同族会社に対する貸付金は、相続財産ですから、遺産分割や相続税の対象になります。
　同族会社では、開業資金や事業資金を社長が立替えることが多々あります。そのような立替が長年にわたり繰り返されると、その金額はどんどん大きくなっていきます。相続が発生した際、会社がその借入金を一括返済できれば問題はないのですが、資金繰りが苦しい場合は貸付金が回収できないので相続税の納税資金に困ってしまうことになりかねません。また、貸付金の金額が大きいと相続人間の遺産分割でトラブルの原因になる恐れもあります。
　このような事態に備えるにはどうすればよいでしょうか。

１.相続税における貸付金の評価

同族会社に対する貸付金は、原則として、元本と利息の合計額で評価することになります。
　例外的に、相続開始時の状況からみて、手形交換所等において取引停止処分を受けるなど経済的に破綻しており、貸付金の回収が不可能又は著しく困難と認められるときに限り、回収不能部分は元本に含めないことができることになっています。
　しかし、貸付金を相続税の対象にしなくともよいと税務署に認めてもらうのは、相当ハードルが高いといわざるをえません。赤字経営や債務超過であっても、そのような会社は世の中にたくさんあって営業を続けています。また、会社の借入金の大部分が役員借入金である場合は、銀行借入金とは違い、会社は返済を迫られることで運転資金を欠くことがありません。このようなことから、同族会社に対する貸付金は、その会社が債務超過で実際に全額回収が難しいような場合でも相続税がかかってきてしまうのです。

２.相続前の対策

同族会社に対する貸付金の解消方法をいくつかご紹介したいと思います。
　（1）役員報酬の減額
　役員報酬を減額して、その減額分を貸付金の返済に充てます。役員報酬の変更なので、決算後３か月以内の変更が必要なこと、役員報酬の額にもよりますが、長期間かかることに留意が必要です。また、会社は、役員報酬の減額分だけ経費が減ることになりますので、法人税が増えることになります。
　（2）債権放棄
　貸主が貸付金を放棄することで貸付金は消滅しますが、会社に債務免除益が生じて法人税がかかります。法人税がかからないよう繰越欠損金の範囲内で放棄を行うか、又は経費となる大きな支出がある決算期に行うなど、実行のタイミングが重要になります。
　（3）貸付金の贈与
　贈与税の基礎控除110万円を利用して貸付金を贈与します。相続人の配偶者や孫など多くの親族に長い期間で贈与すると効果がより高くなります。留意点は、貸付金の解消に時間がかかることです。令和６年以降、生前贈与の加算期間が７年に延長されたので、早めに贈与を実行する必要があります。また、贈与をしても貸主が変わるだけで、問題が根本的に解決したわけではないので、いずれまた対策が必要になります。さらに、贈与を受けた親族間で不仲となれば、貸付金の返済を求められることもあります。
　（4）DES（デット・エクイティ・スワップ）
　貸付金を会社の株式と交換すると、貸付金が会社の株式に変わるので、相続税の評価額が下がることがあります。ただし、資本金が増えるため、法人税が増えることがあるなど気を付ける点がいくつかあります。

３.相続後の対策

　事業を継続しない場合には、相続税の申告期限までに会社を解散することも考えられます。その場合は、実際に解散で回収できた金額で評価します。
　しかし、相続後の解散は最終手段と考えていただいたほうがよいでしょう。回収不能の判断時点は、あくまで相続開始時であり、相続後の解散は貸付金の回収不能部分の判断に影響を与えないとする事例が散見されるからです。

４.まとめ

　会社と社長のお財布は一体のような感覚があると思います。しかし、社長の同族会社に対する貸付金を会社から返済を受けないままにしておくと相続財産になります。遺産分割の対象になるため、遺言が無い場合、相続人間での争いの種になる可能性があります。会社を引き継がない相続人が貸付金の回収を主張することも考えられます。
　前述のとおり、相続前の対策は、長時間かかるので計画的に進める必要があり、相続後の対策はハードルがとても高いです。この機会に、会社に対する貸付金について対策をお考えになっていただきたいところです。もし、ご心配になりましたら、ぜひエーティーオー財産相談室にご相談ください。

　令和6年分の路線価が7月に公表され、全国平均が3年連続で上昇したようです。東京23区の新築マンションの平均価格も1億円を超えており、不動産価格が上昇しています。さて、法人化をする際など不動産を法人へ売却する時の金額は、どのように考えれば良いのでしょうか。

１.個人から同族会社への土地売買を検討します

　個人が土地を売却すると、譲渡益に対して譲渡税がかかります。譲渡税は、長期譲渡の場合は所得税と住民税を合わせて約20％です。
　自身や親族が株主である同族関係者への売却は、第三者への売却と違い、譲渡税の負担を抑えるためになるべく低い金額で売買をしたいと考える方もいると思います。しかし、時価（相場）よりも低い金額での売買は税務上リスクを伴いますので、いくらで売買するか検討が必要です。
　今回は、株主である個人から同族会社へ土地を売却するケースを、事例を用いて考えてみたいと思います。

２.事例の前提条件

・土地の売買金額　10,000千円
・土地の時価　　　30,000千円
・売主　個人Ａ
・買主　同族会社Ｂ（株主は個人Ａが100％）

３.売主　個人Ａについて

　売主である個人Ａは、売買金額が時価の2分の1未満であった場合に問題が生じます。時価の2分の1未満で売却した場合には、実際の売買金額ではなく、時価で売却したものとして譲渡税を計算しなければなりません。
　上記2の前提条件を基に考えてみますと、
　【時価の2分の1未満であるかどうか】売買金額10,000千円＜時価30,000千円×1/2=15,000千円
　上記のように、売買金額は時価の2分の1未満となりますので、時価30,000千円で売却したものとして、譲渡税を計算することになります。仮に長期譲渡(税率20％)に該当し、取得費を概算取得費の5％とした場合(譲渡経費なし)の譲渡税は、以下の通りです。
　【譲渡税】30,000千円×95%×税率20%=5,700千円

４.買主　同族会社Bについて

　次に、買主である同族会社Bについて考えていきます。法人は利益を得ることを目的として経営を行うものですから、その取引は時価で行われることが原則です。
　したがって、同族会社Bが土地を時価よりも低い金額で譲り受けた場合には、売買金額と時価との差額を受贈益として、法人税等がかかります。
　上記2の前提条件を当てはめて考えてみますと、土地の購入金額は時価の30,000千円となり、以下の金額が受贈益として同族会社Bの利益になります。
　【受贈益】時価30,000千円－売買金額10,000千円=20,000千円
　上記の受贈益に対して、法人税等がかかります。法人税等は、所得金額が800万円以下であれば約25％、800万円を超える場合は最大で約35％です。
　なお、上記3で、個人Aは時価の2分の1未満で売却した場合は時価により譲渡税を計算するとご説明いたしました。しかし、法人の場合は、時価の2分の1未満であるかどうかの判定がありませんので、注意が必要です。

５.（参考①）同族会社Bに個人A以外に株主がいる場合

　上記4までは、同族会社Bの株主は、個人Aが100％株主を想定していましたが、個人A以外にも株主がいる場合は、他の株主に対して贈与税がかかるケースがあります。
　贈与税がかかるケースは、個人Aが同族会社Bに対して、土地を時価よりも著しく低い金額で売却したことにより、同族会社Bの株価が上昇してしまう場合です。
　その場合は、個人Aから他の株主に対して上昇した株価相当の贈与があったということになります。

６.（参考②）時価の2分の1以上であっても同族会社の行為計算否認に該当する場合があります

　上記3にて、個人Aは、売買金額が時価の2分の1未満であるかどうかを判定しましたが、時価の2分の1以上であっても問題になるケースがあります。
　同族会社の行為計算否認と言われているもので、その譲渡により所得税の負担を不当に減少させると認められる場合には、時価で売却したものとして譲渡税を計算することになります。
　過去には、土地を第三者へ売却する際に、地上権部分を繰越欠損金のある同族会社を経由して取引したもので、同族関係者間であるがゆえに行われたとして適用された事例があるようです。

７.適正な時価を検討しましょう

　今回は、売主を個人A、買主を同族会社Bとしての税務上のリスクを検討しましたが、同族関係者間での土地の売買は、時価で売買をする必要があります。
　土地の時価の例としては、相続税評価額、公示価格（相続税評価額÷80％）、不動産鑑定士による鑑定評価額、近隣の類似する土地の取引事例等がありますので、事前によく検討しましょう。

　７月から12月は税務調査が多く行われる時期です。
　税務署が調査した結果、申告内容に誤りがあるとの指摘や重加算税がかかると説明を受けたが、納得できずに不服がある。そんなときの救済制度に関し、私が国税局・税務署・審判所に勤務していた際の経験を交えてご紹介します。

１．税務調査終了の際の手続き

　税務調査終了の際は、調査官から調査結果の内容説明として、申告誤り等の金額とその理由などの口頭説明を受け、修正申告（期限後申告）を勧奨されます。
　修正申告の勧奨に応ずるかは、任意の選択となりますが、修正申告に応じなかった場合は調査結果に基づき更正等の処分をされます。
　なお、修正申告に応じなかったからといって、修正申告に応じた場合と比較して不利な取扱いを受けることは基本的にありません。

２．不服申立制度

　税務署長等が行った更正等の処分に不服があるときは、その処分の取消し等を求める不服申立てをすることができます。
　不服申立ては、税務署長に対する「再調査の請求」と国税不服審判所長に対する「審査請求」の選択制となっています。そして、国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服があるときは、裁判所に「訴訟」を起こすことができます。
　私は、再調査の請求は処分した者と審査する者が同じ税務署長なので、あまり意味がないと思います。以下は、審査請求についてご説明します。

３．審査請求できる処分は？

　審査請求できるのは、更正や決定のほか、更正請求に対する更正すべき理由のない通知、重加算税の賦課決定など、税務署長が行った不利益処分が対象です。
　ところで、調査官の勧奨に応じて修正申告した場合は、税務署長は更正等の不利益処分をしないので、審査請求できなくなります。調査結果の内容説明に納得できないときには、修正申告するか慎重に検討してください。また、調査結果の内容説明の理由が不明確だというときは、更正等では理由付記が義務付けられていますので、書面で処分の理由等を確認することができます。更正通知書の理由付記をみてから、審査請求するか決めるのも一計です。
　基本的には、処分の理由等に誤りがあれば審査請求が認められることになります。例えば、調査官の言葉遣いや態度に対する不満は、お気持ちは分かるのですが、審査請求の場面ではいわゆる苦情として取り扱われてしまいますので、請求理由にはなりません。

４．審査請求にかかる費用や期間は？

　基本的に審査請求をするために国税不服審判所に支払う費用はありません 。
　国税不服審判所では、通常要すべき標準的な期間を 1 年と定めています。この間に裁決書という書面で判断結果が郵送されてきます。

５．どんな人が判断しているのか？

　通常は担当審判官１名、参加審判官２名の合議体というものが構成され、他に調査に従事する職員が担当者として指定されます。
　審判所は国税庁の特別機関ですが、より公正な立場から判断ができるよう、原則として、３名の審判官のうち最低１名は弁護士・税理士又は公認会計士などの民間専門家から登用された者が配置されています。

６．実際に認められた割合は？

　刑事事件の有罪率は99.9%といわれていますが、税務署長の処分に関する審査請求の処理状況はどうでしょうか。
　税務署長の処分の全部又は一部がダメと判断されたものは、下表の「認容」欄になりますので、１割前後の審査請求が認められたということになります。刑事事件と比べれば、審査請求が認められる割合はグンと高くなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：件、％)

７．税務署側の処分に当たって

　税務署は税金を集める役所ですから、不利益処分の適正性が担保されていなければ、信頼できる組織とはいえないでしょう。そのような意味で、税務署は安易に審査請求の対象となる不利益処分ができません。更正見込み案件は、修正申告見込み案件よりも多くの職員が関与して慎重に検討されますので、調査担当者が意見を通すハードルは相当高くなります。

８．まとめ

　不服申立制度をご紹介しましたが、決して積極的に活用をお勧めする訳ではありません。税務署の調査結果に納得がいかないときは、信頼できる税理士とよく相談していただき、早めに調査官にご自身の考えを伝えることが大事です。不服申立制度は、１つのツールとしてご活用いただければ幸いです。

　相続税の納税資金用としてすぐに売却できるようにと、土地を更地のままで所有している方がいます。駐車場等で利用しているのであれば良いのですが、特に困っていないからと未利用のままにしている土地があるとすれば、税金では結構な損をしているはずです。

1.固定資産税は非住宅用地扱い

　住宅の敷地である土地は、固定資産税では住宅用地という扱いになります。住宅用地であれば、住宅１戸当たり200㎡までの土地はその課税標準が固定資産税は1/6・都市計画税は1/3になります。200㎡を超えたとしても家屋の床面積の10倍までは固定資産税は1/3・都市計画税は2/3の負担です。このように、住宅用地として利用されている土地は毎年の維持費である固定資産税・都市計画税の負担が軽減されるのはご承知のとおりです。

■住宅用地の取扱い

　建物が建っていない未利用土地は非住宅用地と同じ扱いですから上記のような取扱いはありません。駐車場などと同じように固定資産税・都市計画税の負担が高くなります。また、今は空き家で未利用だが以前は住宅として使用していたので大丈夫と思っていたとしても、管理が不適切であるとして特定空家等に該当すると住宅用地としての軽減が使えなくなる取扱いがあるので注意しましょう。
　ちなみに、市街化区域にある農地はそれが生産緑地でなければ、固定資産税の負担感は実質的には一般住宅用地と一緒です。

２. 所得税の特例が使えない

　未利用土地を売却したときに適用できる所得税の特例は実質何も無いと考えてよいでしょう。確かに、収用等があった場合の5000万円の特別控除や、低未利用土地等を譲渡した場合の100万円の特別控除という特例はありますが、これはレアケースです。
　居住用財産であれば、3000万円の特別控除や税率の軽減制度、買換えの特例などが用意されています。また、事業用資産であれば、事業用資産の買換えの特例を検討することができます。駐車場などで利用しさえすれば事業用資産になりますから、維持費を賄うためにも未利用土地として放置しておくのは何らメリットがありません。

３. 相続税評価額が高い

　未利用土地は相続税評価額が高くなります。いつでも売却ができる自由度の高い土地であるとして、いわゆる自用地評価額になるからです。他人の権利が付いていないのだから仕方がないといえばそれまでですが、もしも駐車場用地として貸し付けていたらどうなるでしょう。コインパーキング業者に土地を貸し付けた場合、それは賃借権という権利が付いた土地になります。そのため相続税評価額は自用地評価額より低くなります。減額される割合は賃貸借期間によって異なるのですが自用地評価額の2.5％～10％減になります。

■駐車場など(堅固な構築物以外の場合)の減額割合

　コインパーキング用地の賃貸借期間は一般的には3年前後の契約が多いでしょうから、この場合は自用地評価額の2.5％減になります。貸家の敷地などでなくても多少の減額ができるわけです。贈与税の計算でも同じ相続税評価額を利用しますから、生前贈与を考える際も同じことが言えます。

４. 小規模宅地等の特例適用がない

　相続税では影響が大きな特例があります。それは小規模宅地等の特例による土地の評価減です。自宅の敷地であれば330㎡まで80％減額ができますし、不動産貸付業用の土地であれば200㎡まで50％減額ができます。もちろん、適用できる面積には限度がありますが適用面積にまだ余裕があるのであれば、未利用土地かそれとも駐車場などで利用したのかで相続税の負担に大きな違いが生じるのです。

５. 活用してこその財産

　物理的に利用ができない、買い手が付かない、などの土地は致し方ありませんが、利用や売却ができる未利用土地であれば、有効活用や組換えを考えるのが税金的には有利です。
　納税資金用の土地なのだから面倒なことはせずに未利用のままで良いのだ、という考えが必ずしもベストな選択肢であるとは限りません。

　事業用の土地建物等を売却して譲渡益が生じたときは、買換えの特例制度を適用することで譲渡益を繰延べることができます。この制度ですが、令和6年4月1日以後に譲渡をした方からは、あらかじめ届出書の提出が必要になるケースがあります。特例の適用を考えるのであればこれからは届出の有無がポイントです。

１. 事業用資産の買換え

　事業の用に供している土地建物等を譲渡して、新たに事業用の土地建物等を取得（買換え）した場合には、事業用資産の買換え特例という制度が適用できます。この制度を適用すれば、譲渡益の60％～90％を将来へ繰り延べることができるため、その分の税負担が減少します。ちなみに、繰り延べ割合は80％になることが多いです。
　譲渡資産と買換資産には組み合わせの要件があり、一昔前はいくつものパターンが用意されていました。しかし、最近は制度そのものが縮小傾向で現在は4つの組み合わせが残るだけです。このうち一般的に利用されるものは、10年超所有する国内の土地・建物・構築物を譲渡して、国内の土地（300㎡以上）・建物・構築物を取得する制度です。

２. その１　譲渡年の前年又は翌年の買換え

　買換えですから、譲渡と取得という２つの取引きがあります。譲渡をしてから取得するのか、それとも先に取得してその後に譲渡するのか、様々な事情もあるでしょうから一定の期間内であればその順番に制限はありません。譲渡が先でなくてもいいのです。ただし、譲渡年と取得年が異なっている場合には買換えの特例を適用する予定なのか否か、税務署には分かりません。そこで、このような場合には特例適用に関する届出をしなくてはならないことになっています。
　① 買換資産の取得が、譲渡の翌年の場合
　　 ⇒譲渡年の翌年3月15日までに届出
　② 買換資産の取得が、譲渡の前年の場合
　　 ⇒取得年の翌年3月15日までに届出
　つまり、譲渡年と取得年が異なるのであれば、譲渡か取得のいずれかの取引きをした年の翌年3月15日までに、特例適用を予定している旨の届出書を提出しておくのです。

３. その２　同一年内の買換え（新しい届出制度）

　令和6年3月31日までは上記２の届出があるだけでした。なぜなら、譲渡年と取得年が同一年の場合には譲渡年の確定申告内容を見れば、特例適用の有無やその内容が分かるはずだからです。
　これが、令和6年4月1日以後の譲渡で、かつ、買換資産の取得も同日以後の方からは、譲渡年と取得年が同一年であっても新たに届出が必要になったのです。
　取得が前年や翌年の場合には届出が必要ですから、同一年のときもあらかじめの届出（報告）をさせて足並みを揃えようという意味もあるのでしょうが、意地悪く要件を増やしただけのように感じます。
　この新たな届出の期限は次のようになっています。

　すなわち、１年を四半期に分けてその間に譲渡又は取得があれば、これからは四半期経過後2カ月以内に届出書を提出しなくてはなりません。
　例えば、事業用の土地建物等の譲渡をしたが、具体的な買換資産はまだ決まっておらず、事業用資産の買換えの特例を適用するかどうかも検討中の方がいたとしましょう。このような場合で、もしかすると良い物件があれば譲渡年に買換資産を取得する可能性が１％でもあるのであれば、とりあえずこの届出書だけは提出しておくのが良いでしょう。提出しておいて結局は特例を適用しなくてもそれはそれでOKです。提出をしておかなければ確定申告で特例の適用を選択することはそもそも出来ません。選択肢を広げておきたいのであれば、届出を忘れてはいけないのです。

４. 届出を忘れたら翌年取得？

　もしも同一年の事業用資産の買換え特例に関する届出を忘れてしまったらどうなるのでしょう？確かにこの場合は、同一年の譲渡と取得による特例適用はできません。ただし、買換資産の取得が譲渡後を予定しているのであれば、取得を翌年に繰り越せばよいのです。買換資産の取得が翌年であれば、その届出期限は譲渡年の翌年3月15日までですから、確定申告期限まで大丈夫です。年内に買換資産の売買契約を締結していたとしても、引渡しが翌年であれば適用が可能になります。

５. 新届出は事業用資産の買換えだけ

　買換え制度は他にもあります。自宅の場合の居住用の買換え、収用等の場合の代替資産の取得などです。ただしこれらの制度では上記３の改正がされておらず、買換えが同一年の場合の届出制度はありません。事業用資産の買換えだけが不運にも目を付けられたのです。

　シリアルと言うと、コーンフレークとかオートミールとか、なんだか箱に入っている朝食用の穀類で、西洋人が牛乳を掛けて食べるようなイメージがある。が、シリアルとは本来上記を含む「穀物」「穀類」という意味である。だから、我が国で言えば、白米、ご飯。中華の饅頭や餃子の皮、イタリアのパスタやピザ生地、みんな広義のシリアルである。で、今月はこの稿の筆者が、各国の食物の中では、「おかずとシリアル（穀物）」を一度に食するものが好みであるということを書きたい。以下後述をご覧いただければおわかりのように「おかずとシリアルを一度に食するもの」とは、概念としてはファーストフードにほぼ近い。
　先ず我が国では、なんと言っても、おにぎり及び丼ものが「おかずとシリアル」の代表選手である。
　おにぎりの起源は古く、奈良時代初期、元明天皇の詔により日本各地で編纂された「風土記」のひとつ「常陸国風土記」に「握飯（にぎりいい）」の記述が残る。また、1221年の承久の乱で、鎌倉方の武士に兵糧として梅干入りのおにぎりが配られ、これをきっかけに梅干が全国に広まったとされる。ⅰ おにぎりには丸い野球ボール型のものと三角形のものがあり、前者は帝国陸軍、後者は帝国海軍に由来するという話もある。丼ものの歴史は比較的浅く、天丼が江戸時代、カツ丼や親子丼は明治以降となる。中華料理においては、（饅頭はただのシリアルに過ぎないので）肉入りや餡入りの饅頭、春巻き、餃子等の点心類が「おかずとシリアル」の代表である。肉まんについては、諸葛孔明が南征の途上、川の氾濫を沈めるための人身御供として生きた人間の首を切り落として川に沈めるという風習を改めさせようと思い、小麦粉で練った皮に羊や豚の肉を詰めて、それを人間の頭に見立てて川に投げ込んだところ、川の氾濫が静まったという起源説話がある。ⅱ
　次に西洋に移ろう。英国代表は、サンドイッチとパイ。カード博打好きのサンドイッチ伯爵の話は以前本欄に取り上げた。フランス代表は、カスクートという細長いフランスパンに、ハムやチーズを挟んだものだろうか。意外なのはドイツ代表。ハンバーガーの起源はアメリカではなく、ドイツはハンブルクで船乗りらに売られていた料理“Hamburger Rundstück”（「ハンブルクの丸いもの」という意味で、牛肉のステーキと目玉焼きを半切のパンにのせていた）がアメリカへ伝わり、「ハンバーガー」と略称されるようになったという。ⅲ もう一つのアメリカの国民食ホットドッグもドイツ由来。ホットドッグの発祥は、19世紀中盤。アメリカへやって来たドイツ移民が、フランクフルトで食べられていたソーセージ「フランクフルター」を持ち込んだことが始まりと言われている。
　イタリア代表は、パスタとピザ。パスタがいつ歴史に登場したか、はっきりとしたことは分かっていない。古代ローマで主食にされたプルスという食べ物がその元祖と言われている。これは小麦やキビなどの穀物を粗挽きにし、お粥のように煮込んだもの。同じく古代ローマ時代に存在したテスタロイは、その粥を板状にして焼いたもので、ピッツァやラザーニャの原型に近いものと言われている。中世を迎えると、パスタを生のままスープに入れたり、ゆでてソースとあえるようになったと考えられている。13～14世紀のイタリアでは、パスタは一般家庭に普及するようになり、15世紀にはスパゲティの元祖ともいえる棒状の乾燥パスタが作られていたようだ。ⅳ
　なお、メキシコ代表としてトウモロコシ粉のタコス、トルティーヤも忘れてはなるまい。

ⅰ 一般社団法人おにぎり協会「おにぎりの歴史」　https://www.onigiri.or.jp/history
ⅱ Wikipedia　饅頭（中国）　— 『事物紀原』卷九の酒醴飲食部四十六
ⅲ Wikipedia　ハンバーガー
ⅳ 日清製粉グループ　小麦粉百科　パスタの起源　https://www.nisshin.com/entertainment/encyclopedia/pasta/pasta_03.html

　昨月号の本欄では、世界の国々が経済発展を遂げて、いわゆる成熟社会になるにつれて、人民は次第に自由主義、民主主義を求めるようになり、今日先進諸国がよく言う「共通の価値観」を分かち合うようになる（と、信じたい）という話を書いた。
　一方で、成熟社会なるものには、これまでの人類社会の爆発的とも言える成長とは異なる、あらたな特徴が生じていることも見逃すわけにはいかない。
　まず「衣食足りて礼節を知る」ではないが、成熟社会においては、地球の他の国々に比較して概ね食糧は満ち足りていて、医療技術も進んでいるので、簡単に言えば、人が死ななくなる。人が死ななければ当然平均寿命は延びて、高齢化が進む。一方で、日々の糧を稼ぐためにではなく、男女が共に個人としてのやりがいや達成感のために仕事をするようになり、結果として避妊技術の進歩をベースに、結婚時期が他の社会よりおそくなり、且つ結婚しない者も増えてくる。さらに性的多様性への社会の理解も深まり、「男女が夫婦になって、社会の労働力を担う子供を産むことだけが価値」であるような社会から、価値観も多様化する。要すれば、社会の出生率が低下し、少子化が進む。以上が、成熟社会の少子高齢化と言われる現象のスケッチである。
　が、本稿で述べようとするのは、（おそらくこの少子高齢化現象とも無縁ではないのだろうが）もうすこし、社会の上部構造というか、文化や人々の心の持ちようについての話である。
　これは、この稿の筆者の世代が生きている間だけでもかなり変化してきたことなのだが、この頃の我が国では「炎のような恋愛」に身を灼く若者が明らかに減ったように感じるのである。時代をわれらの青春時代である昭和戦後期ではなく、もう少し昔の明治・大正期まで広げれば、大半の国民が親の決めた配偶者と、現在よりもかなり若年で結婚する習俗があった一方で、いわゆる「駆け落ち」や「不倫」（第二次世界大戦前の日本では、既婚女性の不倫は法律上の犯罪であった）をいとわず「炎のような恋愛」に身を託す者もまた多かったし、なによりもそうした「やっちまった」恋愛ではなく、単なる心の中で、自分の手の届かない異性を恋い焦がれる経験に至っては、おそらく数割の国民が共有していたのではないかとすら想像されるのである。翻って、今日の同棲合法、16歳以上の性交は己の判断で出来るという、たいへんけっこうな社会に生きている若者らが、どのような恋愛関係をもっているのかを考えると、「親の許しも得ずにつきあう」「一緒に住む」という環境自体は百年前の若者達が涎を流して羨ましがるであろうものが用意されているにもかかわらず、その心の持ちようは、必ずしも「炎に身を灼く」ものではないように思われる。
　それは何故か。理由は明白で、今日の恋愛には禁忌がないからである。恋というものは、禁じられるから燃えさかるのであって、何もかも許されるような「何でもあり」社会では、恋愛は、日常の飲食と同様なものに過ぎず、べつにその度に顔を赤くしたり、興奮したりするようなものではないのではないか。この稿の筆者は、上記の考えを「恋愛ホース論」と呼んでいる。すなわちホースを通過する水の量が一定である場合、ホースの口を締めて水が通過する経口の面積を小さくすれば、水は勢いよく遠くに飛ぶが、経口面積が広ければ、水はポタポタとホースの口からこぼれ落ちるのみである。よほど巨大な量の性欲の持ち主でもない限り、「何でもあり」社会の恋愛ホースで水を遠くに飛ばすのは難しい。かといって勿論、禁忌を復活せよというのではないのだが。

　この稿の筆者は、第二次世界大戦直後の生まれ、いわゆる戦後民主主義の価値観の中で育った。その価値観とは、第二次世界大戦の結果自由主義が専制主義（あるいは権威主義と言い換えてもよい）に勝利し、その自由主義の下、新しい世界秩序が生まれたというものである。敗れた我が国は勝者アメリカによって、新しい価値観に基づいた憲法を「与えられた」にもかかわらず、大多数の日本国民はそれを積極的に受入れ、支持した。実際筆者は今でも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しよう」という非武装平和の理想を、困難と知りつつも涙が出るほど尊いものだと思っている。さて、自由主義の本質は何かというと、人民に対する権力の抑制である。人権宣言、三権分立、代表なければ課税なし、そして「自由、平等、博愛」。これらは、主に英国名誉革命、米国独立戦争、フランス革命という18世紀頃の欧米諸国の近代国民国家建設の中から生まれた思想であり、やがて、多かれ少なかれ後進の近代国家にも引き継がれた。尺度で言えば、「人民に対する権力の抑制」のメカニズムが機能している国が先進諸国であり、十分に機能していない国（専制主義の度合いが強い国）が後進国であるというのが、自由主義のものの見方である。しかも、20世紀に起きた二度の世界大戦において、自由主義諸国家は苛烈な犠牲を払いながらも専制主義諸国に勝利したので、20世紀の後半からは、自由主義の価値観が世界秩序の基盤となった、というのが自由主義的な理解であろう。未開の後進諸国は、近代化の過程では、一時的に専制主義の形態を取ることがあっても、経済的発展を遂げると次第に自由主義化し、先進諸国のように権力抑制の政治メカニズムを持つようになることが、予測された。
　だが、ここに一つの落とし穴がある。それは、国内では自由主義を標榜した英米仏などの近代先進国家は、同時に世界の後進諸国を植民地支配し、その植民地では多かれ少なかれ横暴な、専制主義的な支配を行っていたという事実である。先進諸国はその理由を「後進諸国は未開で即時には自由主義に耐えられない」として正当化しようとしたが、支配される側から見れば、それは自由主義の二枚舌であるとしか見えなかった。20世紀後半、これらの植民地は次々と独立を遂げ、少なくとも表面上は欧米諸国の軛を脱し、国内的には、建前上自由主義的な憲法秩序を持ったが、実際にはその「貧しさと後進性故に」かなりの程度に専制的な権力によって支配されることが多かった。
　ソビエトや中国などの共産主義諸国も、類別すればこうした発展途上の専制主義国家の一種であるとすることも出来る。忘れてはならないのは、こうした発展途上の国々では、人民がそもそも自由主義の経験を持たないことである。今日の専制主義国家の指導者、たとえばプーチンや習近平は、第二次世界大戦の結果が「自由主義の勝利」だとは思っていないだろうし、自国が経済的に発展し豊かになったとしても、人民が自然に「権力の抑制」を求めるようになるだろうとは思っていない。20世紀末、ソビエトが崩壊し、天安門事件が起きた頃には、ロシアでも中国でも人民が自然に「権力の抑制」を求めるようになったかと思えたものだが、その後の経過をみると結局の所また専制主義に回帰してしまい、21世紀前半の今日では、いわばかつての欧米諸国におけるウィーン会議体制のような反動が多くの国々に起きているように思える。それでも筆者は、ベルリンの壁の崩壊、その直前にハンガリーとオーストリアの国境を越えた東欧人民の歓喜の顔を忘れることが出来ない。
　国が豊かになれば、人民は自由の天地を求める。それは「信仰」に過ぎないのだろうか。

　ギリシャ神話というのは、日本の古事記みたいなもので、半分神話、半分歴史を著したものである。「トロイの木馬」はそのギリシャ神話のトロイア戦争の条に出てくるお話である。ミュケナイ、スパルタなどギリシャの都市連合とトロイア（ダーダネルス海峡南方、現在のトルコ内の都市）との間でおこった戦争は、両軍の勇将アキレウスやヘクトルの戦死を経て膠着状態、長期戦と化した。
　開戦十年を経て両軍共に戦争に倦み始めた頃、ギリシャ方の知将オデュッセウスは、ある計略を思いついた。ギリシャ軍はついにトロイア近郊の浜から去って、海へ撤退。あとには巨大な木馬が残されていた。トロイア軍は、木馬を戦利品として城内に持ち帰り、凱旋した。ギリシャ軍撃退に沸くトロイアの深夜、木馬の中に潜んでいたギリシャ軍の小部隊が、密かに内側からトロイアの城門を開くと、撤退したはずのギリシャ軍がそっと戻ってきて、トロイアの町に攻め入り、トロイアはついに滅亡したというのが、「トロイの木馬」伝説のあらすじである。
　さて、ここからは現代の情報セキュリティのお話。今日「トロイの木馬」（英語でTrojan horseという）は、コンピュータの中に住み着くマルウェアの一種をあらわす言葉として使われている。「トロイの木馬」はコンピュータウィルスと似ているが、少しだけ違う特徴がある。コンピュータウィルスが特定の宿主（ファイル）を持ち、ウィルスによって改変された宿主が、次々と感染を引き起こすのに対して、「トロイの木馬」は殆ど感染拡大しない代わりに、時限爆弾のようにコンピュータの中に密かに住み着いて、ある時がくると突然起動し悪さを始める。「トロイの木馬」の行う悪さの代表的なものは情報漏洩で、この稿の筆者が知っているある研究機関では、約三年間も「トロイの木馬」が住み着いて、サーバー内の研究上の機密情報をこっそり外部に送り出していたことが、後に判明した。もちろん漏洩する情報の中にはこうした企業秘密だけでなく、端末へのログインIDとパスワードの組み合わせ、端末に格納された個人の口座番号や社会保険番号などの個人情報も含まれる。そのほかにも、神話の「トロイの木馬」と同様に、トロイの木馬の中の機能が、コンピュータセキュリティ上の防御機能（城門）を無効化し、その部分の脆弱性を利用して外部からサイバー攻撃を仕掛けて成功させるというような手口もある。社会的な被害例としては、2013年に韓国で起きた、主要放送局と銀行のネットワークが一斉にダウンし、テレビと銀行が終日機能不全に陥った事件なども、「トロイの木馬」の仕業ではないかと噂されている。我が国では、2015年に日本年金機構の100万人以上の個人情報を流出させた、遠隔操作型ウィルスEmdiviを「トロイの木馬」の一種とする見解もある。
　以上述べたのは、主にコンピュータソフトの世界の話であるが、この稿の筆者が、本業の専門としている対象にハードウェアトロージャンという「木馬」がある。略称をHTというこの「木馬」は、たとえば半導体チップの回路の中や、組み込み機器（マイクロコンピュータで制御される小さな機械、たとえば自動車、ロボット、医療機器、監視カメラなどのさらに内部の電子部品、センサなど）内に住み着く極小の回路であって、ソフトウェア界の「木馬」同様に悪さをする。HTは、情報漏洩のような複雑な悪さができる機能はない。が、半導体や組み込み機器は大量生産されるので、たとえば、決められた時刻が来ると、同じ型式の機械が、全国一斉に止まってしまう（応用で、外部から機器などに短い停止命令を入力して無効化してしまう）などという悪さをすることは出来る。筆者は、ウクライナの次の時代のサイバー戦争では、このHTが登場するのではないかと思っている。