価格　　　　本体￥2,200+税
単行本　　　Ａ５版並製　219ページ
出版社　　　(株)税務経理協会
ISBN-10　　 4419063424
ISBN-13 　　978-4419063429
発売日　　　2016/04/05

　平成25年3月に本書の初版を刊行した。ただひたすら実務を行う上での注意点や間違いやすい事柄を、事例、実例を交えて書き上げたつもりだった。
　そうは言っても税法や関係通達は日々改正が行われていくため、実務も改正に対応していかなければならない。
　こういった状況を踏まえ、今回は初版の内容をアップデートするだけでなく、新項目を大幅に追加して「第2版を刊行することとした。
　具体的には、信託の活用方法とその事例、遣言書の効用と「前文の実例、小規模宅地の特例の改正に伴う注意点、相続時精算課税制度の落とし穴、二次相続までをも見据えた分割協議の考え方等々である。

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
第１章　相続税の納税義務者
第２章　遺言書の作成と遺言の執行
第３章　相続税申告書作成に係る資料の収集・分析の検討
第４章　財産評価の注意点
第５章　財産評価の限界
第６章　分割協議と納税方法をセットで考える
第７章　相続時精算課税制度の活用法
第８章　生前贈与の活用と所有型法人のすすめ
第９章　信託の活用
第１０章　相続業務のまとめとしての税務調査