価格　　　　本体￥4,500＋税
単行本　　　A5判　/　292ページ
出版社　　　新日本法規
ISBN　　　　978-4-7882-9637-4
発売日　　　令和8年6月5日

●【目次】　
第１章　はじめに
〔Ｑ1〕　オーナーの貸付金・借入金と相続の関係は
〔Ｑ2〕　相続税・贈与税における貸付金の評価はどうするか
〔Ｑ3〕　株式の評価額と貸付金・借入金の関係は
〔Ｑ4〕　オーナーの相続税の現状把握はどうするか
〔Ｑ5〕　役員貸付金・役員借入金の発生原因とメリット・デメリットは
〔Ｑ6〕　オーナーが会社から借入れをする際の留意点は
〔Ｑ7〕　オーナーが会社に貸付けをする際の留意点は
〔Ｑ8〕　貸付金の生前対策に当たり留意することは

第２章　貸付金・借入金の生前対策
　第１　会社への貸付金
　　１
〔Ｑ9〕　 付金の贈与とは
〔Ｑ10〕　暦年課税・相続時精算課税の選択のポイントは
〔Ｑ11〕　暦年課税の活用方法は
〔Ｑ12〕　相続時精算課税の活用方法は
〔Ｑ13〕　トラブルを避けるための贈与契約の締結方法は
　　２　オーナーによる債権放棄
〔Ｑ14〕　オーナーによる債権放棄とは
〔Ｑ15〕　法人の債務免除益の益金算入時期とは
〔Ｑ16〕　みなし贈与と行為計算否認とは
〔Ｑ17〕　トラブルを避けるための実施手順は
　　３　DES・擬似DES
〔Ｑ18〕　DESとは
〔Ｑ19〕　みなし贈与と行為計算否認とは
〔Ｑ20〕　DESの実施手順は
〔Ｑ21〕　疑似DESとは
　　４　代物弁済
〔Ｑ22〕　代物弁済とは
〔Ｑ23〕　代物弁済契約の締結方法は
　　５　その他
〔Ｑ24〕　役員報酬の減額による精算とは
〔Ｑ25〕　生命保険の活用とは
〔Ｑ26〕　第二会社方式の活用とは
〔Ｑ27〕　会社を解散する場合における期限切れ欠損金の活用とは
〔Ｑ28〕　相続までに金銭貸借関係を解消できない場合の対応は

　第２　会社からの借入金
　　１　役員退職金との相殺
〔Ｑ29〕　役員退職金の相殺とは
　　２　代物弁済
〔Ｑ30〕　代物弁済とは
〔Ｑ31〕　代物弁済契約の締結方法は
　　３　その他
〔Ｑ32〕　役員報酬の増額による精算とは
〔Ｑ33〕　発行会社への株式譲渡とは
〔Ｑ34〕　債権回収会社等への債権譲渡とは
〔Ｑ35〕　個人資産の売却とは

第３章　貸付金・借入金の相続

　第１　会社への貸付金
〔Ｑ36〕　多額の貸付金に関する相続時の問題とは
〔Ｑ37〕　貸付金の存否の調査方法とは
〔Ｑ38〕　貸付金の原則的な評価方法とは
〔Ｑ39〕　貸付金の例外的な評価方法とは
〔Ｑ40〕　個別に貸付金の回収可能額を算定することの可否は
〔Ｑ41〕　債務超過かつ赤字決算の場合は貸付金をゼロ円評価できるか
〔Ｑ42〕　金融機関からの借入金とオーナーからの借入金の回収可能性に対する評価の相違とは
〔Ｑ43〕　貸倒引当金の要件を参考に貸付金を評価できるか
〔Ｑ44〕　保証債務と貸付金の評価の関係は
〔Ｑ45〕　金銭消費貸借契約書がなく、実際に会社に金銭を拠出していたか定かでない場合にも貸付金を相続財産に含まなければならないか
〔Ｑ46〕　不動産賃貸と回収可能性の関係は
〔Ｑ47〕　相続税の申告期限までに会社を清算した場合にも貸付金を相続財産に含まなければならないか
〔Ｑ48〕　相続開始日において消滅時効期間が経過している貸付金についても相続財産に含まなければならないか

　第２　会社からの借入金
〔Ｑ49〕　多額の借入金に関する相続時の問題とは
〔Ｑ50〕　借入金債務の存否の調査方法は
〔Ｑ51〕　死亡退職金と借入金債務を相殺することはできるか
〔Ｑ52〕　借入金債務を相続放棄する際の留意点は
〔Ｑ53〕　借入金債務を限定承認する際の留意点は

第４章　参考事例（相続における貸付金債権等の評価）

　第１　貸付金債権の存否が争われた事例
　〔事例1〕　役員による貸付金債権として認定されたものは、実質的には5,00万円の贈与であり、贈与税の課税を免れるために借り受けた外形を作出したにすぎないとの原告の主張に対し、貸付金債権の存在が認定された事例【大阪地判平23・3・11税資261（順号11639）】
　〔事例2〕　債務免除の意思表示があったとして貸金債権を相続財産に含めずに申告したところ、貸金債権は存在するとされた事例【東京地判平30・3・27税資268（順号13136）】
　〔事例3〕　被相続人の会社に対する貸付金債権について、消滅時効期間の経過のみをもって財産評価基本通達205に定める「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当しないとされた事例【令312・17裁決（大裁（諸）令3－23）】

　第２　貸付金債権の回収が不能とされた事例
　〔事例4〕　債務者について破産等の手続が開始していなくても債務超過の状態が相当期間継続していて再起のめどが立たない場合は、債権の回収の見込みのないことが客観的に確実なときに当たるとして、貸付金の回収が不可能とされた事例【平25・9・24裁決　裁事92・368】
　〔事例5〕　相続財産としての貸付金債権は、相続開始時点において、その回収が著しく困難な状況にあり、財産的価値はないものと認められるとして、原処分の一部が取り消された事例【平14・6・28裁決（関越（諸）平13－98）】
　〔事例6〕　著しい債務超過状態で根抵当権等の被担保債権額が不動産の価額を大幅に上回っている等の事情があり、貸付金の返済を経常的収入で行っても長期間を要するようなときには、貸付金の回収が不可能又は著しく困難であったと認められ、価額はゼロ円とするのが相当であるとされた事例【平19・６・29裁決（大裁（諸）平18－96）】
　〔事例7〕　著しい債務超過状態で、被相続人に対する債務を弁済するための資金を調達できないのみならず、近い将来においても調達する見込みがないことから、「回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に該当するとされた事例【平24・9・13裁決　裁事88・352】

　第３　貸付金債権の回収が一部不能とされた事例
　〔事例8〕　代償債権（被相続人が第一次相続で取得した代償分割に係る債権）について、債務者の年間所得金額の全額を代償債務の返済に充てたとしても返済完了まで55年の期間を要することから、全額が回収可能とはいえず、回収が著しく困難であると見込まれる当該財産の価額を超える部分の金額については、本件代償債権の元本に算入しないとすることが相当であるとされた事例【平14・11・28裁決　裁事64・469】
　〔事例9〕　資産状況・営業状況が危機的状況にあり、相続開始日において、貸付金債権を除き営業用の資産負債を譲渡し、解散・清算することが確実であったことから、貸付金債権の配当見込相当額で評価すべきとされた事例【平18・5・12裁決（東裁（諸）平17－170）】

　第４　貸付金債権の回収が可能とされた事例
　〔事例10〕　貸付金債権の評価について、金融検査マニュアル等を挙げて、画一的な財産評価基本通達による評価を避け、通常人の常識的見地から債権の回収可能性を個別具体的に判断すべきとの主張に対し、そのような評価方法では債権の回収可能性を客観的に担保することができないとされた事例【東京高判平21・1・22税資259－7（順号11120）】
　〔事例11〕　経営状態が悪化していたものの、毎年経常損益の赤字額を大きく超える金額の売上げを計上しており、負債の大半が同族役員からの無利息借入れのような場合には、財産評価基本通達205の「次に掲げる金額に該当するとき」と同視できる程度の経営破綻状態とはいえないとされた事例【福岡地判平28・1・22税資266－8（順号12786）】
　〔事例12〕　会社は債務超過であったとしても、借入金の大部分は代表者からの借入れであり、直ちに強制執行を受けることにより、あるいは利息の支払により運転資金を欠く可能性があったとは認められず、金融機関からの借入金の返済が滞っていた事情も見当たらないから、貸付金の回収が不可能であるとは認められなかった事例【大阪高判令4・2・9税資272（順号13668）】
　〔事例13〕　会社は、相続開始以降2か月間にわたって、経営するホテル等への宿泊を受け付けるなどして事業を継続しており、この間資金繰りが行き詰っていたわけではなく、倒産手続を利用せずに清算決了に至っていることから、貸付金の回収が不可能であるとは認められなかった事例【仙台高判令4・3・23税資272（順号13691）】
　〔事例14〕　会社は、相続開始時より後に解散し、清算決了時において債務超過になっているが、不動産賃貸業を営んでおり、賃貸の継続に格別の知識・能力を要することなく、存続してその営業利益によって返済していくことが可能であったのに経営上の理由で解散したものであるとして、貸付金の回収が不可能であるとは認められなかった事例【大阪高判平23・3・24税資261（順号11652）】

　第５　その他の事例
　〔事例15〕　更正請求期間を途過した後、相続税の更正処分の対象となった貸付金債権が、会社の民事再生手続においてゼロ円と評価されたとしても、認定事実等から更正後の税額が過大となった事実は認められないとして、納税者の請求が棄却された事例【大阪地判平30・11・28税資268－110（順号13215）】

価格　　　　本体￥980＋税
単行本　　　小B6判　/　198ページ
出版社　　　幻冬舎
ISBN　　　　978-4-344-69607-5
発売日　　　令和8年4月28日

●【目次】　
はじめに
第１章　誤解と情報不足が富裕層の資産をじわりとむしばむ
　　　　見えにくい「税負担増」の実態
第２章　税制の構造を制する者が相続を制す
　　　　基礎知識から導く最適節税戦略
第３章　制度を味方にした承継フロー
　　　　法人化で資産を守る戦略設計
第４章　生きた学びは事例にあり
　　　　さまざまなパターンから最適な承継策の本質を読み解く
第５章　相続対策の到達点
　　　　法人化で描く資産を守り抜くための指針
おわりに

価格　　　　本体￥2,100＋税
単行本　　　B5判　/　304ページ
出版社　　　大蔵財務協会
ISBN　　　　978-4-7547-2983-7
発売日　　　令和4年1月24日

価格　　　　本体￥1,800＋税
単行本　　　A5判　/　184ページ
出版社　　　税務研究会出版局
ISBN　　　　978-4-7931-2395-5
発売日　　　平成31年2月

価格　　　　本体￥2,593+税
単行本　　　A5判　/　336ページ
出版社　　　大蔵財務協会
ISBN　　　　978-4-7547-2282-1
発売日　　　平成27年12月14日

本書は､所得税に関するキーワードを取り上げ､そのキーワードに関連したトピックを税理士事務所の所長と事務員のやりとりを通じて提供し､問題の考え方や解決のヒントを解説する形式をとっています。取り上げたキーワードは､所得税の取扱いを左右する重要なもののほか､確定申告で比較的多く見かける項目や誤りやすい項目としています。

価格　　　本体￥4,000＋税
単行本　　358ページ
出版社　　新日本法規出版
ISBN　　　978-4-7882-8028-1
JAN　　　 9784788280281/1923032040006
発売日　　平成27年6月8日

●本書は、贈与税に関する主な判決、裁決から６７件の事例を選定し、読みやすさを第一として要点を整理したものです。贈与は、その多くが親族間で行われるため、事実関係、特に財産の移転の有無や移転の時期についての判断に困難を伴います。そのため、できるだけ多くの判決や裁決に目を通し、贈与財産の種類に応じた事実認定のあり方を理解しておくことが必要です。
●【目次】　※目次の詳細をこちらからご覧頂けます
第１章　贈与事実の認定
第２章　低額による譲受け
第３章　贈与の時期
第４章　贈与契約の錯誤無効該当性
第５章　贈与税の納税義務
第６章　贈与税の配偶者控除
索引
判例年次索引
裁決例年次索引

価格　　　　本体￥1,600+税
単行本　　　4-6・166ページ
出版社　　　(株)税務経理協会
ISBN　　　　9784419065140
Cコード　　 3032
発売日　　　2018/02/15

とりあえずの共有は名案？
財産が多くても少なくても関係ない
非上場株式の共有は経営をピンチに追い込む

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
序章　共有すると何が起こるのか？
　１　典型的な共有の事例
　２　売却を前提に共有にした事例
第１章　共有不動産の五つの基本的解決策
　１　五つの解決法とは
第２章　共有不動産の解消事例と問題点
　１　共有物の分割による解消の具体例
　２　共有物の分割による解消の問題点
　３　交換による解消の具体例
　４　交換による解消の問題点
　５　売買による解消の具体例
　６　売買による解消の問題点
　７　贈与による解消の具体例
　８　贈与による解消の問題点
　９　信託による解消の具体例
　10　信託による解消の問題点
第３章　共有不動産株式の五つの基本的解決策
　１　共有物の分割による非上場株式の共有解消
　２　売買による非上場株式の共有解消
　３　贈与による非上場株式の共有解消
　４　会社分割を活用した非上場株式の共有解消
　５　信託を活用した非上場株式の共有解消
第４章　非上場株式の共有解消事例
　１　売買で非上場株式を解消した事例
　２　生前贈与で非上場株式の共有を解消した事例
　３　会社分割を用いて非上場株式の共有を解消した事例
　４　信託を活用して非上場株式の共有を解消した事例
第５章　共有の問題点を整理する
　１　株式特有の問題
　２　共有物分割請求
　３　共有財産と購入業者の存在
　４　共有財産からの収益分配
　５　物納への影響
第６章　まとめとしての共有予防策
　１　共有財産の把握と整理
　２　遺言による回避

価格　　　　本体￥2,200+税
単行本　　　Ａ５版並製　219ページ
出版社　　　(株)税務経理協会
ISBN-10　　 4419063424
ISBN-13 　　978-4419063429
発売日　　　2016/04/05

　平成25年3月に本書の初版を刊行した。ただひたすら実務を行う上での注意点や間違いやすい事柄を、事例、実例を交えて書き上げたつもりだった。
　そうは言っても税法や関係通達は日々改正が行われていくため、実務も改正に対応していかなければならない。
　こういった状況を踏まえ、今回は初版の内容をアップデートするだけでなく、新項目を大幅に追加して「第2版を刊行することとした。
　具体的には、信託の活用方法とその事例、遣言書の効用と「前文の実例、小規模宅地の特例の改正に伴う注意点、相続時精算課税制度の落とし穴、二次相続までをも見据えた分割協議の考え方等々である。

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
第１章　相続税の納税義務者
第２章　遺言書の作成と遺言の執行
第３章　相続税申告書作成に係る資料の収集・分析の検討
第４章　財産評価の注意点
第５章　財産評価の限界
第６章　分割協議と納税方法をセットで考える
第７章　相続時精算課税制度の活用法
第８章　生前贈与の活用と所有型法人のすすめ
第９章　信託の活用
第１０章　相続業務のまとめとしての税務調査

価格　　　　本体￥1,600＋税
単行本　　　254ページ
出版社　　　日本実業出版社
ISBN-10　　 4534052618
ISBN-13 　　978-4534052612
発売日　　　2015/2/6

●土地・建物の相続で”もめない”ための1冊!
相続財産の多くを占める「土地・建物の相続」のトラブル
が増えている。
本書は、不動産の相続で”もめない”方法を、実態を知り
尽くした専門家として、生前の不動産整理から分割の方法
などまで、図も用いて分かりやすく解説する!

●著者は数少ない相続の専門家!
相続の本でロングセラーの実績!
相続、相続税に関する数少ない専門家として著名な税理士。
本書は阿藤が「不動産」を対象にした相続の本として執筆
した決定的な1冊!

★もめない! 失敗しない!
「土地・建物」の相続対策の決定版! ! ★

<本書の主な構成>
序　章　不動産の相続はこんなにも揉める
第１章　なぜ、不動産がもめ事のタネとなるのか?
第２章　争いを避ける分割方法のポイント
第３章　生前に不動産を整理しておく方法
第４章　少しでも優良な資産として残す相続対策
付　録　もし相続に失敗しても、やり直しはできるか

価格　　　　本体￥2,200+税
新書　　　　Ａ５版並製　208ページ
出版社　　　(株)税務経理協会
ISBN-13　　 978-4-419-06175-3
発売日　　　2015/2/15

　ロングセラー『実例でわかる　相続に強い税理士になる
ための教科書』(税務経理協会、11刷、2015年1月時点)
の第２弾。
資産税業務のヒヤリ・ハットから損害賠償請求、税理士
懲戒請求の事案まで～失敗回避の勘所を実例から紐解く！
実務の「生の姿」から、現場での対応力を養成する入門書
の新しいカタチ。

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
第１章　遺言書・分割協議に関する失敗・トラブル
第２章　財産評価・特例に関する失敗・トラブル
第３章　贈与・譲渡に関する失敗・トラブル
第４章　法人に関する失敗・トラブル
第５章　地方税に関する失敗・トラブル
第６章　納税方法に関する失敗・トラブル

価格　　　　本体￥762＋税
単行本　　　四六判変型並製 168ページ
出版社　　　実業之日本社
ISBN-10　　 4408110248
ISBN-13 　　978-4408110240
発売日　　　2013/9/18

●資産を守る劇薬、タワーマンション購入
●無税で贈与できる秘策、得策、工夫策
●配偶者に自宅を贈与するなら、土地と建物はセットで
●自宅に「小規模宅地等の特例」を使う方法
●2世帯住宅なら、自宅敷地が簡単に80％引きの評価に
●自宅設備のリフォームで大きく相続財産を減らす
●親が子世帯、孫世帯の生活費を支援する
●権利で相続するより愛情で贈与する
●法人×信託で所得税対策も相続税対策も
●贈与で得するラインを見極める
……など、その考え方とノウハウを、
国税専門官から税理士となった著者がやさしく指南する。

価格　　　　本体￥740円+税 重版発売中！！
新書　　　　159ページ
出版社　　　幻冬舎 (2011/8/26)
ISBN-10　　 4344997891
ISBN-13 　　978-4344997899
発売日　　　2011/8/26

資産家いじめの税制を乗り切る相続税対策の決定打！
法人化で、生前に財産の分散を図り、多額の相続税を
回避する。