何故”所有型法人”なのか
　1 従前の管理型法人とその問題点
　2 法人の”実態”を作る方策
所有型法人の問題点　
　1 問題の所在
　2 建物贈与との比較
どんな法人（会社）を作るか？
　1 出資金と贈与
　2 役員報酬の考え方
所有型法人の効果（メリット）
所有型法人の注意点
相続後の対策
事例の検証１
－借入残額が帳簿価格を上回る事例を解決した事例－
事例の検証２
－建物売却債権を早期に解決した事例－
事例の検証３
-法人と個人で建物を共有状態で相続リスクを回避した事例－
事例の検証４
－建物売却で売却益が生じても、所有型法人に建物を移行し所得税対策を優先した事例－

相続の基礎知識
　1 直前・直後の手続き
　2 税務上の注意点
遺言書の種類と作成手順

“争族”事例と調停
　1 Ｙさんの事例
　2 京都、一澤帆布の教訓
　3 係争中にもう一つの相続
　4 法定相続分を狙った策略事例
　5 まさしく紛争回避の安全弁の事例
相続時精算課税と遺言書の活用
　1 相続時精算課税制度の内容
　2 遺留分の放棄
遺言の執行
　1 事例１
　2 事例２
　3 事例３

財政状況と税務の動向
相続税と贈与税の考え方
　1 税率の仕組み
　2 相続時精算課税制度は有効か？
　3 相続時精算課税制度はこう使おう
贈与を行う場合の注意点
所有型法人の活用
　1 所有型法人の概要
　2 所有型法人の活用事例１
　3 所有型法人の活用事例２

申告書の提出から調査事案の選定までの事務手続きの流れ
　1 調査事案の選定作業と注意事項
　2 調査の種類と税務職員の勤務評価
　3 贈与税調査の実態
財産評価で出来るこれだけの工夫

評価通達の限界と鑑定評価の使い方
　1 急傾斜の評価事例
　2 広大地評価と税務署の手打ちの仕方
名義預金と贈与の考え方
　1 贈与と時効の考え方をめぐる事例
　2 贈与の事例と反面調査
正しい税務調査の終わり方
　1 税務職員の誘い
　2 番外編

相続時精算課税と贈与税の調査
　1 相続時精算課税の功罪
　2 贈与税の調査の実態
　3 広大地事例の検証
　4 鑑定事例の検証
税務署が知っている贈与
知らない贈与の実態
　1 登記情報は宝の山
　2 海外取引重視の影響か？
　3 灯台もと暗し？
遺言執行の思わぬ盲点
　1 妹思いの姉の事例
　2 遺言書の有効性に疑問がある事例
　3 遺言書で将来の不安を解消した事例
財産は自宅敷地だけの場合の事例
分割協議不調の波紋
所有型法人の活用事例

財産評価基本通達と鑑定
不動産についての税務職員の知識レベル
鑑定士が税務で活躍できるシーン
　1 税務上の「広大地」
　2 実務上の取扱い
　3 事例の検証

税制改正の現状
平成24年度税制改正(案)について
今後の対応策
事例の検証１
事例の検証２

相続税の考え方
　1 相続税の計算方法
　2 相続税対策とは
　3 財産の評価方法
不動産投資によるメリット
　1 キャピタルゲイン
　2 事業用資産の買換えと改正の動向
所得の分散と法人化
　1 不動産所得の限界
　2 所有型法人の設立
　3 所有型法人の運営

税制改正の動向
　1 平成23年改正は結局どうなったか
　2 平成24年度改正案
固定資産税の基礎知識と工夫の方策
　1 固定資産税の基礎知識
　2 改正事項
　3 固定資産税の問題点と工夫の仕方
これからの対応策
　1 贈与の活用
　2 不動産所得の法人化

我国の現状と税制改正
平成23年度 第2次税制改正
復興特別所得税・法人税
平成24年度税制改正(案)について
今後の対応策
事例検証！
資産承継の実践テクニック
事例１　売却か自己資金かの判断
事例２　用地買収を生かした事例
事例３　等価交換マンションの建築事例
事例４　分割協議の不調と納税
事例５　債権贈与の事例

外子がいる場合の遺言執行の事例
贈与税の調査事例
分割協議の不調と納税事例
“庭”の財産評価をめぐる事例
相続後の手続き

減価償却の考え方
固定資産税の基礎知識
譲渡所得
　1 原則的な取扱い
　2 居住用財産の特例
　　(1)特別控除
　　(2)軽減税率の特例
　3 その他のマイホーム関係の特例
　4 事業用資産の買換えの特例

相続税の増税はもうないのか？
　1 没になった相続税の増税案
　2 相続税の計算方法を確認しておこう
　3 厳しくなった”小規模宅地の特例”
不動産賃貸業を取り巻く環境の変化
　1 オーナーの損害賠償責任ほか
　2 税制の動向
今後の増税時代への対応
　 積極的な贈与

相続税増税の行方
　1 こうなるはずだった増税案
　2 贈与税には若干の光明
相続税対策 その１”贈与による対策”
　1 相続と贈与
　2 教科書的な贈与対策
　3 役立つ贈与、実践編
　4 相続時精算課税は有効な対策か？
相続税対策 その２”法人の活用”

こうなるはずだった！
平成23年度税制改正案の概要
　1相続税
　2 贈与税
　3 所得税
　4 法人税
抜本改正は先送り
今後の対応を考える！
　1相続税と贈与税を比較すると
　2贈与の具体的な活用例
　　(1)初級者編
　　(2)上級者編
広大地と鑑定評価

相続税の増税は見送られたが･･･
　 1 改正案の概要
　 2 こんな人に相続税がかかる！
税制改正の動向
個人課税の増税にどう対応するか
　 1 積極的な贈与の活用
　 2 相続時精算課税制度の注意点
　 3 不動産所得の法人化

登録名義の決め方、考え方
取得資金の原資をどう確保するか
　1 資金確保の方法と税務署の考え方
　2 贈与の活用
　3 相続時精算課税の活用と注意点
投資不動産取得後の税務
　 1 不動産所得の基本的な考え方
　 2 青色申告とその特典
　 3 減価償却費
　 4 資本的支出と修繕費
　 5 固定資産税の基礎知識

相続開始直前の改装工事に係る財産評価
貸家建付地の評価
小規模宅地の評価
正しい税務調査の終わり方
従業員持株会に係る調査
貸付か贈与か
評価通達の限界
国際税務専門官の調査
美術品は税務職員には分からない！
税務署の手打ちの仕方
番外編

相続の基礎知識
遺言書の種類と作成手順
“争族”事例と調停
相続時精算課税と遺言書の活用
付録　遺言の執行と失敗事例

相続税の改正内容と注意点
贈与税の改正内容と注意点
小規模宅地の評価減の特例の注意点
法人税関係
これからの対応策