Ⅰ.税制改正の概要
　1.所得税

(1)	ＮＩＳＡの再開設・再設定と金融機関の変更
(2)	取得費加算の特例の改正(譲渡税)
(3)	ゴルフ会員権等の譲渡損の取扱い
(4)	給与所得控除の見直し

　2.相続税

(1)	２世帯住宅に係る小規模宅地の特例
(2)	老人ホームと小規模宅地の特例

　3.法人税
　　1.復興特別法人税１年前倒し廃止
　　2.交際費の限度計算
　4.消費税
Ⅱ.信託の活用
　１.信託の基礎知識
　２.高齢者対策としての信託
　３.受益者連続型信託
Ⅲ.それでも時代の流れは法人化
　１.交際費は増加し景気対策になるか
　２.個人の不動産所得と交際費
　３.法人税の実効税率