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  相続税・資産税講演会


  相続税・資産税講演会 各種勉強会、講演会の講師を承っております

 
 
  2~3時間程度のものから、1日~数日研修に至るまで、
様々なニーズに お応えできるものと思っております。
資産税関係に絞って最近の講演テーマを挙げれば、下記のとおりです。
 

  講演会のテーマ

 
   
 
世間の常識、税務署の非常識!
~世間の考え方とは異なる、税務署独自の考え方を学んで税務調査に臨もう!~
~敵を知り、己を知れば百戦殆うからず~
  Ⅰ.生前贈与は6年で時効は完成か?
 1.贈与の事実はいつ発覚するか?
 2.贈与か貸付か
 3.マイナンバーの導入でこう変わる!
 4.贈与の有効性の判断
 5.税務署が更正できる条件とは?
Ⅱ.海外資産があれば、それだけで税務調査
  の対象に?
1. 国際税務専門官の登場
1. 国際税務専門官の登場
2. 難しい海外財産の時価評価
3. 知らなかったでは済まされない税理士の責任
Ⅲ."庭園"の評価はどこまで必要か?
 1.「庭園設備」評価の考え方
 2.財産評価に対する税務職員の視点
  (実例で考えよう!)
 3.資産計上が必要な庭園の範囲
Ⅳ.調査の過程で「一筆書け!」は拒否でき
  るのか?
1. 調査において、よくある調査官の脅かし!
2. 税務署による税理士の管理・監督
3. 税務署を信じてはいけない
Ⅴ.借地権がタダで返ってきたら「贈与」に
  なるのか?
 1.税法の規定と実務の実態
 2.事例の検討(1)
 3.事例の検討(2)
Ⅵ.税務署に騙された事例
不動産"所有型法人"と信託
  Ⅰ.何故"所有型法人"なのか
 1.従前の管理型法人とその問題点
 2.法人の"実態"を作る方策
Ⅱ.所有型法人の問題点 
 1.問題の所在
Ⅲ.どんな法人(会社)を作るか?
 1.出資金と贈与
 2.役員報酬の考え方
Ⅳ.所有型法人の効果(メリット)
Ⅴ.所有型法人の注意点
Ⅵ.信託の活用を考える
税務勉強会
  Ⅰ.住宅取得に係る主な税制
 1. 住宅ローン控除
 2. すまい給付金
 3. 住宅取得等資金贈与
 4. 上記税制のまとめ
Ⅱ.小規模宅地の評価減の特例
1. 制度の概要
2. 2世帯住宅の取扱い
3. 被相続人が老人ホームに入った場合の注意点
徹底解説! これからの資産承継術
  Ⅰ.税制改正の概要とその対応
 1.所得税関係
 (1)三世代同居改修工事の特別控除
 (2)医療費控除のOTC控除
 2.資産税関係
 (1)空家に係る譲渡所得の特別控除
 (2)贈与税の配偶者控除の改正
 3.法人税関係
 (1)法人税率の引下げ
 (2)減価償却制度の見直し
Ⅱ.タワーマンション節税の行方は?
 1.問題の所在
 2.過去の否認例
 3.改正の方向性
賃貸用建物の法人所有化で所得税、相続税はこんなに有利!
  Ⅰ.何故"所有型法人"なのか
 1. 従前の管理型法人とその問題点
 2.法人の"実態"を作る方策
Ⅱ.所有型法人の問題点 
 1.問題の所在
 2.建物贈与との比較
Ⅲ.どんな法人(会社)を作るか?
 1.出資金と贈与
 2.役員報酬の考え方
Ⅳ.所有型法人の効果(メリット)
Ⅴ.所有型法人の注意点
Ⅵ.相続後の対策
大増税時代を乗り切るための資産承継術
  Ⅰ.税制改正の概要
 1.所得税
(1) NISAの再開設・再設定と金融機関の変更
(2) 取得費加算の特例の改正(譲渡税)
(3) ゴルフ会員権等の譲渡損の取扱い
(4) 給与所得控除の見直し
 2.相続税
(1) 2世帯住宅に係る小規模宅地の特例
(2) 老人ホームと小規模宅地の特例
 3.法人税
  1.復興特別法人税1年前倒し廃止
  2.交際費の限度計算
 4.消費税
Ⅱ.信託の活用
 1.信託の基礎知識
 2.高齢者対策としての信託
 3.受益者連続型信託
Ⅲ.それでも時代の流れは法人化
 1.交際費は増加し景気対策になるか
 2.個人の不動産所得と交際費
 3.法人税の実効税率
本当は東京圏だけが恐い、相続税の大増税!
  相続税の申告状況の実態
相続税の改正内容とその影響
 1.相続税の計算方法
 2.税率の改正
 3.小規模宅地の評価減額の特例の改正
 4.2世帯住宅と小規模宅地の特例
 5.老人ホームと小規模宅地
"贈与"の積極的活用による相続税対策
1. 贈与税の改正の概要
2. 相続税がギリギリで課税される人向けの対策
3. 贈与についての誤解
4. 贈与の基本的な考え方
5. 建物を活用した対策
6. 贈与における具体的な注意点
財産の「切り離し」による相続節税対策
  建物評価に係る相続税法上の問題点
 1.相続税法上の評価
 2.マンションの評価
 3.タワーマンション評価の具体例
自宅敷地を工夫する!
 1.2世帯住宅による工夫
 2.老人ホームと特例
贈与を活用した相続税対策
 1.税率構造の改正
 2.相続税がギリギリで課税されるなら
 3.贈与についての誤解
 4.負担付贈与の課税
 5.贈与の時効を考える
 6.実効税率と限界税率
信託を活用した相続税対策
 1.信託の種類と基本的な考え方
 2.所有型法人の問題点
 3.賃貸物件を信託すると…
 4.受益者連続型信託の活用
実例でわかる「相続に強い税理士になるための教科書」
 ~生前贈与と税務調査実務編~
  分割と納税方法はセットで考える
 1 相続税の納税方法と注意点
 2 遺産分割の法的効果と申告
積極的な贈与の勧め
 1 根本的な贈与の誤解
 2 生活費の贈与
 3 賃貸物件の贈与とものの考え方
 4 3年内贈与加算の考え方
相続時精算課税の使い方
所有型法人の活用と債権贈与、信託の活用
 1 所有型法人とは
 2 所有型法人の限界と信託の活用
 3 相続が近い場合は債権贈与
税務調査への対応
 1 税務署が行う準備調査
 2 現況調査と資料せん
 3 税理士の役割と対応
贈与の有効性を考える
~実効税率と限界税率~
相続に強い税理士になるための実務基礎講座
  相続業務における税理士の役割
相続税申告書作成にあたって
 1 相続人全員との面談と委任状
 2 普通預金の分析
 3 不動産の評価
 4 鑑定評価の取扱い
財産評価の実務のポイント
 1 借入金の考え方
 2 広大地評価の注意点
 (1) 現行の取扱い
 (2) 適用の判断基準
 (3) 適用事例
税理士に求められる税務調査の対応を事例で検証
 1 調査事案の選定
 2 税務調査への対応法
 3 税務署の考え方を知ろう!
円滑な財産分割のために税理士ができること
 1 税理士が遺言書作成に関与する理由
 2 遺言執行の実態と失敗事例
実例でわかる「相続に強い税理士になるための教科書」
 ~相続税申告の作成実務編~
  相続税申告書作成にあたっての基礎知識
 1 相続税の納税義務者
 2 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
 3 分割協議と未分割
 4 相続人全員との面談と委任状
 5 普通預金の分析
 6 不動産の評価
 7 鑑定評価の取扱い
財産評価の実務のポイント
 1 借入金の考え方
 2 広大地評価の注意点
 (1) 現行の取扱い
 (2) 適用の判断基準
 (3) 適用事例
遺言書の種類と執行
 1 遺言書の種類と特徴
 2 遺言書の限界
 3 遺言の執行とその費用
相続税税務調査の対応策
  申告書の提出から調査事案の選定まで
 1 税務調査の基礎知識
 2 税務調査の種類
 3 鑑定評価書の取り扱い
 4 税務署にとって最も大切なもの
財産評価をめぐる調査事例とその対応
1 相続直前の自宅の改築・改装の事例
2 現況調査の絵画の評価をめぐる事例
3 生計一の親族で小規模宅地の減額特例の適用の可否
4 広大地評価の適否の事例
贈与か貸付かが問われた事例
 1 税務署の主張は常に貸付
 2 生活費の考え方
反面調査とその限界
 1 預金の動きから足がつく!
 2 反面調査はどこまで行うのか?
番外編(お時間があったら・・・)
 1 海外財産の移動
激動時代を勝ち抜くための資産経営戦略
  相続税の改正内容とその影響
 1 基礎控除の引き下げと税率の改正
 2 小規模宅地の評価減の特例
相続税対策としての贈与の活用
 1 贈与税の改正の概要
 2 信託のしくみと活用法
 3 遺言と信託
相続税対策としての"一般社団法人"
 1 一般社団法人とは
 2 貸付金の問題点とその解決法
贈与の考え方と実例の検証
 1 生活費と贈与の活用事例
税制改正の方向性と事例で考えるこれからの相続・贈与の問題点
  相続税の改正内容とその影響
 1 基礎控除額の改正
 2 相続税の計算方法
 3 税率の改正
 4 小規模宅地の評価減額の特例の改正
 5 2世帯住宅と小規模宅地の特例
 (1) 従来の取り扱い
 (2) 改正点
 6 老人ホームと小規模宅地の特例
 7 その他の相続税の改正
贈与税の改正
 1 税率構造の改正
 2 教育資金の一括贈与の非課税
 3 信託のしくみとその活用法
  (税制改正と関係はありません)
 4 相続時精算課税制度
 5 納税義務者と課税財産
所得税の改正項目
 1 税率構造の改正
 2 公社債等の利子・譲渡所得
 3 日本版ISA
 4 住宅税制
その他の改正項目
これからの相続を見据えて
 1 基本的な考え方
 2 生活費は最も簡単な相続税対策
 3 自宅改築事例とその効果
平成25年度税制改正速報・平成25年度税制改正速報
  はじめに
相続税
贈与税
所得税
法人税
納税環境整備
今後
効果的な資産承継対策と具体的提案事例
  相続税対策の基本は現金減らし
 1 基本的な考え方
 2 生活費は最も簡単な相続税対策
 3 車は高級車に限る!
 4 自宅改築事例とその効果
 5 贈与の基本的な考え方
自宅敷地は収益を生まない!
"庭内神し"活用の相続事例
 1 庭内神しの概要
 2 税法改正の流れと考え方
 3 改正前の評価改訂と贈与税調査
債権贈与の活用事例
 1 所有型法人の概要とその問題点
 2 債権贈与による解決
 3 贈与における注意点
信託の活用事例
 1 所有型法人は簿価売買
 2 信託の仕組みと活用
事例で学ぶ相続・贈与とこれからの対応
  遺言書で将来の不安解消した事例
偽りの遺言書を作成した争族事例
分割協議不調で納税できない事例
相続開始直前の改装工事に係る財産評価をめぐる事例
積極的な贈与の活用事例
すぐに役立つ!海外不動産の税務Q&A
  海外不動産を取得した場合の税務
 1 日本の所得税
 2 海外での申告
 3 国際的二重課税の問題と排除法
 4 売却した場合の譲渡税
 5 消費税の取り扱い
相続・贈与への影響 
 1 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
 2 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
 3 財産の価格と相続税の申告
事例紹介
 1 海外での不動産の移転登記の事例
 2 非居住者と事業税の課税関係
 3 思い出すのは"武富士事件"
これが今どきの事前・事後対策
 ~究極の最新事例紹介~
  税務署の盲点を突いた贈与の事例
遺言書で将来の不安解消した事例
偽りの遺言書を作成した争族事例
分割協議不調で納税できない事例
自宅敷地の活用事例
所有型法人の活用事例
 1 所有型法人の概要
 2 事例1
 3 事例2
新手の相続税対策(庭内神し)
ケーススタディで解説する所有型法人の活用法
 ~究極の所得税及び相続税対策としての法人活用策~
  何故"所有型法人"なのか
 1 従前の管理型法人とその問題点
 2 法人の"実態"を作る方策
所有型法人の問題点 
 1 問題の所在
 2 建物贈与との比較
どんな法人(会社)を作るか?
 1 出資金と贈与
 2 役員報酬の考え方
所有型法人の効果(メリット)
所有型法人の注意点
相続後の対策
事例の検証1
-借入残額が帳簿価格を上回る事例を解決した事例-
事例の検証2
-建物売却債権を早期に解決した事例-
事例の検証3
-法人と個人で建物を共有状態で相続リスクを回避した事例-
事例の検証4
-建物売却で売却益が生じても、所有型法人に建物を移行し所得税対策を優先した事例-
遺言書作成実務と遺産分割の円滑なまとめ方
  相続の基礎知識
 1 直前・直後の手続き
 2 税務上の注意点
遺言書の種類と作成手順
1 遺言書の種類と内容
2 遺言書に書くべきこと、書いてはいけないこと
3 遺留分
4 本人の意思確認
5 遺言書の依頼は誰に?
"争族"事例と調停
 1 Yさんの事例
 2 京都、一澤帆布の教訓
 3 係争中にもう一つの相続
 4 法定相続分を狙った策略事例
 5 まさしく紛争回避の安全弁の事例
相続時精算課税と遺言書の活用
 1 相続時精算課税制度の内容
 2 遺留分の放棄
遺言の執行
 1 事例1
 2 事例2
 3 事例3
どうなる?!今後の税制の行方と効果的な資産対策
 ~積極的贈与のススメ~
  財政状況と税務の動向
相続税と贈与税の考え方
 1 税率の仕組み
 2 相続時精算課税制度は有効か?
 3 相続時精算課税制度はこう使おう
贈与を行う場合の注意点
所有型法人の活用
 1 所有型法人の概要
 2 所有型法人の活用事例1
 3 所有型法人の活用事例2
調査官はここを見る!事例で学ぶ相続税調査の実態とその対応
  申告書の提出から調査事案の選定までの事務手続きの流れ
 1 調査事案の選定作業と注意事項
 2 調査の種類と税務職員の勤務評価
 3 贈与税調査の実態
財産評価で出来るこれだけの工夫
1 相続開始直前の改装工事に係る財産評価をめぐる事例
2 税務職員に評価が出来ない事例
3 小規模宅地の特例評価の適用をめぐる事例
評価通達の限界と鑑定評価の使い方
 1 急傾斜の評価事例
 2 広大地評価と税務署の手打ちの仕方
名義預金と贈与の考え方
 1 贈与と時効の考え方をめぐる事例
 2 贈与の事例と反面調査
正しい税務調査の終わり方
 1 税務職員の誘い
 2 番外編
事例で学ぶ相続の事前、事後の対策
  相続時精算課税と贈与税の調査
 1 相続時精算課税の功罪
 2 贈与税の調査の実態
 3 広大地事例の検証
 4 鑑定事例の検証
税務署が知っている贈与
知らない贈与の実態
 1 登記情報は宝の山
 2 海外取引重視の影響か?
 3 灯台もと暗し?
遺言執行の思わぬ盲点
 1 妹思いの姉の事例
 2 遺言書の有効性に疑問がある事例
 3 遺言書で将来の不安を解消した事例
財産は自宅敷地だけの場合の事例
分割協議不調の波紋
所有型法人の活用事例
相続税と不動産鑑定評価
  財産評価基本通達と鑑定
不動産についての税務職員の知識レベル
鑑定士が税務で活躍できるシーン
 1 税務上の「広大地」
 2 実務上の取扱い
 3 事例の検証
新税制から学ぶ資産家のための資産承継術
  税制改正の現状
平成24年度税制改正(案)について
今後の対応策
事例の検証1
事例の検証2
不動産投資を活用した賢い相続対策
  相続税の考え方
 1 相続税の計算方法
 2 相続税対策とは
 3 財産の評価方法
不動産投資によるメリット
 1 キャピタルゲイン
 2 事業用資産の買換えと改正の動向
所得の分散と法人化
 1 不動産所得の限界
 2 所有型法人の設立
 3 所有型法人の運営
今知っておきたい節税の基礎知識
  税制改正の動向
 1 平成23年改正は結局どうなったか
 2 平成24年度改正案
固定資産税の基礎知識と工夫の方策
 1 固定資産税の基礎知識
 2 改正事項
 3 固定資産税の問題点と工夫の仕方
これからの対応策
 1 贈与の活用
 2 不動産所得の法人化
ここだけは見逃せない!税制改正のポイント
  我国の現状と税制改正
平成23年度 第2次税制改正
復興特別所得税・法人税
平成24年度税制改正(案)について
今後の対応策
事例検証!
資産承継の実践テクニック
事例1 売却か自己資金かの判断
事例2 用地買収を生かした事例
事例3 等価交換マンションの建築事例
事例4 分割協議の不調と納税
事例5 債権贈与の事例
申告だけでは終わらない相続の実務
 ~生前贈与から税務調査、遺言書の波紋、名義変更の相続手続きまで~
  婚外子がいる場合の遺言執行の事例
贈与税の調査事例
分割協議の不調と納税事例
"庭"の財産評価をめぐる事例
相続後の手続き
不動産投資で損しないために知っておきたい実務
  減価償却の考え方
固定資産税の基礎知識
譲渡所得
 1 原則的な取扱い
 2 居住用財産の特例
  (1)特別控除
  (2)軽減税率の特例
 3 その他のマイホーム関係の特例
 4 事業用資産の買換えの特例
続く増税傾向!?今すべき相続対策とは?
  相続税の増税はもうないのか?
 1 没になった相続税の増税案
 2 相続税の計算方法を確認しておこう
 3 厳しくなった"小規模宅地の特例"
不動産賃貸業を取り巻く環境の変化
 1 オーナーの損害賠償責任ほか
 2 税制の動向
今後の増税時代への対応
  積極的な贈与
果たしてどうなる、個人大増税の行方とその対応
  相続税増税の行方
 1 こうなるはずだった増税案
 2 贈与税には若干の光明
相続税対策 その1"贈与による対策"
 1 相続と贈与
 2 教科書的な贈与対策
 3 役立つ贈与、実践編
 4 相続時精算課税は有効な対策か?
相続税対策 その2"法人の活用"
どうなる23年 税制改正法案?
  こうなるはずだった!
平成23年度税制改正案の概要
 1相続税
 2 贈与税
 3 所得税
 4 法人税
抜本改正は先送り
今後の対応を考える!
 1相続税と贈与税を比較すると
 2贈与の具体的な活用例
  (1)初級者編
  (2)上級者編
広大地と鑑定評価
相続税増税時代の資産運用術
  相続税の増税は見送られたが・・・
  1 改正案の概要
  2 こんな人に相続税がかかる!
税制改正の動向
個人課税の増税にどう対応するか
  1 積極的な贈与の活用
  2 相続時精算課税制度の注意点
  3 不動産所得の法人化
不動産投資を始める前に知っておきたい基礎知識
  登録名義の決め方、考え方
取得資金の原資をどう確保するか
 1 資金確保の方法と税務署の考え方
 2 贈与の活用
 3 相続時精算課税の活用と注意点

投資不動産取得後の税務
  1 不動産所得の基本的な考え方
  2 青色申告とその特典
  3 減価償却費
  4 資本的支出と修繕費
  5 固定資産税の基礎知識
調査官はココを見る!最新事例で学ぶ相続税税務調査
  相続開始直前の改装工事に係る財産評価
貸家建付地の評価
小規模宅地の評価
正しい税務調査の終わり方
従業員持株会に係る調査
貸付か贈与か
評価通達の限界
国際税務専門官の調査
美術品は税務職員には分からない!
税務署の手打ちの仕方
番外編
相続トラブルを予防する遺言書の作成ポイント
  相続の基礎知識
遺言書の種類と作成手順
"争族"事例と調停
相続時精算課税と遺言書の活用
付録 遺言の執行と失敗事例
資産家のための新税制のポイントとは!?
  相続税の改正内容と注意点
贈与税の改正内容と注意点
小規模宅地の評価減の特例の注意点
法人税関係
これからの対応策
知っておきたい新年度の税制改正のポイント
  所得税関係
相続税の改正内容と注意点
贈与税の改正内容と注意点
小規模宅地の特例の注意点
法人税関係
消費税関係
税務調査とその手続き関係、その他
税務勉強会
  納税環境整備
所得税関係
相続税・贈与税関係
法人税関係
消費税関係
あなたも課税対象に?!増税時代の対処法とは?
  税制改正の概要
相続税増税の影響
贈与の活用を見直そう!
相続を見据えた今後の対応
税制活用不動産投資戦略
 ~資金調達・贈与・節税、余す事無く伝授~
  取得資金の原資をどう確保するか
投資不動産取得後の税務
投資物件の売却と買換え
税務調査を踏まえた申告後の心構え
調査官はココを見る!
 最新事例で学ぶ 相続税税務調査
  相続開始直前の改装工事に係る財産評価
貸家建付地の評価
小規模宅地の評価
正しい税務調査の終わり方
従業員持株会に係る調査
貸付か贈与か
評価通達の限界
国際税務専門官の調査
美術品は税務職員には分からない!
税務署の手打ちの仕方
番外編
相続トラブルを予防する遺言書の作成ポイント
  相続の基礎知識
遺言書の種類と作成手順
“争族”事例と調停
相続時精算課税と遺言書の活用
(付録 遺言の執行と失敗事例)
資産家のための
 新税制のポイントとは!?
  相続税の改正内容と注意点
贈与税の改正内容と注意点
小規模宅地の評価減の特例の注意点
法人税関係
これからの対応策
知っておきたい
 新年度の税制改正のポイント
  住宅取得等資金の贈与税の特例
相続税の納税方法
小規模宅地の評価減の特例
あなたも課税対象に?!
 増税時代の対処法とは?
  税制改正の概要
相続税増税の影響
贈与の活用を見直そう!
相続を見据えた今後の対応
ケーススタディで解説する!相続<事前・事後>対策
 ~相続税・資産税の現場で役立つ対策を徹底解説~
  相続開始直前の改装工事に係る財産評価
判断能力のない相続人がいる場合の分割協議
広大な自宅敷地の評価を下げる工夫
「従業員持株会」を使った株数対策の注意点
遺言書の作成と遺留分放棄で円満な相続対策
広大地は相続まで待つか、贈与で決着すべきか
相続財産から貸付金を減額・消去させる方法
税務署が行う美術品の鑑定と時価
正しい税務調査の終わり方
貸付か贈与か
評価通達の限界
税務署の手打ちの仕方
番外編
資産家受難の大増税時代
 ~法人活用と相続対策セミナー~
  相続税の現状と今後の動向
所得税の改正動向
今後の対応策1
今後の対応策2
第3回知っておきたい相続の基礎知識
  住宅取得等資金の贈与税の特例
相続税の納税方法
小規模宅地の評価減の特例
政権交代!どうなる今後の税制改正
 ~増税時代に個人の土地・資産を守る手立てとは?~
  相続税はこれからどうなる?
所得税も増税の方向性
資産対策 その1― 贈与の積極的な活用
資産対策 その2― 不動産所得の法人化
ATO定期セミナー
  遺言執行に思わぬ障壁―税理士が巻き込まれた“争族”訴訟―
分散した“同族会社株式”はこうして買い集めよう
“小規模宅地の評価減の特例”改正の甚大な影響
第2回 知っておきたい相続の基礎知識
  相続税の計算方法
相続財産の評価方法
生前贈与と相続時精算課税
変化の波を乗り切る資産活用の定石と相続対策の3本柱
  相続税の申告状況と今後の動向
相続対策の考え方
不動産所得を法人化する!
相続税の税務調査事例の紹介とその対応
  相続税調査の基礎知識!
贈与との関連、時効、現預金の調査!
広大地の是否認事例!
グレーゾーンの調査事例!
調査への協力と拒否!
(資産承継セミナー)
 税制改正を見すえた資産承継術
 「これだけは知っておきたい税制改正のポイント」
  資産税の改正項目
所得税の改正内容とその動向
法人税の改正動向
これからの資産対策
ATO定期セミナー
  平成22年度税制改正の概要と問題点
争族、宴の後に残ったもの
 
(アパート・マンション新春賃貸経営セミナー)
 ~政権交代でどうなる?変化の先を読む~
 「税制改正と土地活用」
  相続税の増税の影響
住宅資金贈与の非課税枠の拡大
住居用財産の特例の期限延長
定期金評価の増税
相続税の改正の方向性
所得税の改正項目とその方向性
法人税の改正項目とその方向性
その他の改正
今後の資産対策の方向性
税務勉強会
  平成22年税制改正の概要
土地・住宅税制
相続・贈与税制
所得税制
消費税制
その他の税制
変化の波を乗り切る資産活用の定石と相続対策の3本柱
 ~平成22年税制改正動向を踏まえて~
  相続対策の3本柱とは
相続税の申告状況と改正点
住宅取得を促すチャンス!
財産の分割が出来れば相続問題はほぼ解決!
相続税の改正動向とその対策
所有型法人による賃貸経営とは?
  従来型の法人活用とその展望
どんな会社がいいのか
気になる税制改正の動向
相続への対応
知っておきたい相続の基礎知識
  相続に係るスケジュール
相続人と法定順位
相続税の申告の必要性の有無
分割協議と遺言
遺言と遺留分
相続の放棄
財産分割時の注意点
ATO定期セミナー
  土地の現物出資を活用した相続対策
ここまで来た、税務署の増差主義!
 
税務調査の対処方法と注意点
  税務署と言う組織を知っておこう!
相続税の調査事例1(時価とは何だ?)
相続税の調査事例2(税務署の考え方)
相続税の調査事例3(名義預金)
相続税の調査事例4(時効)
資料便に注意!
こんなところから足がつく!
ATO定期セミナー
  平成21年度税制改正の概要と問題点
”相続税”を考える! 税務調査から物納事情まで
 
税務勉強会
  相続税制
中小企業税制
住宅税制
土地税制
金融税制
その他の税制
(アパート・マンション経営)
 税理士が語る!税制改正を踏まえた今後の土地活用
  相続税大改正の行方
事業用資産の買換え特例を利用する
土地等の長期譲渡所得の特例の創設
法人税率引下げ等の影響と法人の活用
日本の現行税制の問題点と活用法
  国税の税目別収入内訳
法人と個人、どちらが得か
相続税の納税の実態と改正
知っておくと、ちょっとだけお得な話
税務勉強会
  事業承継の問題点とアプローチ
経営承継円滑化法の概要
非上場株式の相続税の納税猶予制度の概要
税理士が語る「安心できる賃貸経営と税務」
 ~相続対策から税務調査まで~
  相続税の大改正
相続税対策の考え方
税務調査に備えよう!
税理士選びのポイント!
ATO定期セミナー
  問題山積の相続税の大改正の影響と相続の問題点  
課税方式の変更でどうなる相続税?
  路線価とタイムラグ
相続税の計算方法の大改正
改正後の相続税対策の考え方
”高負担時代”に備える資産活用必勝法とは?
  改正後はあなたにも相続税が・・・
改正後の対応策
 
資産税の事例研究
 ~否認されない考え方と手法の実務例~
  税務調査の基本的な考え方
「広大地」をめぐる問題点
相続開始後でもできる工夫
遺産分割の効果
固定資産税等の考え方
管理型法人の管理料否認を避ける方法
税務勉強会
  消費税還付の手続きと問題点
広大地の実務と注意点
 
税制改正セミナー
  小粒な改正項目
相続税の大改正
 
(アパート・マンション経営)
 税理士の視点で考える土地活用必勝法
  平成20年度税制改正の概要
今後考えるべき土地活用
原則認められない同族会社の”管理”
ATO定期セミナー
  平成20年度税制改正の概要と問題点
最近の税務署の考え方
 
税務勉強会
  不動産関連税制
金融証券税制
事業承継税制と相続税
夫婦で考える相続及び生前の贈与
  相続税は案外心配ない?
相続における常識のウソ
相続時精算課税制度の活用
生前に相続問題を解決する法
相続が起こった時の事務手続き
税務勉強会
 ~贈与を活用した建築提案の仕方 贈与の基礎から応用まで~
  贈与税の原則
贈与税の配偶者控除(贈与の特例~その1~)
相続時精算課税(贈与の特例~その2~)
土地・建物等の負担付贈与
贈与実務の実態
ATO定期セミナー
  こうすれば税金は取り戻せる  
知ってナットク! 土地活用問題解決講座
 ~金利&地価上昇地代に備える資産活用必勝法~
  金利及び地価の動向と税負担への影響
相続時精算課税制度の活用法
法人活用をめぐる税務の環境と今後の対応
生前に相続問題を解決する方法
  生前贈与と税負担
精算課税制度の活用法
遺言と遺留分
税務勉強会
 ~不動産所得を法人化する方策と注意点~
  不動産管理会社の形態  
金利&地価上昇時代に備える資産活用必勝法
  土地の価格と地価の高騰
地価高騰への対応策1
地価高騰への対応策2
株式の評価方法と法人での所有
相続の仕方と地代の支払い方法
これで納得
 相続・贈与の基礎知識
  相続税の課税対象の拡大
相続・贈与の評価と換金性
相続時精算課税制度の活用
今後の税務の動向
新時代の賃貸住宅経営と税務
 ~所得税から相続までを考える~
  税制改正の注意点と今後の動向
賃貸経営と相続
 
ATO定期セミナー
  相続税の納税方法をめぐる問題点とその事例  
新税制下における相続・贈与税戦略
  相続・贈与税の財産評価の考え方
相続時精算課税は本当に活用しても良いのか?
定期金評価の活用
 
       
       



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