土地活用は地主の方にとって長く向き合う重要な検討事項のひとつです。収益を目的とする土地の活用方法は大きく分けると、土地そのものを貸して地代収入を得る方法と、土地の上に建物などを整備して賃貸収入を得る方法があります。今回は、地主側の視点から、事業用定期借地権による土地貸しと店舗などの事業用建物を新築して建物貸しをする場合における相続税評価額・収支面を比較検討します。

１.事業用定期借地権とは

　事業用定期借地権とは、専ら事業用建物（店舗・事務所等）の所有を目的に、存続期間を一定期間として設定される借地権です。主な特徴としては、①契約更新がなく、原則、土地は原状回復して返還されること、②借地人が建築した建物の買取り義務がないこと、③初期投資や維持費用、労力が少ないことがあげられます。
　地主にとっては建物の建築に伴う借入、空室、修繕等のリスクを負わず、安定的な収入を得やすい方法のひとつです。

２.前提について

　地主のＡさんは、先祖から相続した土地で不動産賃貸業を営んでおり、空き地となったロードサイドの土地の活用を検討していますが、近年の建築費の高騰や金利の上昇もあり、建物を建築するかどうか悩んでいます。
　土地：相続税評価額１億円、固定資産税103万円/年
　建物：建築予定額１億円（建築費用は全額借入金）

３.相続税評価額について

（１）事業用定期借地権の設定契約を締結した場合
　事業用定期借地権の目的となっている宅地（底地）は、相続税評価上、「自用地価額－定期借地権等の価額」で算定した金額と、残存期間に応じて自用地評価額の5％～20％を控除した金額のうち、いずれか低い価額で評価します。
　基本的に権利金や保証金の授受がない場合には、更地価額から残存期間に応じて最大20％の評価減をすることができ、評価額の経年変化は次表の通りです。

（２）自己所有の土地に新たに建物を建てた場合
　事業用の建物を建築して賃貸すると、相続税評価上、土地は貸家建付地として一律20％程度の評価減となるため、約8,000万円（1億円×（１－借地権割合×借家権割合））の評価額となります。貸し付けている建物は、貸家として借家権割合30％を控除することができるため、建築費1億円に対し5,000万円の固定資産税評価額が付されると、相続税評価額は3,500万円（5,000万円×0.7）となります。
　土地建物が合計で1億1,500万円であり、建築費の借入金債務の1億円を差し引くと相続税評価額は1,500万円となります。
　事業用定期借地権で土地を貸した場合の相続税評価額は最大20％減額後の8,000万円でしたから、新たに建物を建てたほうが少なくとも6,500万円の相続財産の圧縮効果があります。
　したがって相続税の観点からは土地の上に建物を建てて運用したほうが有利となります。

４.令和9年以降の相続税評価には注意が必要です

　ただし、令和9年1月以後の相続・贈与では注意が必要です。相続税・贈与税の駆け込み節税ができないように相続税評価の取扱いが変わります。有償取得した賃貸用不動産については、取得後5年以内のものは取得価額の80％相当額で評価することになります。節税目的ではなく、土地の有効活用が目的であっても、貸付用不動産の取得後５年間は相続税等の大きな節税効果を得ることが難しくなってしまいます。現状（執筆時7/1現在）では、改正評価通達とその取扱いは明らかになっていないため、具体的な内容は、秋の弊社セミナーでご説明させていただく予定です。

５.事業の収支について

　事業用定期借地の地代については、立地や周辺環境など様々な要素に影響されますが、首都圏近郊のロードサイド等では自用地価格に対して4～6％の間に収まることが多いようです。経費は基本的に固定資産税のみです。
　例えば地代収入を600万円受け取る場合、固定資産税103万円を差し引くと税引前の手取りは約500万円です。定期借地権が設定されている場合は、少なくとも8,000万円の評価となりますので、所得税・相続税の税率をいずれも50％としても最短で16年運用すると当該土地に対する相続税相当の資金を確保することができます。更に土地の全面に小規模宅地等の特例を適用できる場合は、土地の評価額が50％減額されますので、最短で8年で相続税相当の手取りとなります。一方、自己所有の土地に事業用建物を建築した場合、家賃については事業用の建物の場合、居住用建物と比較して高めに設定されることが多いですが、建物所有の場合は、借入、大規模修繕や空室（テナントの事業撤退）のリスクがあります。
　このようなリスクがあることを踏まえ、事業用定期借地のように貸地として運用が可能な土地であれば、貸地による収支が投資判断のひとつの目安になるかと思います。

　去る４月から、適正な評価制度の在り方を検討するために取引相場のない株式（非上場株式）の評価に関する有識者会議が国税庁で開かれており、評価方法の見直しに向けた検討が始まりました。

１．相続税・贈与税における財産評価

　相続税・贈与税は、取得した財産の価額を「時価」で評価して税金を計算します。この時価とは、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます。
　非上場株式は、売買等の取引がほとんどなく、仮に取引事例があっても、親族等による特定の当事者間や特別な事情で取引されるのが通常のため、上場株式のように取引価格（相場）を基に「時価」を算定することができません。課税実務としては、原則として、国税庁長官があらかじめ定めた「財産評価基本通達」における評価方法を形式的に適用して評価することとなります。

２．現行通達による評価の概要

　同族株主等が所有する非上場株式は、基本的に会社の規模等の実態に即した評価を行うこととされています。

（各評価方法が採られている理由）
①上場会社に匹敵するような大会社の株式は、上場会社との均衡を図り、事業の種類が類似する
　上場会社の株価の平均値に比準して類似業種比準方式により評価
③個人企業とそれほど変わるところがない小会社の株式は、個人企業者の財産評価との均衡を
　図り、評価会社の正味財産に着目して純資産価額で評価
②大会社と小会社との中間にある中会社の株式は、大会社と小会社の評価方式の併用方式で評価。

３．現行通達における非上場株式の評価における問題

　見直しの発端は、以前にATOセミナーでご紹介させていただいた会計検査院検査報告です。その指摘内容は、各評価方式間で評価額にかい離が生じており、類似業種比準価額を適用する割合が大きな会社（規模の大きな会社）ほど、株式の評価額が相対的に低く評価されることなどから、評価制度の在り方について「異なる規模の会社間での公平性等を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」というものです。
　１株当たりの各評価額を比較すると、類似業種比準価額が純資産価額の４分の１程度（中央値）と極めて低くなっています。そのために純資産価額方式の適用を回避しようとする、評価額圧縮スキームが存在しています。

４．評価方法の見直しの４つの方向性

　評価方法の見直しに当たっての基本的な観点は、以下の４つとされています。
　①『評価額の“崖”』の解消
　・異なる規模区分の会社における株式評価の公平性を確保
　・評価額操作の誘因となる評価方式間のかい離を排除
　②評価額の『恣意性・操作性』の排除
　・配当・利益・会社規模等の操作などにより、株価を圧縮するスキームを排除し、株価の中立
　　性を確保
　・配当還元方式の適用株主作出スキームを排除
　③実務・学術上の進展を踏まえ「今日的観点」からの見直し
　・継続企業を前提とし、企業の収益力等を反映した評価方法
　・税務以外における企業評価の手法等も参考
　④第三者への事業承継等の動向を踏まえた評価
　・М＆Ａによる第三者への事業承継の増加とその際の企業価値評価を踏まえた検討
　・継続企業を前提とし、純資産価額方式における退職給付引当金等の取扱いも含め、実務上の
　　取扱いを踏まえた検討

５．早ければ令和10年１月から新ルール適用へ

　今年秋頃をめどに有識者会議において改正に向けたとりまとめや論点整理が行われる方向となっており、令和９年度の税制改正大綱に見直しが盛り込まれると、早ければ、令和10年１月以降の相続から新ルールの適用が視野に入ってきます。
　当然ですが、１株当たりの評価額が高くなるほど税金も増えます。どのような内容の見直しになるかは、相続税等の納税額に直結するため、動向を注視していく必要があります。

６．最後に

　非上場株式の相続税評価は、これまで裁決や裁判において、会社規模等の実態に即した現行の通達評価が合理的とされ、自社株評価の不変のルールとなってきました。また、みなし贈与等の問題が生じないよう適正売買価額の算定に一定の影響を与えてきました。
　今回の見直しで、その評価方法が根底から覆され、会社の実態が変わらないまま評価額だけが上昇すれば、相続税等の実質的な増税となります。非上場株式は、現金化するのが容易でないため、これまで準備してきた相続財産だけでは納税できない事態が生じるおそれもあります。今回の見直しは、中小企業経営者等から次世代への資産・事業承継に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。適切な見直しが行われるように期待しています。

　令和7年から特定の基準所得金額の課税の特例(「極めて高い水準の所得に対する税負担の適正化措置」)が導入されました。過去にも制度・シミュレーションについて紹介(285号・2025年1月15日参照)しておりますが、令和9年より適用対象者及び税額の計算が変わりますので、具体的な事例を注意点とともに紹介します。

１．制度の趣旨は変わらない

　所得税は総合課税の所得に対する税率が5～45％と累進課税の税率が採られている一方、長期保有の不動産や、株式の譲渡等の所得については一律15％の税率が採られています。これらの所得の金額・割合が大きく、所得税の負担割合が低いとされる個人について追加納付が生じるという制度は変わりません。

２.改正された税額の計算式

　当初の新たに導入された制度の追加納付税額を算出する計算式は、令和7年分、8年分の2年間の適用で、令和9年分以降については下記の通り改正されました。

３.具体的な事例

　改正の影響を分かりやすくするため、令和9年の長期保有土地の譲渡所得が10億円の個人Aさんの追加納付額を計算してみます。この10億円の所得は改正前の計算式では追加納付が発生しないおおよその水準です。
　なお、簡略化のため、復興特別所得税・他の所得・所得控除は考慮しておりません。

　次に改正後の比較対象金額(高額所得者が最低限負担すべき税額)を算出します。

　上記から分かる通り、個人Aさんは約1億円の追加納付が必要となります。令和7年、令和8年であれば生じなかった追加負担が約1億円となるため、かなり影響の大きい改正といえるのではないでしょうか。

４.改正後の追加納付が発生する譲渡益のライン

　上記で記載したように、改正前では追加納付が発生する譲渡益のラインは長期譲渡所得のみで10億円でした。今回の改正で追加納付が発生する譲渡益のラインは、約3.3億円と大きく下がることになり、同制度による追加納付を要する対象者が増えることが見込まれます。

５.土地の譲渡は今年中に

　上記３.のシミュレーションでも分かる通り、同じ取引・所得でも所得税の追加負担が約1億円も生じることになります。土地の譲渡を考えている方は、取引が完了するまで時間を要することも多いため、お早めのご準備が必要になります。

６.年内に引渡しが間に合わない場合は契約日ベースで

　とはいえ、土地の譲渡は買い手の有無や、購入資金の都合にも影響されます。例えば令和8年末頃に契約自体がまとまっても、残金精算・引渡しが令和9年にずれ込んでしまうことがあるかもしれません。その場合、改正後の算式で計算する必要があると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、譲渡申告は契約日を選択し、令和8年分の所得として申告することも可能です。ですので、契約そのものは令和8年中に成立させることをお勧めします。

７.申告不要とした上場株式の配当・譲渡も計算の考慮に

　上記３.のシミュレーションでは長期保有土地の譲渡があった場合のみのケースを想定しておりますが、上場株式の配当・譲渡についても同様に計算要素を構成します。285号でも触れていますが、特定口座・源泉徴収ありを選択したため、申告不要を選択しようとするものであっても、その所得を含めて当制度の適用の有無を判定し、追加納付税額が生じる場合は申告不要を選択出来ないことになります。上場株式の配当・譲渡が多額にある場合は、土地の譲渡だけでは上記４.の譲渡益のライン内にあっても、追加納付を負担する場合があるので注意が必要です。

８.まとめ

　令和7年分より新たに導入された同制度ですが、早速改正され、対象者増加や税額への影響が大きそうです。基本的な対策は令和8年分の所得とすることですので、不動産の譲渡を予定している方はお早めにご準備下さい。

　ご自身が居住していた自宅を売却した場合とは別に、ご自身は居住していなくとも相続した空き家を売却した場合には一定の要件を満たせば、譲渡所得の計算において最大3,000万円を控除することができます。今回はその相続空き家特例における留意点について事例を踏まえてご説明します。

１.制度の概要

　相続空き家特例は、平成28年の税制改正において、相続に伴う空き家を抑制し、地域住民の生活への悪影響を未然に防ぐという観点から創設されたものです。
　相続人は、被相続人が一人で住んでいた空き家とその敷地を相続し、被相続人の死亡した日以後3年を経過する年の12月31日までに譲渡をした場合、一定の条件を満たすと、空き家を譲渡して得た利益（売却代金－取得費－諸経費）から最大3,000万円を控除することができます。なお、令和6年1月1日以降の譲渡から空き家とその敷地を取得した相続人が3人以上の場合の控除額は、一人当たり2,000万円までとなりました。

２.主な適用要件

(１)空き家等の要件
　①相続開始の直前において被相続人が居住していた家屋で、同居者がいなかったこと（詳細は後記３）。
　②昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
　③区分所有建物でないこと。
　④売却までずっと空き家で敷地も未利用であったこと。
(２)売却等の要件
　①相続が発生してから3年を経過する年の12月31日までに売却すること。
　②令和9年12月31日までの間に売却すること。
　③売却の時からその売却の日の翌年2月15日までの間に、空き家に耐震性がない場合には耐震
　　リフォームをする又は取り壊して更地にすること。
　④売却代金が1億円以下であること（詳細は後記４）。
　⑤親族や同族会社への売却でないこと。
　⑥相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例（詳細は後記５）の適用を受けないこと。

３.被相続人が居住していた家屋であること

　被相続人が居住していた家屋は、要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定事由により、相続開始の直前において被相続人が居住していなかった場合には、老人ホーム等に入所する直前で判定します。

４.売却代金が１億円以下であること

　この特例の適用を受ける空き家と一体として利用していた敷地を別途分割して売却している場合や他の相続人が売却している場合における1億円以下であるかどうかは、相続の時からこの特例の適用を受けてその空き家を売却した日から3年を経過する年の12月31日までの間に分割して売却した部分や他の相続人が売却した部分を含めた売却代金により判定します。
　このため、相続の時から空き家を売却した年までの売却代金の合計額が1億円以下であり、既にこの特例の適用を受けていた場合であっても、残りの部分を自己や他の相続人が売却して売却代金の合計額が1億円を超えたときは、修正申告と納税が必要となります。

５.取得費加算との選択適用

　相続又は遺贈により取得した土地、建物などの財産を相続開始後3年10ヶ月以内に売却した場合には、支払った相続税のうち売却した財産に対応する税額を取得費に加算（売却益から控除）できる取得費加算の特例があります。この特例と相続空き家特例は、両方を適用することはできず、どちらかの選択適用となります。どちらを適用するのか有利不利を事前に検討して申告する必要があります。

６.適用を受けられなかった裁決事例

(１)被相続人が居住していた家屋と認められなかった事例
　被相続人は、要介護４の認定を受け、一人では生活できない状態となりました。相続人である子は、介護サービスを受けるために、被相続人の住民票を従前より居住していた被相続人所有の家屋から子所有の家屋に異動しました。実際に、被相続人は、介護施設に入居するまでの数カ月間だけ、子の所有する家屋で子の介護を受けながら生活していた状況です。この場合、住民登録の日以降は、子の家屋で居住しており、介護施設に入居するまでの間に被相続人所有の家屋で居住していたとは認められなかったため、相続空き家特例の適用を受けられませんでした。
　子の居住する家屋での生活は、介護のための一時的なものとも考えられますが、適用要件は厳格に判断されますので、ご注意ください。
(２)空き家及びその敷地の両方を取得していない事例
　両親の住んでいる実家について、父の（一次）相続で母が建物を相続し、子が土地を相続しました。母の（二次）相続で子は建物を相続しました。この場合、母が一人で居住していた家屋を相続した子は、母の自宅であった空き家及びその敷地の両方を母から相続していないため、相続空き家特例の適用を受けられませんでした。
　相続空き家特例の適用を受けるためには、事前に将来的な利用方法を検討し、一次相続のときから計画的な取得が必要となりますので、ご注意ください。

７.最後に

　空き家特例は、税金を抑えることができるので上手に利用したいものです。しかし、多くの適用要件を満たす必要がありますので、しっかり要件を確認した上で計画的に活用することをおすすめします。

　令和8年6月に、日本銀行は政策金利の0.25％引き上げを決定しました。これにより政策金利は1.0％となり、この金利水準になったのは約30年ぶりとのことです。超長期間に及んだ低金利時代も終焉し、金利のある世の中へと移行したのです。年内には更なる引き上げも取り沙汰される中、税金への影響はどうなのでしょうか。

１. 政策金利は１.0％になった

　日本銀行は令和8年6月16日に、政策金利を1.0％程度になるように誘導することを決定しました。政策金利とは正確には「無担保コールレート（オーバーナイト物）」のことを言い、国内で金融機関同士が資金を融通する際の短期金利（翌日返済物）のことを指します。
　金利が上昇したからといって、必ずしもすぐに税務に反映されるわけではありませんが、しばらくすると影響が出てきます。相続税評価への影響については2024年（令和6年）10月号で述べましたので、今回は評価以外のことを考えてみることにします。

２. 延滞税や利子税が上昇

　法定納期限までに国税を納付しなかった場合には、納期限から実際の納付日までの期間について遅延利息に相当する延滞税が課されます。また、単純に納付が遅れたのではなく、所定の手続きによって納期限の延長が認められた場合には約定利息に相当するものとして利子税が課されます。
　この延滞税や利子税の割合は、年ごとに決めることになっています。つまり税務においては、金利は年１回見直しを行うというわけです。令和8年の延滞税等の割合は、やはり昨年の金利上昇が影響したのでしょう。数年ぶりに上昇しました。

　ちなみに、この利子税の割合と税金の還付の際に上乗せされる還付加算金の割合は同じです。今年からは還付加算金が増えるということですので、この点は嬉しいことです。
　金利が徐々に上がってきている状況を踏まえれば、来年は延滞税等の割合も更に上昇するに違いありません。

３. 延納に係る利子税

　相続税の延納をしている方には、延納利子税が課されます。この割合も延滞税と同じように年ごとに決まります。先ほどの利子税の割合に連動することになっていますので、当然ながら今年から上昇しました。
　相続財産に占める不動産等の割合が75％以上の場合の不動産等に係る延納利子税の割合は、昨年まで長らく0.4％でした。これが令和8年からは0.6％になりました。延納利子税の割合は市中金利に比べると低いことからメリットが大きいのですが、これも来年には更に上昇することでしょう。

４. 無利息貸し付け

　役員や従業員が会社から金銭を借り入れた場合には会社に利息を支払う必要がありますが、この金利水準はどのように考えれば良いのでしょうか。結論としては、会社が他から金銭を借り入れ（用立て）して貸し付けたような場合でなければ、税務上は先ほどの利子税の割合が目安になります。したがって、令和8年からは1.3％です。
　ここ最近はこの割合が0.9％であったこともあり、約1％前後の設定をしていれば問題がないものとして実務的には処理をしてきましたが、これからは1％超とするかどうかの検討が必要になるでしょう。
　また、個人間で金銭の無利息貸付けをした場合にはどうでしょう。無利息の場合、借主に利息相当額の経済的利益が生じますが、その金額が少額または課税上弊害がないと認められる場合には、強いて贈与税課税をしなくても良いという取扱いがあります。これも利子税の割合が上昇すれば見方が変わるかもしれません。
　今までは1億円の貸し借りでも年利1％であれば利息は年間100万円のため、贈与税の基礎控除額以内でした。これが1％を超えて更に上昇するとなると利息相当額もその分増加します。今までよりも注意が必要です。

５. 資産運用も見直そう

　最近は物価高の状況が続いています。モノやサービスを中心にインフレ傾向となっており、政策金利は上昇してきました。今までの30年とは異なり、口座に預けているだけでは実質的な価値が大きく目減りする可能性があります。路線価の上昇に伴って想定する相続税額が増加し、納税資金が不足しそうだと感じている方も多いのではないでしょうか。
　個人向け国債の表面利率ですら2％弱となり、新窓販国債の10年固定物は2.7％（令和8年7月）です。生命保険の予定利率も軒並み上昇していますので、保険の見直しも含めて資産運用の再検討が必要です。

　土地や家屋などを所有していれば固定資産税が課されることはご承知のとおりです。固定資産税は、日本全国の固定資産を対象に課税できるのが特徴であり、市町村にとってはまさに安定財源となっています。だからこそ、固定資産税はきっちりと、しっかりと、確保できるような課税ルールが定められています。

１. 市町村における基幹税

　固定資産税は地方税のうち市町村税に該当します。全国に広く存在する固定資産を対象にしているため、税源の偏りが小さいとも言われています。そのため、市町村税にふさわしい基幹税目、それが固定資産税です。（東京都特別区は都税事務所が課税）
　固定資産税は課税の対象が３種類に分かれています。１つめは土地、２つめは家屋、そして３つめは償却資産です。
　土地・・田、畑、宅地などの地目に区分して課税
　家屋・・住宅、店舗などの用途に応じて課税
　償却資産・・土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産に課税
　※固定資産税では建物のことを「家屋」といいますので、今回は呼称を家屋に統一します。
　償却資産に対する税金は、一般的には「償却資産税」と呼ばれています。そのため固定資産税とは違う税目なのかと勘違いしやすいですが、これも土地や家屋と同じく種類としては固定資産税です。
　それでは、ここまでのことを整理してみましょう。なんとなくでも固定資産税の内容が分かりましたでしょうか。世の中の固定資産を対象に、全市町村が課税する基幹税という性格ですので、安定的に税の徴収ができるような制度にするはずです。つまり、固定資産が存在するならば必ず課税をしたいという意図が見えてきます。

２. 土地への課税

　土地は減価するような資産ではありません。したがって、時の経過により価値が減少することがないため、時価の変動はあるものの課税対象額が大きく減ることは基本的にはありません。土地がある限り、常に一定水準以上の固定資産税を課税することができます。

３. 家屋への課税

　家屋は土地とは異なり減価する資産です。したがって、時の経過により価値が減少しますので、課税対象額は年を経過するごとに減っていきます。いわゆる減価償却をイメージすると良いでしょう。
　ただし、実際には所得税や法人税の減価償却方法を単純に準用しているわけではありません。固定資産税では経年減点補正率という独自の補正方法を定めており、この補正率を用いて経過年数による減価調整を行います。この経年減点補正率が、家屋の固定資産税を計算する上では大きなポイントになっているのです。
　所得税などの減価償却では、家屋の取得価額は備忘価額である１円まで償却することができます。つまり、帳簿価額は限りなくゼロになります。しかし、経年減点補正率は違います。家屋が存在するのであればその経済的価値は最低でも再建築価額の20％はあるとします。
　したがって、どんなに古くなったとしても、例えば建築後50年経過したとしても、時の経過による減価は80％までしか行いません。残りの20％は残存価値として残すということです。
　いつまで経っても、そこに家屋がある限りは再建築価額の最低20％に固定資産税を課税するのです。

４. 償却資産への課税

　自動車などは除かれていますが、事業用資産は償却資産として固定資産税の対象です。なお、償却資産の要件には、所得税や法人税の計算で減価償却費が経費に算入されるものとなっており、その範囲は減価償却資産になります。
　減価償却資産は、先ほどの家屋と同様に時の経過により価値が減少します。そうすると、同じように経過年数による減価調整を行う必要がありますが、その具体的な計算方法は、旧定率法による減価償却となります。
　所得税などでは現在は新定額法や新定率法というものがあるのですが、償却資産は相変わらず従前からの旧定率法を採用したままです。新定率法に比べて償却率が低いために減価スピードが遅くなります。しかも、ここでの一番のポイントは旧定率法の考え方を踏襲するからこそ、減価償却は95％までしか行わないことです。残存価額として取得価額の5％がずっと残ります。
　いつまで経っても、そこに償却資産がある限りは取得価額の最低5％に固定資産税を課税するのです。

５. 免税点が増加したというものの

　物価高対策への一環として、固定資産税が課税される最低ラインである免税点が見直されます。令和9年度から家屋は20万から30万へ、償却資産は150万円から180万円へと免税点が引き上げられます。ところが、土地の免税点は30万円のままで変更なしです。地方では都市圏と違って地価上昇が見込めない可能性も影響しているのでしょうか。物価高やインフレがあったとしても、一番の安定財源である土地についてはそもそも見直し対象外というのが現実です。

　令和8年4月分（5月納付分）から、新たに「子ども・子育て支援金」という社会保険料の負担が生じることになりました。巷では独身税といわれているようですが、このようなステルス増税により国民負担率はじわじわと増加傾向です。ところで、税と社会保険をあわせた合計負担率はどれほどまで達するのでしょう。

１. 所得税と住民税の負担率

　所得税と住民税を合わせた最高税率は、復興特別所得税を含めれば55.945％に達します。所得税は累進税率のため、この税率が適用されるのは所得控除差引後の所得金額が4000万円を超える部分に限られてはいます。
　そうは言うものの、要は4000万円を超えるとそれ以上の稼ぎについては半分以上を税金として徴収されることになります。これは小学生の頃に社会科（歴史）で学んだ五公五民を超える水準で、年貢率は50％超ということです。実際に適用される税率の一部を示せば次のとおりです。
所得900万円超1800万円以下の部分 ・・43.693％
所得1800万円超4000万円以下の部分 ・・50.84％
所得4000万円超の部分 ・・55.945％

２. 社会保険料の負担率

　厚生年金保険料の負担は原則70歳まで、介護保険料は65歳を超えると給与天引きで無くなるなど、社会保険料は年齢によって内容が異なるため計算がとても複雑です。そこで、今回は東京都所在の会社に勤務する40歳から64歳までの現役世代の方を対象に考えてみます。この方の社会保険料の負担率（令和8年度協会けんぽ）は次のとおりです。
　健康保険料・・4.925％（9.85％×1/2）
　介護保険料・・0.81％（1.62％×1/2）
　子ども・子育て支援金・・0.115％（0.23％×1/2）
　厚生年金保険料・・9.15％（18.3％×1/2）
　∴上記合計・・15％（30％×1/2）

　社会保険料は労使折半で負担するため、カッコ書き内は本人の負担割合の計算を表したものです。そのため、余談ですが、社会全体では1/2をする前の割合である30％の負担を強いられています。（会社は別途0.36％の子ども・子育て拠出金の負担があるため、社会全体の負担率は更に増加します。）
　ここで難しいのが、税金とは異なり社会保険料の負担には上限が定まっているということです。給与の標準報酬月額が厚生年金保険料は65万円、それ以外は139万円が上限であり、これ以上に給与が増えても保険料負担の増加はありません。

３. 最高負担率を探ってみる

　社会保険料の負担には上限値があります。そのため、税と社会保険を合わせた合計負担率がどれほどまで達する可能性があるのかを探るため、前提条件をつけて計算してみます。
　具体的には、不動産所得などの他の所得があるため給与分は他の所得に上乗せされて課税されている場合で、給与の標準報酬月額が最高水準の方を想定しました。
　前提条件
○月額給与（標準報酬月額の最高額）
　・・139万円（年収1668万円、所得1473万円）
○給与以外の他の所得（所得控除差引後と仮定）
　・・税率区分に応じて900万円、1800万円、4000万円の3パターン
　上記条件で計算した内容は次のようになりました。
　なお、給与部分は他の所得に上乗せされるため、高い税率が課されるものとして切り分けて考えています。

　結果として、税と社会保険の合計負担率は約60％に達しました。健康保険料の負担割合は都道府県により異なり、また年度によっても増減することから負担率が60％を超えることもあるでしょう。六公四民レベルです。

４. ステルス増税に対抗する

　令和9年からは、復興特別所得税の税率が2.1％から1％下がります。ただし、その代わりに新たな税負担として税率1％の防衛特別所得税が導入されます。結局のところ個人の税負担が下がることはありません。
　社会保険料などを通じたステルス増税の傾向を見ても負担が減ることはなさそうです。もはや個人では対策が難しい状況からして法人の活用が必須です。

　個人が青色申告を選択した際の大きな特典のひとつである青色申告特別控除、これが来年の令和9年分から改正されます。青色申告をすれば最低でも10万円の特別控除ができたのですが、これが0円になってしまうケースが生じることになったのです。

１. 控除額は３パターン

　まずは現状、つまり令和8年分の確定申告までの内容をおさらいしましょう。青色申告特別控除の金額は、そもそも10万円、55万円、65万円の３区分があるのはご存知でしょうか。適用要件によっていずれかが控除できる金額となっており、その概要を図表で表すと次のようになっています。

　複式簿記とは、貸借対照表と損益計算書を作成できるような正規の簿記に基づく帳簿の記帳を行っているケースです。簡易簿記とは、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などにより簡易的に記帳・集計を行っているケースです。
　つまり、いわゆる決算書を作成しているような場合は55万円、さらに電子申告を行えば最高額の65万円控除が適用されます。決算書を作成していないような場合には、電子申告の有無に関わらず10万円控除です。いずれにしても、青色申告者であるならば最低額として10万円控除が保証されています。

２. 令和9年分からどう変わる

　令和9年分からの青色申告特別控除の金額は、10万円、65万円、75万円の３区分になります。最低金額の10万円は変わりませんが、それ以外が10万円増加して65万円と75万円になります。控除額が増えていますので良い改正がなされたのではないか？と思いがちですが、そんな単純ではありません。
　改正の方向性は、より一層の記帳水準の向上等に向けて内容を変えるというものです。したがって、いままでより有利になるということではなく、どちらかと言えば厳しくするものです。具体的には令和9年分以後は次のようになります。

　アメとムチで例えてみましょう。アメである75万円は訂正削除履歴が残るようなシステムか、請求書データ等との自動連係システムの利用をしている場合に限って与えられます。
　それ以外の場合、複式簿記による決算書を作成していたとしても電子申告をしないのであれば、ムチとして控除額が65万円又は55万円から10万円に減額されます。
　さらに追い打ちをかけます。事業的規模がある方（事業所得がある方、または事業的規模の不動産所得がある方）については、前々年ベースの収入が1000万円超の場合は、記帳をしていてもそれが簡易簿記であると控除額は0円になってしまいます。青色申告特別控除という特典がはく奪されるというわけです。
　なお、事業的規模でない不動産所得者であれば10万円の特別控除が維持されます。

３. 不利な影響となる方

　青色申告特別控除がいままでより不利になりそうなケースをまとめると、①電子申告をせずに書面提出の方 ⇒ 最高でも10万円止まり、②事業的規模があって1000万円超の収入がある方が簡易簿記 ⇒ 0円、となります。

４. 10万円の特別控除をどう考える

　令和9年分の確定申告からは、10万円の青色申告特別控除は次のように考えてみるのもひとつです。
　それは、手間を掛けずに簡易簿記を選択するのであれば、この際たった10万円の控除額には一喜一憂しない。10万円に固執することこそ、税務署の思う壺だと。事業的規模で収入が1000万円超のため控除が0円になったとしても、全体規模からすればそんな金額は些細である。これくらいの割り切りがよいのかもしれません。

　楽市楽座は、織田信長が導入した政策で、中世封建時代と近世の商業の在り方の一線を画す革命的な施策であった。先ずそれまで、日本中各地には、在地の領主、寺社などが思い思いに関所を設けて関銭を取り立て、商品の物流コストを押し上げていた。そればかりでなく、多くの商品（たとえば油、紙、織物など）が、製造者カルテルというべき「座」によって管理され、座に入れぬものは当該商品を製造することができなかった。そして座もまた権力者への上納金によってカルテルを保護され、座の成員の儲けを確保してきたのである。
　織田信長は、商業を発展させるために在地の領主、寺社などが恣意的に関所を設けることを禁じ、座の成員によるカルテルも無効とするような特区を「楽市」「楽座」として、はじめは自己の領内の主要な町に導入し、やがてそれを拡大していく政策をとった。経済学的に言えば、絶対権力下の重商主義の導入としてこれを見ることができる。信長が行った比叡山延暦寺への弾圧と焼き討ちも、宗教機関である寺院が在地権力として政治的影響力を持つことを嫌忌したという側面だけではなく、延暦寺のような有力寺院が「座」の背景となる保護者としての機能を持っていた側面もあったのではないかといわれている。
　いずれにしても、信長による楽市楽座の導入を画期として、物流の自由化と自由競争による製品価格の引き下げが、商業の発展（量の拡大）をもたらし、德川期を通じた近代社会の基盤形成につながっていったことは、歴史の教訓としてよく見ておかなければならない。
　さて、この楽市楽座との比較において、昨今の世相でニュースとなっている二つの事象について述べたいと思う。その一つは米不足と消費者米価の暴騰であり、もう一つはいわゆるトランプ関税である。
　米についていえば、第二次世界大戦後の占領軍主導の農地解放により形成された、小規模自作農による米の生産と、農業協同組合等による複雑な流通ルートを自民党が選挙のために保護し、しかもいわゆる減反政策の下で米の生産を制限した結果、わずかの気候変動で米不足と米価格の暴騰が招来されたのが実相である。あるべき施策は、米生産の法人化、農地の再編、大規模米生産の奨励、流通の簡素化、ブランド米は高く、基礎食糧米は安くの米価格の自由化・多様化等であろう。農業における「楽市楽座」すなわち小規模自作農の保護をやめ、米の物流・商流を自由化することが、いま問われていると、この稿の筆者は考える。
　トランプ関税の問題はもっと深刻である。そもそもGATTからWTOに至る国際的な自由貿易の枠組みは、第二次世界大戦の反省の上に立って構築された、平和維持のための機構に他ならない。第二次世界大戦前、米英など先進的な資本主義諸国はいわゆるブロック経済圏を設けて自らの市場を囲い込み、その市場に参入できなかった日本、ドイツなど後進資本主義諸国が暴力によって、市場の奪取と資源の獲得を試みたのが第二次世界大戦の実相である。戦後関税によって保護されたブロック経済圏への反省の上に立って、自由貿易による自由な経済競争を（様々な激変緩和の留保をつけながらも）確保すること、すなわち国際貿易における「楽市楽座」が世界のルールとなったはずである。いまトランプ大統領は、自国の目先の都合で、その関税の禁忌にあえて手を付けようとしているのではないか。

　今から三十年以上もむかしのこと。この稿の筆者は、広告宣伝の世界に身を置いていて、ICカードというものに興味を持った。その事情を先ず述べたい。
　たとえば、当時民放の全国ネットでプロ野球中継の間に30秒のテレビコマーシャルを流すとすると、およそ1000万円かかった。筆者はビールの宣伝担当であり、プロ野球中継は、ビール広告に最も適した媒体の一つであった。だが、その最適の媒体であっても、実際には視聴者の四割近くは、ビールを飲まない人（たとえば、未成年者とか、成人であってもそもそも酒を飲まない人など）であり、1000万円の内400万円近くは「広告の無駄打ち」となってしまう。もし初めから、ビールを飲む人というのが特定されていて、その人にだけ届く広告メディアがあったら、もっと効率の良いマーケティングができるのではないか。筆者がICカードに興味を持ったのは、この謂である。お客様が、ICカードを持って店舗に行き、たとえばビールを買う。店舗側の端末機に、いつ誰がどのくらいビールを買ったかが記録される。その記録を集めてきてデータベース化し、「ビールを飲む人」に対してだけ広告を打つような方法はないものか、そんなことを考えたのだ。
　そのころはまだ、個人情報という言葉は人口に膾炙していなかったが、お客様の購入情報を売る側が的確に知るには、いくらか困難も伴った。が、その後、インターネットなどの発達によって、たとえば筆者がネット通販で何かを購入したとたんに、売り手の側から筆者専用のメッセージが「この商品を買った方に、あの商品はいかがですか」「あなたの趣味に最適の○○はいかがですか」などと言ってくるようになったのである。世の中は筆者が思い描いていた方向に向かっているように見えた。だが、このことが思いがけない別の効果を生じさせてしまっている。それは、AIがもたらす「偏り」ということである。
　今日の情報社会では、真実かフェイクかを問わず、無数の情報が乱れ飛んでいる。ところが、あなたが、SNSで何かの政治的意見や歌、料理、芸能人などの好みを「つぶやいた」とすると、たちまちAIがあなたの趣向を分析して「あなた好みの意見」や「あなたが好きそうなモノ」を選んで推奨してくる。やがてあなたは自分の意見や好みに合った情報ばかりを受け取るようになり、知らず知らずのうち、どんどん「偏った」世界に落ち込んでいく。あなたの気に入らない意見や、趣味に合わない歌は配信されてこないようになるからである。今日、某超大国の大統領や、関西の某県知事など、かなりエキセントリックで、偏ったポジションの人物が選挙で勝利してしまう理由は、自分の好きな情報ばかりを受け取って、「口に苦い情報」も比較して考えることを忘れた「偏った」熱狂的な人々が支持者の中核にいるからである。インターネットが普及し始めたとき、筆者は、一部のマスコミによって選別された情報ばかりではなく、様々な方向の違う情報を比較考量して自分の頭で考え判断できる公正な社会が来ることを期待した。が、やってきたのは、多すぎる情報の中から、自分好みのものだけを選別する「偏った」社会だったのではないだろうか。

　今月は、この稿の筆者が教育について思っていることを、とりとめもなく記していきたい。
　近代社会においては、それ以前の人類の歴史にはあまりない、社会制度としての学校というものが開設され、国民全体に対する総教育が行われるようになった。これを以て国家が求める最低の知識を標準化して立派な兵士や労働者を作るため、あるいは家庭だけではなく銃後で労働を担う女子を養成するためという人もいるし、そういう側面もあっただろう。が、一方で小説「クオレ」や「路傍の石」などが示すごとく、それまで教育機会を与えられなかった貧困階層の人々にとって、この学校制度はあきらかに恵み深いものであった。また、日本においては戦前の陸軍士官が、幼年学校（現在の中学二年生くらいから）で軍人教育の鋳型にはめられ視野狭小であったのに比べて、海軍兵学校（現在の高校三年生くらいから）を出た海軍士官は普通教育の課程を経た上で軍人となったので、陸軍よりも広い視野と常識をもって社会を見ることができたといわれている。
　上記はいずれも同一世代のすべての男女に学校制度による普通教育を与えることのメリットを説くものであるが、一方最近の日本のように十八歳以上の成人世代の約半数が大学に進学するというのは如何なものだろうと筆者は考える。戦前はそれでも師範学校、士官学校、兵学校、商業や工業専門学校、医科専門学校、農学校、水産学校等々大学に並行して様々な専門教育をおこなう学校が存在したが、現在ではこれらは殆ど絶滅してしまい、人々は何故か一般的な教育（一部の研究者養成大学を除いては、高校までの普通教育の焼き直しにすぎないように筆者には思える）を与える大学に進学するようになってしまった。これは本人のためにも社会のためにも損失である。
　さて、話は変わって東アジア圏（とくに中国や朝鮮など科挙文化を背景に持つ国々）の息苦しくなるばかりの受験競争について、筆者が持っている反感を述べたい。この世の知識の総量というものはほぼ無限であるのに、それを十八歳くらいまでに身につけておくべき知識の標準として（例えば学習指導要領みたいなものに）まとめ、その標準知識をどれだけ身につけているかを試験というもので競わせる。しかも全国統一的な試験の結果、同一世代の人口のすべての者に（偏差値という名の）順位がついてしまい、その成績が一生の命運を左右するような社会制度はおかしいと思うのである。高校を卒業して普通教育の焼き直しにすぎないような大学に進学するくらいなら、専門学校（アニメでもデザインでも好きなものでよい）へ行く方が社会と自分の両方のためだと思うのだが。
　一方で欧米の教育にも毀誉褒貶はあるが、西洋的な教育のやり方は、人間の身についている知識の量を問うのではなく、知を身につける能力（自ら疑問を呈し、問題の所在を考え、自ら知の海に分け入って調べ、創意と工夫によって仮説を見いだし、周囲の人々との討論をつうじて問題の解決に至る能力）を磨くことを旨としているように思える。ただし、こうして身についた能力を「測る」ことは難しいので、西洋的なやり方では「順位」をつけにくいという問題はある。が、そもそも人間の能力には様々な側面があるので、たとえばヴァイオリンの名手とサッカーの選手、靴職人と料理人の間に「順位」をつけようという方が間違っているのではないだろうか。
　筆者の経験をやや極端化して言えば、西洋では小学校から大学院まで、ほぼ毎週テーマを決めて、問題を考え、調べ、発表し、それをもとに教師や同友と討議をくりかえして善知に至る、らせん状の教育のプロセスをくりかえしているように見えるのである。