相続税は、申告期限までに遺産分割がまとまらないと、いろいろと不利なことがあります。未分割の相続税申告について考えて行きたいと思います。

１.未分割時における相続税の計算方法

　相続税の計算は、はじめに相続や遺贈等で取得した財産を基に算定した各人の課税価格の合計額から相続税の総額を計算し、次にその相続税の総額を各人の課税価格に応じて割り振って、各人ごとの相続税が決まります。未分割の場合の相続税は、各人が法定相続分の割合で相続財産を取得したものとして申告・納税をしなければなりません。
　また、相続税の計算上、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の特例」は、対象財産が分割されていることが要件とされていますので、未分割のままでは一旦使えません。したがって、未分割での相続税申告では、分割後よりも多くの相続税の総額を支払う必要があります。いわば仮計算の状態での申告をすることになります。

２.期限までに申告しないとペナルティがあります

　このように相続財産が未分割であっても、課税価格の合計額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を越える場合には、相続税の申告・納税を行う必要があります。申告期限は分割の有無に係わらず相続開始から10カ月以内です。仮に、相続人間で遺産分割に争いがあり、財産管理している相続人から被相続人の相続財産の内容を教えてもらえないような場合であっても、申告しないまま申告・納税期限を過ぎると最終的には無申告加算税と延滞税がかかりますので、ご注意ください。

３.「申告期限後3年以内の分割見込書」

　遺産分割がまとまったときに「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の特例」の適用を受けるためには、未分割による相続税の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておく必要があります。
　なお、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した場合において、裁判で遺産分割が争われているなどのやむを得ない事情があるために、申告期限後3年を経過する日までに分割できないときは「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を、申告期限から3年2カ月以内に税務署に提出する必要があります。

４.延納の活用

　未分割の場合は相続財産が誰のものになるかが決まっていない共有状態ですから、基本的に預金の解約や不動産を売ることができないことに加え、担保を提供してお金を借りることもできません。相続税は一括納付が原則ですが、相続人の手持ちだけでは納税資金を用意できないと、滞納期間中は延滞税の対象となるほか、滞納が続くと税務署による差押えが開始されるおそれがあります。
　そのような場合には、延滞税よりも低い利率の利子税はかかりますが、一定の要件を満たすことにより延納とすること(年賦で納めること)ができます。この延納の許可を受けるには、①相続税が10万を超えていること、②金銭で納付することが困難であること、③延納税額に相当する担保を提供すること、④一定の期日までに延納申請書と担保提供関係書類を税務署に提出することが要件となります。
　基本的に未分割のままでは相続財産を担保提供できませんので、相続財産を全部分割することはできなくとも、一部を分割し、納税資金に充てる又は担保提供することも、相続税の納税資金を確保するための一つの有効な手法です。

５.遺産分割がまとまったら

　遺産分割がまとまったら、その分割内容に基づき「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の特例」を適用して各人の相続税額を計算します。その結果、仮計算状態の当初申告における相続税額が多過ぎる方は還付を受けるための「更正の請求」、不足しており追加納税しなければならない方は「修正申告」をすることができます。
　遺産分割を原因とする更正の請求は、原則として分割が確定してから4か月以内に行う必要があります。遺産の一部分割の場合でも同様ですから、段階的に分割する場合には一部分割が確定した都度4か月以内に更正の請求をしなければなりません。期限を過ぎてしまうと還付を受けることができなくなってしまいますので、ご注意ください。
　当然ですが、遺産分割の結果、相続人の1人が還付のための更正の請求をした場合には、当初申告における納税額に不足が生じる方は税務署から修正申告書の提出を求められます。
　なお、遺産分割を原因とする更正の請求であっても、「配偶者の税額軽減」を受けるためのものは、①分割確定から4か月以内と②相続税申告書の提出期限から5年を経過する日とのいずれか遅い日まで更正の請求をすることができます。

６.まとめ

　未分割の相続税申告は、当初申告で特例の適用を受けることができないため、相続税の総額が大きくなりますから、納税資金の用意をすることが大変です。納税資金を用意するため相続財産を売却する際、分割が遅れたために譲渡所得の特例を受けることができないケースもありますので、ご注意ください。未分割の相続税申告は手続きが煩雑で困ることが多いですが、相続人の方に不利になることがないように、無事に遺産分割がまとまることを願っています。

　令和7 年12 月19 日に令和8 年度の税制改正大綱が発表されました。今回は、税制改正の主要項目のうちインパクトの大きい内容についてご説明します。

１. 物価上昇局面における基礎控除・給与所得控除の拡充

　令和6 年11 月の3 党合意や足元の厳しい物価高を踏まえ、時限的に給与所得者の「課税最低限」が178 万円（基礎控除104 万円＋給与所得控除74 万円）まで引上げになります。令和7 年分の「課税最低限」は160 万円（基礎控除95 万円＋給与所得控除65 万円）でしたが、恒久制度として「基礎控除」及び「給与所得控除の最低保障額」がそれぞれ4 万円引き上げられます。加えて、2 年間の時限措置として中所得者層（年収665 万円以下）については基礎控除が104 万円まで引き上げられ、また、給与所得控除の最低保証額を5 万円引き上げる特例が創設されます。

　上記の改正を受けて扶養親族等の合計所得金額要件は下表のとおりになります。

２. 高額所得者への課税強化

　令和7 年から課税が強化されている超富裕層への追加負担が更に引き上げられます。給与や不動産所得等は高額になるほど税率が上がる累進税率のため、最高で55.945％の課税がされています。一方、株式の売却益など金融資産に対する課税は一律20.315％の課税ですみます。このため、金融所得の割合が多い富裕層ほど実質的な税負担が低くなっているという指摘がされてきました。
　この税負担の公平性を図る観点から、追加税負担を課す年間所得金額の目安を現行約30 億円から約6 億円へ引き下げることになります。基準所得金額から控除する特別控除額を3.3 億円→ 1.65 億円に引き下げ、税率を22.5％→ 30％に引き上げます。この改正は、令和9 年分以後の所得税から適用されます。譲渡益が概ね3.37 億円を超えるような長期保有の不動産の売却をお考えの方は、令和8 年中に譲渡される方が税負担の大きな上昇を避けられそうです。

３.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止

　教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置については、利用実態や格差固定化の懸念、教育無償化等の拡充、NISA の拡充等を踏まえ、令和８年３月末までの適用期限を延長せずに廃止となります。ただし、同日までに拠出された金銭等については、引き続き本措置を適用することができます。
　なお、一括贈与の非課税廃止後であっても、既存の贈与税制度により、扶養義務者が支払う通常必要と認められる生活費・教育費の資金交付を必要な都度行う場合には非課税とされていますので、必要な都度の贈与で代替可能です。

４.相続税等の財産評価の適正化

　貸付用不動産の市場価格と路線価等による評価額との乖離を利用して相続税額等を大幅圧縮している事例が散見される中、納税者の予測可能性を確保しつつ、評価の適正化及び課税の公平性を図る観点から、貸付用不動産の評価方法について次の見直しを行うこととされます。
　①被相続人又は贈与者が課税時期前5 年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産については、路線価等による評価ではなく、相続・贈与時における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとなります。
　なお、通常の取引価額は、課税上の弊害がない限り、被相続人又は贈与者が取得等をした貸付用不動産に係る取得価額の80％相当額によって評価できることとなります。
　②不動産特定共同事業契約又は信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている（いわゆる商品として小口化された）貸付用不動産については、その取得の時期にかかわらず、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとなります。
　この改正は、令和９年１月１日以後に相続・贈与により取得する財産の評価に適用されます。ただし、上記①の改正については、この改正が通達に定められる日までに、被相続人又は贈与者が同日の５年前から所有する土地に新築をした家屋（同日において建築中のものを含む。）には適用せず、路線価等による評価となります。
　通達改正後における貸付用不動産は、相続直前の駆け込み取得による節税が困難となる他、純粋な資産運用等による取得・建築であっても既存の評価額と比べて大幅に上昇する可能性があります。具体的な評価方法など今後の動向を注視していく必要があります。

５.その他の主な税制改正項目

＜所得税＞
〇 住宅ローン控除の延長と拡充並びに縮小
　中古住宅についての借入限度額引上げや子育て世帯の上乗せ措置適用・床面積要件緩和
〇 青色申告特別控除額の引上げと縮小（最大75万円控除・書面申告時や簡易簿記時の縮小及びゼロへ）
〇 こどもNISA創設（つみたて投資枠を0～17歳に拡充し、年間60万円・限度額600万円）
〇 特定暗号資産の金融課税化（総合課税→約20％の分離課税・損失の3年繰越控除可）
〇 防衛特別所得税1％の創設及び復興所得税の改正2.1％→1.1％へ引下げ
〇 ふるさと納税の控除限度額の見直し
　給与収入が約1億円以上の高所得者等について令和9年以後の寄付から控除限度額の上限設定（193万円）

＜資産税＞
〇 事業用資産の買換え特例の見直し
　令和11年3月31日まで3年延長（一部の船舶等除く）
　市街地再開発の一定の区域での課税繰延割合が80％→60％へ
　長期所有土地建物等→国内の土地建物等への買換え資産については、建物・付属設備・構築物を事務所等の特定施設とその施設の業務遂行に必要なものに限定
〇 不動産取得税の課税標準の床面積下限50㎡→40㎡
　適用期限を令和13年3月31日まで5年延長
〇 固定資産税の免税点が家屋：20万円→30万円へ
　償却資産：150万円→180万円へ　令和9年度以後より

＜法人税＞
　 〇 少額減価償却資産の上限（30万円未満→40万円未満へ）引上げと延長（令和11年3月31日まで）所得税も

＜消費税＞
〇 インボイス制度における経過措置の見直し
　小規模個人事業者について2割特例→3割特例とし、令和9・10年実施
　インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置の最終的な適用期限を2年延長（令和13年9月30日まで）
〇 非居住者に対して行う国内所在不動産に係る役務の提供等について
　消費税の輸出免税の適用対象から除外

令和6年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利の引上げを行い、これにより日本は「金利のある世界」への転換を図ることになりました。日本銀行の金融機関に対する貸出利率の上昇は、税務において、別の意味でリスクが増加したように思われます。

　今回は、同族（親族）間で行われる無利息による金銭消費貸借（以下「無利息貸付け」という。）に関する税務について取り上げています。

１．同族会社の行為計算否認による利息収入の認定

　個人（株主等）が親族経営の法人（以下「同族会社」という。）に金銭の貸付けを行うとき、必ずしも営利を目的としないこともあって無利息とすることも多いのが実情です。この場合、貸主は利息を受けないのですから、収入を計上する必要はありません。

　しかし、その例外として、所得税には「同族会社の行為計算否認」の規定が設けられています。個人株主やその親族が同族会社へ無利息貸付けを行なったこと等により、その株主等の所得税の負担を不当に減少させたと税務署長が判断すると、貸主に対し利息収入を認定できることとされているのです。とはいえ、この規定が適用されるのは、極めて多額の無利息貸付けであり、それも無担保・無期限などの場合ですから、適用されるのはごく僅かのケースに限られます。なお、同族会社の経営状況の悪化により役員等が経営責任を果たすために行うなど、無利息とする合理的な理由があればこの規定が適用されることはありません。

　最近の事例では、同族会社が株式購入資金として銀行融資を受けた債務約23億円の返済資金として、役員である親族がその同族会社に対し無利息貸付けを行ったところ、当初の銀行融資の利率に準じた利率による利息収入を認定した課税処分を適法とした裁決があり（国税不服審判所令7.3.7裁決）、そのほかにも類似の裁決が2件あります。

　金利のある世界となり、今後は融資利率の引上げが予想され、それに伴い認定利息額が増大し、所得税負担の減少額とされる金額が増加することになります。利息を受け取っていないにもかかわらず課税される点、融資を業とする銀行と概ね同じ利率により認定利息が計算される点について、個人的には疑問が残りますが、東京高裁が同族会社への無利息貸付けについて利息を認定した課税処分を適法とした事例があり（東京高裁　平11.5.31判決）、今後も類似の課税処分が行われることが懸念されます。

２．親族間の無利息貸付けに伴う経済的利益

　上記1.は同族会社との取引でしたが、個人間の無利息貸付けは、どのように取り扱われるのでしょうか。

　親子間の場合、金銭の貸借が書面や口頭により行われたとしても、子は一向に返済せず、親も催促しない状況が継続すると、それは貸借という形式を採っていても、実質は贈与と判断されるリスクがあります。貸借であれば、まずは、返済をしている事実が必要です。

　個人間の無利息貸付けでは、貸主に利息収入が認定されることはありません。しかし、借主は、利息相当額の経済的利益を貸主から受けたことになり、贈与とみなされ贈与税の課税対象とされる場合があります。もっとも、贈与には年間110万円の非課税枠がありますから、受けた利益がその範囲内で、他に贈与を受けた財産と合計しても110万円以下であれば問題になることはありません。

　かなり前の話になりますが、父が子に対し事業資金として無利息貸付け（約1.25億円～3.49億円）を行ったところ、5年間で合計約6,317万円の贈与とされた事例がありました（国税不服審判所　平元.6.16裁決）。贈与額の計算に用いられた貸付利率ですが、無利息と取り決めていたことから、民法の法定利率（当時は年5％）が適用されました。現在（令和8年3月まで）の法定利率は年3％ですから、この裁決の考え方からしますと、例えば、1億円を無利息で貸し付けた場合、その3％の300万円の贈与とされる可能性があります。

３．知人間における金銭消費貸借のリスク

　友人、知人、親戚などから金銭の借用依頼を受けたため、相手側の事情を察して利息付きの金銭消費貸借契約を締結したとします。返済が順調であればよいのですが、滞ってしまうケースも多いように窺われます。

　利息は未収であっても雑所得として所得税の対象になります。貸主に相続が発生すると、貸付金の残額が相続財産として相続税の対象になることに加え、相続人にとっては、被相続人の知人等に対して返済を求めるという厄介な状況になります。返済が滞るということは資金的にも苦しい状況でしょうから、実質的な貸倒れとして相続財産に計上しなくてよいようにも思われますが、借主が破産宣言などを受けておらず、苦しいなりにも生活を継続していると、貸倒れは認められないことが多いのが実情です。知人等への金銭の貸付けは、将来を見据えた慎重な判断が求められます。

４．おわりに

　今回は、金銭の無利息貸付けを中心とした税務についてのお話でした。同族会社の行為計算否認規定が適用されるのは、極めて多額の無利息貸付けの場合ですが、親族間や知人間の金銭消費貸借については、税務上、問題となるケースが多いと思われますので、参考としていただければ幸いです。

　相続が発生すると、被相続人が残した不動産や預貯金などの積極財産（プラスの財産）だけでなく、借金や保証債務などの消極財産（マイナスの財産）も相続されます。マイナスの財産が多い場合は、借金を背負うことになりかねません。両親だけではなく、疎遠となっているおじ・おばなどからの相続もあり得ます。そこで、状況に応じた相続の方法等をご説明します。

１.３つの相続

　相続には、次の3つの方法があり、いずれかを選択することができます。

（1）単純承認

　単純承認は、被相続人の財産をありのまま受け入れ、すべて相続することです。特別な手続きは必要ありません。相続の開始があったことを知ってから、3ヵ月の間に何もしなければ自動的に単純承認をしたことになります。プラスの財産がマイナスの財産より多ければ問題ないのですが、マイナスの財産がプラスの財産より多い場合は、相続により借金を背負うことになります。

　被相続人の借金の一部返済や預金を引き出して使うなど一定の行為をすると単純承認とみなされ、限定承認や相続放棄ができなくなりますので、注意が必要です。

（2）限定承認

　限定承認は、相続したプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。相続の開始を知ったときから3ヵ月以内に相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要があります。被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、プラスの財産が残る可能性がある場合などに選択します。

　限定承認をした場合は、被相続人が相続財産を時価で相続人に譲渡したものとして、準確定申告を行う必要があります。含み益がある資産（不動産や上場株式など）を保有していると、まず相続時に譲渡所得税が課税されます。ただし、課税される譲渡所得税は被相続人に課されるものですから、相続税の計算においては債務として控除することができます。なお、被相続人の自宅の譲渡所得は、限定承認をする相続人が同居親族ではないなど一定の要件を満たす場合には居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除が適用できます。

（3）相続放棄

　相続放棄は、プラスの財産とマイナスの財産を一切受け継がない方法です。相続の開始を知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。明らかにマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合や相続に関する揉め事に関わりたくない場合に選択します。

　死亡保険金は、相続放棄しても保険契約上の受取人になっていれば受け取ることができます。受け取った死亡保険金は、相続税の対象となり、非課税枠（500万円×法定相続人の数）の適用はありませんのでご注意ください。

２.相続放棄・限定承認の申述期間

　相続放棄・限定承認の家庭裁判所への申述期間は、相続の開始を知ったときから3ヵ月以内とされていますので、注意が必要です。

　ただし、当該期間内に相続財産の調査をしてもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所に期間の伸長の申し立てをすることができます。

３.相続放棄で節税？

　相続税の計算は、相続放棄があった場合でも放棄がなかった場合の相続人の人数を基に計算するため、基本的に相続放棄によって節税することはできません。

　例外として、相続人が父母になる場合は、相続放棄で節税できる可能性があります。例えば、母、長男、二男の3人家族で、長男が亡くなったとします。長男には、配偶者も子もいないので、母が相続人になります。そのままであれば、長男の遺産を母が相続する際に、相続税の負担が生じます。その後、母が亡くなった時に、母が所有している相続財産に対して相続税が課税された上で、二男が相続することになります。この場合、母が相続放棄すると、長男の遺産はすべて二男が相続することになります。ただし、このときの相続税の計算は、二男に相続税の2割加算が適用されます。

　このように、相続放棄で2割加算が適用されるものの、2回相続税が課税されるよりは、税負担を抑えられる可能性があります。ただし、相続税には、続けて相続税が発生した場合の相次相続控除がありますので、この点を考慮して放棄するか否かを決定する必要があるといえます。

４.まとめ

　相続放棄や限定承認をする場合は、相続発生から3ヵ月という短い期間で判断する必要があります。また、一度選択すると、原則として撤回はできません。誤った判断をしないためにも、生前から財産債務の棚卸しをして、正確な情報を把握しておくことが大切です。弊社でお手伝いできることがあれば、お声がけください。

　法人の役員が住む家を、社宅として提供することがあります。こうすることで、社宅に係る費用を法人の経費にできるという利点があります。社宅は法人所有のものに限らないため、他から借りて提供するいわゆる借上社宅でも良いのですが、借上社宅の取扱いについて勘違いをされていないでしょうか。

１. 社宅家賃はいかほど

　同族法人の場合には役員に対して社宅を貸与するケースが多いと思われます。そこで、今回は役員社宅を前提に考えることにします。
　役員の社宅を考える上での最大のポイント、それは社宅の広さです。木造家屋は132㎡以下、木造家屋以外であれば99㎡以下の物件は小規模な住宅としており、社宅の広さによって取扱いに違いを設けているからです。なお、マンションの場合には専有部分だけではなく共用部分に係る面積相当も含めて判断します。
　具体的には、役員が次の計算式で求めた金額以上の家賃を負担していれば、税務上は問題が生じません。

１．小規模な住宅の場合
月額家賃として、次の①～③の合計額以上

　法人が他から賃借している物件、いわゆる借上社宅であったとしても、計算式で求めた金額以上の家賃であれば問題ありません。なお、賃借人は固定資産税の課税標準額を役所で調べることができます。

２．小規模な住宅でない場合
月額家賃として、次の①と②の合計額の1/12以上

２. 借上社宅の勘違い

　役員社宅の場合、社宅の広さによって借上社宅の取扱いに違いがあることがご理解頂けたかと思います。
　一番のポイントは、小規模な住宅については法人の支払家賃の50％以上でなければならないというルールが無いということです。あくまで計算式の家賃で構いません。ここを勘違いされている方が多いようです。借上社宅は家賃の50％以上を負担しなければならないはずだという思い込みがあるのでしょう。
　ちなみに、借上社宅とはその名のとおり法人が借りて社宅利用をするということです。したがって、賃貸借契約は法人名で行う必要があります。個人名義で借りている物件を社宅扱いにすることはできません。
　また、社宅家賃の取扱いは福利厚生の側面から設けられている制度です。役員や従業員以外の方は取扱いの対象外ですのでご留意ください。

３. ３割引きの取扱い

　上記１の計算式の金額は、小規模な住宅については比較的低額になる傾向が高いのですが、小規模な住宅でない場合にはそこそこの金額となり思ったよりも高額になってしまうケースが多々あります。このような場合、もっと低い家賃設定ができるような取扱いは無いのでしょうか。
　そのようなときは、公的使用部分がある場合の取扱いを考えてみましょう。この取扱いでは、社宅の一部を法人の業務のために使用する部分がある場合には、先ほどの家賃を30％引きしてよいことになっています。計算した社宅家賃が高額になるということは、ある程度の広さがあるはずです。法人業務のために必要な応接室や資料保管場所などの部分があるのならば30％引きができます。上手に活用すると良いでしょう。

４. 豪華社宅って何？

　そのほかによくある勘違いは、豪華社宅の取扱いです。これは、社会通念上一般的な住宅でないような豪華社宅は上記１の計算式を利用することができず、相場賃料にしなければならないというものです。
　ここでの勘違いポイントは、社宅の床面積が240㎡超である場合には豪華社宅の判定をしなさいという税務ルールが置かれていることです。そのため、240㎡超の物件は豪華社宅だと思い込んでいる方がいますがこれは間違いです。豪華社宅であるか否かは、床面積に関わらず社宅の状況を総合勘案して判定するのが正しいルールです。肌感覚としては、240㎡超であっても広さだけで豪華社宅に該当するようなものはほとんど無いでしょう。

５. 相続時は社宅より自宅か

　相続税では、自宅敷地の330㎡までを80％減にすることができる小規模宅地等の特例があります。建物を法人化して社宅としている場合にはこの特例は適用できないため、相続前のどこかで時期を見計らって建物を個人所有にしておくと良いかもしれません。
　元気なうちは社宅制度を利用して上手に経費化、相続時には自宅として80％引きを利用する、このような計画はいかがでしょう。

　年が明けるとまもなく所得税の確定申告時期を迎えます。贈与税に関してもその申告は同時期であり、申告期限は所得税と同じ3月15日です。年始は贈与税の申告準備も必要になってきます。ところで、贈与を定期的に毎年行っているような、いわゆる連年贈与の場合には通常とは違って注意が必要では？と考える方もおられるようです。

１. 連年贈与とは

　毎年、毎年、継続して行っている贈与のことを一般的には連年贈与といいます。お客様とお話をしていると、連年贈与は税務的に問題にならないのか？という話をときどき耳にします。結論から申し上げれば、連年贈与自体が問題になるということはありません。それでは、他に注意すべきポイントがあるのでしょうか。
　贈与は、財産を無償で与える意思を表示して、もらう側がこれを受諾することで効力が生じる契約です。つまり、贈与ごとにこの行為が生じていることが前提であり、ここがポイントです。
　したがって、毎年、毎年、継続して贈与を行っているというのであれば、その都度ごとの合意に基づく契約があるはずです。そうであるならば、毎年の贈与はそれぞれ個別の行為であり、通常通り贈与税の計算と申告をすればよいわけです。このことは当然のことであり、何ら問題が生じることはありません。また、数年間連続して贈与を行っているからといって、数年分の贈与を合算して課税するような仕組みもありません。

２. 定期贈与（給付）には注意

　連年贈与と似たようなものに定期贈与とよばれているものがあります。定期贈与とは、定期金の給付として行う贈与のことをいいます。たとえば、毎年100万円を10年間にわたって渡すからね、という約束をしてこれに基づいて行う贈与のことです。
　この場合には、毎年の贈与はその都度ごとの贈与行為ではなくなります。あらかじめ定めた取り決めに基づいて、10年間にわたって分割支給しているに過ぎないからです。そのため、総額の1000万円が分割贈与の約束をした年度において贈与税の課税対象になるという具合です。110万円の基礎控除の範囲内による贈与のつもりであったのに、思いがけずに総額に対して贈与税の計算がされることになってしまいます。
　この定期金の給付としての贈与の考え方があることから、連年贈与は問題にならないのか？という話がでてくるわけです。

３. 個別の贈与

　それでは、定期贈与と見られないように個別の贈与としてしっかりしておくにはどのようにすればよいのでしょう。この点、実は難しく考える必要はありません。ポイントは１で述べたとおりです。
　つまり、連年の贈与であったとしても、各年の贈与はそれぞれ個別の贈与契約だと説明できればよいわけです。
　毎年の贈与ごとに、あげましょう、もらいましょう、という合意を個別に行って贈与契約書を作成しておきます。また、現金であれば振込みをするなどで贈与の履行を明確にしておきましょう。当然ですが、110万円を超えるような贈与ならば贈与税の申告を行います。このように、まずは形式的な部分をしっかりと整えておきます。
　なお、贈与税で問題とならないようにするためには、毎年の贈与日は変えたほうが良いのでは？毎年の贈与金額は変えた方が良いのでは？などといった考えが一部にあるようですが、そのようなことをする必要は特にないでしょう。本筋論からすれば些細なことだからです。
　たとえば、私は毎年の記念日である特定日に、一年間の感謝とお祝いを兼ねて、区切りとしてその都度同額の贈与を行っているというような場合に、日付と金額が一緒だからといって何が問題になるのでしょうか。
　見極めのポイント、それはくどい様ですがその都度ごとの贈与である、これが言えれば良いのです。

４. 結局は説明の仕方次第

　いくら形式部分を整えたとしても、最終的には税務署に対して上手に説明できるかどうかです。
　たとえば、10年計画で1000万円を贈与する場合、「100万円の贈与を、10年間行って1000万円にする」というのと、「1000万円の贈与を、100万円ずつ10年間で行う」というのではニュアンスが異なります。後者の場合、捉え方次第では定期贈与の恐れがあるかもしれません。
　暦年贈与では毎年110万円の非課税枠があります。定期贈与と疑念を持たれないようにしましょう。

５. 教育資金一括贈与は令和8年3月まで

　令和8年度の税制改正大綱によると、教育資金一括贈与の1500万円の非課税措置は令和8年3月31日の適用期限をもって終了します。これからは、数年間分の教育費の一括贈与について非課税枠は無くなりますが、その都度ごとに行う教育資金贈与はそもそも非課税扱いです。
　連年贈与も教育資金贈与も上手に賢く行いましょう。

　相続税の申告にあたっては、小規模宅地等の特例を上手に活用できるかどうかがとても重要です。なぜなら、この特例を利用することで一定面積までの土地の相続税評価額を50％減、又は80％減にできるからです。ただし、特例適用にあたっては要件があります。相続発生直前の対応では利用ができない場合があるので注意しましょう。

１. 自宅の土地の80％減

　自宅の土地については、一定の要件を満たすことにより土地面積330㎡まで相続税評価額を80％減額することができます。この特例を特定居住用宅地等の減額特例といいます。
　被相続人の自宅の土地を相続する際にこの特例が利用できる方は、①配偶者、②同居親族、③いわゆる家なき子、のいずれかである必要があります。このうち、①配偶者、②同居親族については、特例の利用にあたって居住年数などの年数縛りはありません。つまり、居住期間や同居期間が短いからといって対象外になる訳ではありません。
　しかし、③いわゆる家なき子については年数縛りが設けられているので注意です。この家なき子特例の詳細な要件はここでは割愛しますが、要件の１つに「相続開始前3年以内に日本国内にある自分や自分の配偶者などが所有する家屋に居住したことがないこと」というものがあります。分かり易くいえば、自宅の土地を相続する相続人は賃貸暮らしを最低でも3年以上続けていた状況が必要になります。
　したがって、③家なき子の要件を充足させたいのであれば、現在の状況を確認して、場合によっては相続人が住む家についても何らかの対応が必要になるかもしれません。

２. 貸家等の土地の50％減

　貸家等の土地など不動産賃貸業の用に供されていた土地については、一定の要件を満たすことにより土地面積200㎡まで相続税評価額を50％減額することができます。この特例を貸付事業用宅地等の減額特例といいます。
　この特例の利用にあたっては、営んでいる不動産賃貸業が事業的規模なのか、それ以外なのかにより要件が異なるために注意が必要です。事業的規模かどうかは所得税の取扱いを準用することになっており、形式的にはいわゆる5棟10室基準で判断をします。つまり、アパート等については貸室数がおおむね10室以上、戸建の貸家についてはおおむね5棟以上の貸付規模があれば事業的規模というわけです。
　そして、この規模が事業的規模に満たない方は年数縛りが設けられているのです。
　特例の要件の１つに事業的規模以外の場合は、「相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を除く」というものがあります。したがって、被相続人の不動産賃貸業が事業的規模以外の方は、相続開始前3年以内に取得した賃貸物件は特例の対象外になってしまうのです。前もっての計画的な対応が必要になるでしょう。

３. 事業用の土地の80％減

　事業用の土地のうち、先ほどの不動産賃貸業以外の事業の用に供されていた土地があるならば、一定の要件を満たすことで土地面積400㎡までについて相続税評価額を80％減額することができます。この特例を特定事業用宅地等の減額特例といいます。
　この特例の利用についても同じような年数縛りが設けられており、一定の規模以上の事業でない場合には「相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等を除く」となっています。やはり、ここでも3年というキーワードがでてきました。

４. 3年縛りがないものがある！

　小規模宅地等の特例においては、3年縛りが必ず設けられているのでしょうか？実は、この3年縛りが無いものが１つだけあるのです。それは、特定同族会社事業用宅地等の減額特例というものです。
　この特例の内容は、被相続人やその親族で50％超の株式数を所有している同族会社が、被相続人が所有する土地を不動産賃貸業以外の事業の用に供していた場合（使用貸借による場合を除く）には、一定の要件を満たすことにより土地面積400㎡まで相続税評価額を80％減額することができるというものです。そして、この特例だけは他の特例とは異なり3年縛りが無いのです。
　つまり、不動産賃貸業以外の事業を行っている同族会社がその事業の用に供している土地であれば、3年縛りを受けることが無くなるというわけです。したがって、この特例に関しては相続間近であっても何らかの対応ができる可能性があります。

５. 相続前からの対策！

　相続税というと、相続がおきてから税理士に申告相談をすれば良いのでは？と考える方がおられるかもしれません。しかし、それでは遅いのです。申告書作成はあくまで結果です。相続税の負担を上手に軽減したいのであれば、あらかじめの対策が何より大切です。

　先月に続いて自転車の道路通行における罪状を挙げて、危険である所以を述べたい。
　自転車の罪状その１は、「一方通行、自転車を除く」である。自動車を運転する者にとって、赤地に一の派手な一方通行（の出口）マークは、逆走禁止という安全上きわめて重大なサインであり、自動車の運転者がこれを見落とすことはまずないと言ってよい。が、その一方通行マークの下に、「自転車を除く」という漢字の標識が付属している場合があるのに気づく運転者は、必ずしも多いとは言えない。自動車の運転者が「青地に白矢印」の一方通行の道を走っていると、突然向かい側から自転車が逆走してくる。だが、一方通行をあらわす「青地に白矢印」の標識の下には「自転車を除く」という漢字の標識がついていない場合もある。では、どのように自動車はこの道を自転車が「合法に」逆走してくることを識別するのだろうか。
　次に掲げる罪状その2は、「車は左、人は右」を守らない自転車の存在である。
　道路交通法上、自転車は純然たる車両である。我が国では車両は道路の左側を走ると法に定められている。ところが、平然と道路の右側を通行し、あまつさえ、道の左側を法に則って走行している自動車の正面に立ちはだかり、突っ込んでくる自転車が存在する。このような不埒な自転車は、自分を歩行者と勘違いしているのではないだろうか。
　自転車が、自分を歩行者の党類であると勘違いする所以は、「自転車は歩道を通行してもよい」とする天下の悪法にある。だが、この法律には、いくつも但し書きがついていて、まず前提として歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識等があるとき、とあって、どの歩道でも通行してよいわけではない。あるいは「普通自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるとき」で、これは道路工事や、車道の路側に駐車スペースが設置されているとかの例外規定である。さらに、自転車が歩道を（やむを得ず）通行するときは「車道寄りの部分を徐行」すると法に定められており、守らなければ罰則も適用されるのだが、これらの例外規定や定めを守って歩道を走っている自転車は数少ないように見受けられる。
　また、車道に塗ってある青ペイント、白ペイントの自転車レーン（ナビマーク・ナビライン、専用路側帯）の表示は、色の違いによって意味が異なる。青ペイント（塗りつぶし）の「普通自転車専用通行帯」の表示は道路交通法上の根拠があり、いわば自動車用の車道の左にもう一つレーンがあるということを示している。一方白ペイントのナビマークや交差点近くの青ペイントのナビライン（道路にとんがった矢印状の表示）の方は、自転車の安全な通行を促すガイドラインのようなもので、法的根拠はないのだそうだ。それは車道の路側にもう一つのレーンがあるという意味ではなく、道路の一番左のレーンは自動車、自転車共用に開かれていることは銘記する必要がある。
　世の自転車には法を守って通行することを、強く訴える次第である。

　自動車と自転車の功罪を比較すると、特に環境（地球温暖化に対する影響）や健康面での効能から、断然自転車に軍配が上がることは、よくわかっている。だが、それでも自動車の運転をする者として、昨今の道路上での自転車の横暴には我慢ならない。今月は、以下に述べる諸々の罪状を掲げて、自転車が我が国の道路で如何にのさばっているかを糾弾することにしたい。
　自転車の罪状その1は、なんと言っても「すり抜け運転」である。道路の左側車線を走る自動車が交差点や信号に近づき徐行を始めると、後ろから自転車や自動二輪車がかえって速度を上げて自動車の脇をすり抜けようとする。そもそも一つの車線を走る車両同士であれば、同じ車線の前の車を追い抜くときには、右向きのウィンカーを出して、右から抜くのが我が国の作法であり、同一車線の左側から前の車をかわそうとするのは、立派なマナー違反である。のみならず、自動車の運転者に余計な安全確認のストレスを与えるという意味で、危険な走行であると言わざるを得ない。
　罪状その2は、走りながらスマートフォンを操作したり、ＳＮＳやメールを見たりする行為である。自動車にもカーナビという道具が付いていて、運転中にそれに注目してしまうと前後左右の安全確認がおろそかになることが知られている。が、カーナビはまだ単語や静止画像程度の意味伝達であるが、ＳＮＳやメールは複雑な構文を持った意味の伝達手段であり、それだけカーナビより注目時間が長くなり、より危険度が増す。実際に、歩道を走る自転車（自転車が例外的に歩道を走ること自体はかろうじて合法である）が、スマートフォンを見入っていて、歩行者に衝突して人を殺してしまった例も少ない数ではない。
　罪状その3は、かなりの速度で突如横断歩道に進入し、走り抜けようとする行為である。特に左折する自動車の運転者は、横断歩道を渡ろうとする前後の歩行者に注意しながら、歩行者が横断歩道から立ち去ったことを確認して、左折を遂げようとするのであるが、その時突如左後方から、時速20km以上で自転車が飛び込んでくることがある。まだしも左折車の前方から来るのであれば目に入りやすいが、横断歩道の左後方は、左折車のミラーの死角になっていて運転者の目にも入りにくい。自転車の高速での横断歩道進入は、あきらかに危険運転行為である。
　罪状その4は、道路上で自転車が自転車を追い抜こうとするときに後方確認しない、あるいは後方確認できないことである。自転車と自動車は速度が違うので、自動車は当然、あるいは自然に後方から自転車の右側を追い抜くことになる。その時突然縦に並んで走っている自転車の二台目が何の予告もなしに道の右側に飛び出して一台目の自転車を抜こうとする。この稿の筆者が小学校で学んだことには、そういう時に後方側の自転車は腕で道路の右側に出る合図をすることになっているのだが、残念ながら最近そのような合図をする自転車を見たことはない。
　これら罪状をもって、この稿の筆者は、「自転車は自動車の敵である」と判定するものである。

　一人で自動車を運転していると、ふと眠気が兆す時がある。そういうときには、車を路肩に止めて、ひと休みするのが作法であるのだが、そのひと休みが終わって、さて再度出発というときに、眠気覚ましの音楽というのを掛けることにしている。そういう時には、わが青春の・・なんていう楽曲は思わず気持ちよくなってしまい、その世界に引き込まれてしまいそうで眠気覚ましにはならない。かといってヘビーメタリックのロックなんぞはうるさいだけだし、帝国陸海軍のラッパや軍歌は、眠気は冷めるだろうが、なにか右翼の街宣車みたいでぞっとしない。そこでこの稿の筆者が、いつもそういう時にかけるのは、三波春夫の長編歌謡浪曲集である。
　三波春夫は1923年（大正12年）新潟の生まれ。三波春夫と言えば、「東京五輪音頭」（あゝあの日ローマで・・）や「万国博覧会音頭」（世界の国からこんにちは）が有名だが、彼の本来の持ち味は、浪曲師南條文若時代のキャリアを生かした、「浪曲のような歌謡曲」すなわち長編歌謡浪曲にある。とくに赤穂義士銘々伝にあたる「俵星玄蕃」や「赤垣源蔵」、そのほか「南部坂雪の別れ」「ああ松の廊下」など忠臣蔵ものは作品数も多く、まさに彼の真骨頂といってよいだろう。
　この稿の筆者の幼時、物心つかない頃、むずかって泣いていても、浪曲の好きなお手伝いさんがラジオで浪花節をかけていると、いつの間にかおとなしくなってラジオに聴き入っていたというから、もしかすると浪曲の節回しが筆者の体質に合っていたのかもしれない。が、物心ついてからの家庭は洋楽一辺倒、日本の歌謡曲すら親はまったく好いていなかったから、三波春夫作品に近づく機会はあまりなかった。それが、大学に進学して入った放送のクラブの後輩に、三波春夫氏の令息がいて、ひょんなことから彼の作る歴史ラジオドラマ作品に筆者の出演（たしか大谷刑部少輔か何かの役だったと思う）を依頼されたりした経緯もあって、三波春夫歌舞伎座公演に出演する令息のほうの楽屋見舞いに出かけたりしてご縁ができた。我が家の祖父のところには、そのころ毎月松竹から歌舞伎座の切符が届き、歌舞伎公演の時はだいたい祖母や親せきが（たまには筆者もお供して）その切符を使うのだが、8月の三波春夫公演の時は、三波春夫の超大ファンである祖母の家の年老いたお手伝いさんがぜひ行きたいと言うので、楽屋見舞いを兼ねる筆者と二人で出かけたものだ。筆者は、令息の楽屋を見舞い、さっさと公演の席に戻ろうとしたら、スタッフの人に引き留められ、主演の三波春夫氏が廊下を通るから、というので待っていると、令息の先輩ということでとても丁寧に挨拶をされて、若造としては恐縮してしまい、また同伴のお手伝いさんにはえらく面目を施したものだ。三波春夫の長編歌謡浪曲を聞いていて、演出面で特徴があると思ったことが二つある。一つは、主人公があまり有名な人でない場合、必ず歴史上の有名人物の名前（たとえば大石内蔵助）をさりげなく挿入して聴衆の興味を引くことと、「雪を蹴立ててサク、サク」とか、「連銭葦毛にうち跨りパパパパパ」とか擬音がうまく挿入されていることである。いずれも、浪曲の演出の系譜をひいたものなのだろうと思っている。

　2024年10月の総選挙において躍進を遂げた某野党の党首T氏が不倫をしていたことが発覚。某野党を支持する労働団体の代表からは「けじめをつけるべきだ」と苦言を呈されたという報道もある。不倫がスクープされた当初は、「党首辞任」「議員辞職」などを取り沙汰する声もあったが、さすがにそれは少数意見だったようで、この稿を執筆している現在、T氏の「けじめ」は党の倫理委員会だかに委ねられているところらしい。
　この稿の筆者は、T氏の支持者ではないが、政治家がいくら公人だからと言って、不倫という最も私的な行いと、公職の進退ということを一緒に論ずる風潮には、違和感を持たざるを得ない。「公私のけじめ」をつけるべきなのは、世論の方ではないかと思うのだ。そこで本稿今月号では、少しだけ「不倫」ということを論じてみたい。
　まず定義として「不倫」とは、人間の男女のカップルいずれか、あるいは双方が、家庭があるにもかかわらず、別の相手と肉体関係を持つことを言う。あえて人間と書いたのは、熊や猿の雄は同時に複数の雌と関係を持つことが知られているからである。「不倫」とは文字通り「不道徳」の意味だが、人類社会においても一夫一婦制の道徳を持たない社会は（たとえばイスラム社会のごとく）かなりの比率であるので、上記の行為を「不倫」というのは、人類社会の中でも（多数か少数かは知らないが）ある部分であると言える。ただし、戦後日本社会の価値観では概ね上記の行為は「不倫」とされる。その理由は、主に「家庭があるにもかかわらず」という点にある。配偶者や扶養する子などがいなければ、男女ともに恋愛は自由であるし、恋愛というマーケットの中では、「前のパートナーと切れなければ、次の相手と肉体関係を持ってはいけない」と言うほど厳しい価値観が確立しているわけではない。上記の行為が「不倫」とされる理由は、配偶者を持つ者は、第三者と肉体関係を持たないという法的な「契約」が存在するからである。この契約に違反した者は、行為がばれれば配偶者に「契約違反」を詫びなければならないし、配偶者の意向によっては、契約解除=離婚、あるいは慰謝料を請求されても文句は言えない。筆者が「扶養する子」のことを付記した理由は、「不倫という契約違反」の結果、家庭が精神的あるいは物理的に破壊されれば、子供が影響を受けるからである。逆に「第三者と肉体関係を持たない」という契約が存在する理由のかなりの部分は、家庭の安定を維持するためということもできる。「不倫」は法律上民事の対象ではあっても、刑事罰の対象ではない。T氏が社会的指弾を浴びるのは、民事上の契約違反を犯したからであって、「公人のくせに他人に金を借りたのに返していない」というに近い。
　最後に、フランスの某大統領は長年配偶者ではない愛人を持っていて、それは周囲に公知のことであったが、マスコミは大統領の在任中一度もそれを報じなかったという。一夫一婦制の社会でもその程度の寛容さ、あるいは「ゆとり」は欲しいものだと、この稿の筆者は思う。