![]() |
|
HOME | 事業案内 | クラブATOご紹介 | 会社案内 | ATO通信 |
えーっと通信(スタッフリレー) |
HOME > え〜っと通信(スタッフリレー) > 48号 |
![]() |
![]() |
![]() |
||||||||
![]() |
|
|||||||||
![]() |
![]() |
![]() |
||||||||
![]() |
K社の場合、例年1株あたり50円の配当を行っていました。また期待利回りは10%であったとします(期待利回りは企業の安定性、成長性などから8〜12%の範囲内で決定されることになっています)。そして予想純利益は当期純利益に等しかったと仮定すると、1株あたりのK社の投資育成評価額は500円となります。 500円で10,000株増資したとします。純資産は5百万円増加し20億5百万円、株式は30,000株となるのですから、新たな純資産価額方式による評価額は20億5百万円/30,000株=66,833円となります。G会長の相続財産は1株当たり33,167円減少し、株式全体で3億3千万円減少、相続税額で1億6千万円の節税となるのです。
そう思われるオーナーの方が大半だと思います。でも大丈夫です。中小企業投資育成会社は配当収入がもらえればよいのですから、利益がたくさん出ているのに、不当に低い配当性向だったり、本業を営業譲渡しようとしたりしなければ、特に議決権を行使して経営に口を出してくることはないといわれています。 |
|||||||||
![]() |
![]() |
![]() |
||||||||
![]() |
![]() |
←前号 | 次号→![]() |
||||||||
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
HOME
| 事業案内 | クラブATO
| 資料請求 | 会社案内
| ATO通信 | え〜っと通信 スタッフ紹介 | 人財募集 | 資産税講演 | 税理士の方へ | お問い合わせ | サイトマップ |
|