お役立ち情報

　相続税の節税として、贈与を活用するのは世間の常識となっています。税制改正により、令和６年１月１日以後の贈与から相続開始前の贈与加算が段階的に７年に延長されるため、節税のための贈与はより早く行うのが効果的です。
　子や孫が生まれてから、贈与税（暦年贈与）の基礎控除110万円を活用すれば、18歳で成人するまでの間、無税で約2千万円を渡すことができます。そこで、幼児への贈与についてご説明します。

１.贈与が成立するには

　贈与は、無償（タダ）で資産を移転する契約をいいます。贈与の効力が生じるのは、贈与者が自分の財産を無償で相手方にあげることを伝え、もらう人が承知した場合です。つまり、あげる人ともらう人の双方の合意があってはじめて贈与が成立します。

２.税務署が認めない贈与は

　税務署が認めない贈与は、贈与が成立していない場合です。たとえば、親が子の名義で作った預金の場合、以下のような理由から、その預金は親子間で「あげる」「もらう」の合意がなく贈与が成立していないと判断されると、名義が子であっても親のものと判定されます。このような預金を「名義預金」といいます。
　・通帳、カード、印鑑を贈与者（親）が管理している。
　・子がその預金の存在を知らない。

３.幼児への贈与は大丈夫？

　幼児は、贈与が成立するための意思表示や財産管理ができないから、贈与が成立しないのではという疑問が生じます。
　結論から言えば、幼児に対する贈与はできます。なぜなら、未成年者の場合、親権者が法定代理人となるからです（民法824条）。つまり、両親が、幼児である子に代わって贈与を承諾し、子が受けた贈与財産として管理していけばよいのです。

４.贈与契約書は必要なの？

　贈与は口頭でも成立するので、身内で贈与契約書を作るのは堅苦しく感じます。しかし、将来の親族間トラブル防止や税務署に「名義預金」といわれないよう贈与契約書を作ることは重要です。たとえば、相続が発生したとき、幼児が大きな金額の預金を持っていると、税務調査を受ける可能性が高くなります。そんなときに、贈与契約書があれば、贈与成立を証明するため非常に有効です。署名押印のある贈与契約書を作成した上で、契約通りに財産が移っていれば、特殊な事情がない限り、贈与契約は成立しているとみます（民訴228条④）。税務署が、その贈与を成立していないとひっくり返すことはまず無理です。

５.口座振込をお勧めします

　贈与契約書は作ったけれども、実際には契約通り財産を移していない場合などは、税務署から契約の真実性を疑われ、贈与が成立していないと指摘される恐れがあります。そのような意味では、記録が残らない現金で贈与するよりも記録の残る口座振込で贈与するほうが間違いありません。

６.贈与税の申告や納税はどうするの？

　贈与税（暦年贈与）は、１年間に基礎控除額110万円を越える財産の贈与を受けた場合に申告が必要になります。贈与を受けた人が幼児であっても申告・納税をしなければなりません。実際には、親権者が代理人として申告と納税の手続きを行うことになります。
　この場合の贈与税は、贈与を受けた幼児の負担となることにご注意ください。税金の支払いであっても、負担者が違えば贈与税の対象になってしまいます。

７.贈与を受けた子が成人したら

　名義人である子が預金の存在を知らないまま、通帳を管理していた両親が亡くなってしまうと、贈与は成立していないとみられ、その預金は管理していた両親の相続財産になってしまいます。遅くとも子が成人するまでには、預金の存在を伝えて管理方法を親子で話し合いましょう。

８.まとめ

　幼児への贈与はできます。しかし、せっかく子のためにコツコツ貯めてきたお金が、子の財産とは認められず、贈与税や相続税といった税金の対象となっては苦労が水の泡になってしまいます。
　贈与契約書の作成や親権者としての財産管理方法など、不安やお悩みのことがあれば、当事務所にご相談ください。

外貨建て取引による為替差益に関する税務
～外貨預金とＦＸを中心として～

　昨年は円安が進んだ一年でした。年初の１ドル115円が10月には150円を超えた日も。円安が進むのならドルを買っておけばよかった、と思うのも後の祭りです。今回は、外貨建て取引による為替差益に纏わる税務のお話です。

１．為替差益は‟雑所得”で総合課税

２．株式の譲渡における為替差益の取扱いは？

３．為替差益も税率20％の申告分離課税にできる！！

４．おわりに

　外貨預金の利息は税率約20％の源泉分離課税（申告不可）、為替差益は総合課税で、損失の繰越しはできません。一方、レバレッジ１倍のＦＸについては、利息（スワップポイント）も為替差益も税率約20％の申告分離課税で、損失は3年間繰り越せます。所得状況に限らず約20％の固定税率で、かつ、損失も繰り越せる点は、ＦＸ取引のメリットになります。総合課税で適用される税率が高い方は、一考の価値があるかもしれません。

　不動産を売買して譲渡益が生じる際に、譲渡益に対して所得税や法人税を納める必要があります。そのほか、消費税を納める課税事業者であれば、建物を売買した場合には消費税を納める必要があります。なお、土地の売買では消費税は非課税ですが、消費税の計算方法によっては、例年と比べて消費税の負担が増える場合もあります。そこで、今回は、土地売買における消費税の注意点について触れたいと思います。

１．消費税の計算方法

（１）個別対応方式 
　消費税の納税額は、原則としては、預かった消費税から支払った消費税を控除して計算をします。控除する消費税額の計算は、原則、「個別対応方式」により行います。この方式は、支払った消費税を次の(ア)～(ウ)に区分した上で、控除する消費税額を次の算式で求めます。
　控除する消費税額 ＝ (ア) ＋ (イ) × 課税売上割合
　（ア）課税売上のみに対応する支払った消費税額
　（イ）課税売上と非課税売上に共通して対応する支払った消費税額
　（ウ）非課税売上のみに対応する支払った消費税額
　この算式の意味するところは、消費税が課税となる収入を得るために支払った消費税(ア)はすべて控除できますが、土地売買のように消費税が非課税となる収入を得るために支払った消費税(ウ)は控除できません。また、課税と非課税の両者に共通する支払いに係る消費税(イ)は、次で説明する「課税売上割合」に応じて控除することになります。
（２）課税売上割合
　課税売上割合は、次の算式で求めます。
　課税売上割合 ＝ 課税売上高(税抜き) ÷ 総売上高(税抜き)
　課税売上割合とは、収入全体に占める消費税の課税対象となる収入の占める割合です。土地売買は消費税が非課税ですから、上記算式の総売上高には含まれますが、課税売上高には含まれません。そのため、土地売買があるときは、通常の場合に比べ課税売上割合が低くなり、その結果、控除できる消費税が減少することになります。
（３）一括比例配分方式
上　記(１)の個別対応方式に掲げた(ア)～(ウ)の区分をせず、支払った消費税額に上記(２)の課税売上割合を乗じて控除税額を計算する「一括比例配分方式」を採用することもできます（採用すると２年間の継続が必要）。
　控除する消費税額 ＝ 支払った消費税額 × 課税売上割合
　この方法は、支払った消費税のすべてについて課税売上割合に応じた金額を控除するものですから、土地売買があると、控除税額が大幅に減少するリスクがあります。

２．その他の消費税の計算方法

　消費税の計算方法の原則は、前記１のとおりですが、他の方法として、中小企業者の納税事務負担に配慮した「簡易課税制度」もあります。この方式は、2年前の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、年度開始日の前日までに「簡易課税制度選択届」を提出する必要があります。詳細は省略しますが、この制度は、消費税のかかる課税売上高に一定の控除率を乗じて控除税額を計算しますから、土地売買のように消費税が非課税となる収入による影響はありません。

３．土地売買における注意点

　土地売買があると課税売上割合が下がるリスクがあることを前記１で説明しました。そのため、土地売買については、次の制度を適用することが認められています。
(1)たまたま土地売買があった場合
　土地売買が単発であり、かつ、その土地売買がなかったとした場合には、事業実態の変動がないと認められる場合には、税務署長の承認を得ることにより、課税売上割合に代えて次の(２)に掲げる「課税売上割合に準ずる割合」により、消費税の控除税額を計算することができます。手続きとしては、土地売買をした年度の末日までに「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出して、同日の翌日以後１ヶ月を経過する日までにその承認を受ける必要があります。
(2)「課税売上割合に準ずる割合」とは
　課税売上割合に準ずる割合とは、次の(Ａ)又は(Ｂ)の割合のいずれか低い割合とされています。
(Ａ) 土地の売買があった前３年度の通算課税売上割合
(Ｂ) 土地の売買があった前年度の課税売上割合
　この制度の適用により、たまたま土地売買があり課税売上割合が減少しても、前年度以前の課税売上割合を用いて消費税の控除税額を計算できます。該当する場合は、是非活用したいところです。

４．最後に

　消費税を納める課税事業者で土地を売買する方は、まずは、どのような方法で消費税を計算しているか確認する必要があるでしょう。そのうえで、原則的な方法で計算している場合には、予想外に消費税の負担が増える可能性があるため税理士へ相談することをお勧めします。しかし、前記３の申請書は土地の売買のあった年度の末日までに税務署へ提出する必要があるため、年度末ギリギリで売買してそれから相談するのでは間に合わないかもしれません。これから土地の売買を予定している方でも、予定が分かった時点であらかじめ相談するようにしましょう。

　相続が発生し遺産分割協議を行う場合、なかなか決まらないのが土地の分割です。複数の土地があればその中で調整も可能ですが、１つや２つしかない場合、着地点が見つからないことがよくあります。今回は、２つの土地の分割を例にご自宅の小規模宅地等の80％評価減を有効的に適用しつつ、各相続人のその後の土地活用まで納得のいくプランをご紹介したいと思います。

１．相続発生時に遺産分割協議が揉める

　今回の相続事例は以下の通りです。
　被相続人：父（母は他界しており一人暮らし）
　相続人　：長男と長女（家なき子）の2人
　＜主な相続財産（相続税評価額）＞
　下記のＡ土地、Ｂ土地のほか金融資産等5,000万円

　Ａ土地は利便性が大変良く、長男・長女のどちらも取得を希望しました。ご自宅の小規模宅地等の評価減(特定居住用宅地等80%減額)を最大限適用するには、家なき子である長女がＡ土地を取得する必要があります。しかし、長男もＡ土地に執着があり、遺産分割が揉めに揉めたので、土地が330平方メートルと広く半分に分けて165平方メートルずつ相続したらどうかという方向に落ち着くことになりました。

２．Ａ土地を1／2ずつ相続する場合

　Ａ土地を長男・長女で1／2ずつ取得した場合の土地の相続税評価額は下表の通りになります。

　Ｂ土地も貸付事業用宅地等としての小規模宅地等の評価減適用要件を満たしていれば、最大で200平方メートルまで50％の減額が可能になります。今回のケースだと適用限度面積は100平方メートルと算定され、小規模宅地等の評価減は1,500万円になります。Ａ土地とＢ土地との小規模宅地等の評価減は、合計で8,100万円になります。この評価減の金額に相続税の実効税率を30％と仮定した場合の相続税圧縮効果は2,430万円と試算されます。

３．家なき子を最大限適用して相続税額を圧縮する場合

　一方、家なき子である長女がＡ土地を100％相続した場合、どのように小規模宅地等の評価減の効果が変わるのか以下検討してみます。

　小規模宅地等の評価減が最大限活用できるため、評価減の金額は先ほどのケースより5,100万円多くなります。相続税の実効税率を30％と仮定した場合の相続税圧縮効果は3,960万円と試算されます。

４．相続で取得後、相続人間で土地の交換を行う

　上記相続税圧縮効果額を比較すると、1,530万円の差が発生します。なんとか工夫は出来ないものかと考えたところ、相続では、家なき子である長女が一旦Ａ土地を100％取得します。そして相続税申告期限を過ぎた後、長男が取得したＢ土地とＡ土地の1／2を交換することをご提案しました。交換を挟むことによって、最終的にはＡ土地を兄妹それぞれ活用が可能になり、相続税の圧縮も図ることが可能になります！Ａ土地の1／2とＢ土地は、相続税評価額が8,250万円と同じのため、所得税等の交換の特例が適用でき、譲渡所得税等が発生しません！

５．交換した場合の税金等は？

　交換で土地を取得した場合、税金等はどのようなものがかかるのでしょうか。譲渡所得税等は、交換の特例適用要件に該当すれば、かかりません。しかし、不動産取得税と登録免許税がかかります。詳細は割愛しますが、約505万円と試算されます。それに司法書士等の報酬がかかります。

６．最終的にメリットはあるのか

　以上のように、交換時の税金等まで考慮するとこのプランの場合、約1,025万円（1,530万円－505万円）の税効果があります。
　相続では小規模宅地等の評価減を最大限適用するために、長女が一旦Ａ土地を100％取得した後、長男が取得したＢ土地との交換を行うことによって相続人それぞれ納得のいく土地活用が行えるというプランになります。
　必ずしも土地の価額が近い物件ばかりではないかもしれませんが、交換の特例適用要件である土地の価額差が高い方の20％以内で収まる範囲内での交換の検討をされてみてはいかがでしょうか。被相続人の財産額や相続人の構成によって、税額メリットが必ずしも出るかどうかはわかりません。しかし、一度検討されてはいかがでしょうか。

　不動産の売却資金で別の不動産の購入や建築をする場合に、買換特例の適用を受けることを検討されている方もおられると思います。この特例は、売却時の譲渡税は軽減できますが、適用後の所得税負担が増加する場合があります。そこで、建物を買換資産として買換特例の適用を受ける場合の税負担について、事例を用いて説明したいと思います。

１．買換特例について

　個人の方が事業用の不動産を売却して、別の事業用の不動産を取得した場合に、一定の要件を満たすと事業用資産の買換特例の適用を受けることができます。
　本来、売却により譲渡益が生じれば、その譲渡益に応じた譲渡税を負担することになります。しかし、この特例を適用すると、最大で譲渡益の80％が軽減でき、譲渡税は、本来の税額の20％相当額で済むことになります。
　一方、この特例を適用すると、新たに取得した事業用資産の税務上の取得価額は、実際の購入金額ではなく、売却資産の帳簿価額を基礎として一定の調整を加えた金額となります。そのため、その買換資産を将来売却した際に、繰り延べられた譲渡益（80％）部分も含めて課税されることになります。すなわち、この特例は、課税の減免ではなく、課税の繰り延べに過ぎないのです。
　それに加え、買換資産が賃貸建物等であれば、毎年、減価償却費として経費にできる金額が減少することで所得が増加し、所得税等の負担が増加する点に注意が必要です。

２．建物を買換資産とした場合の税負担の状況

　上記１の記載内容について、事例により検証します。なお、税率については、復興特別所得税分を省略しています。
(1)買換えの状況
　簿価3,000万円の事業用の土地建物（所有期間10年超）を15,000万円で売却し、譲渡益が12,000万円生じました。また、売却代金（15,000万円）と同額の賃貸建物（買換資産）を購入したと仮定します。
(2)譲渡税（所得税と住民税の合計）
　譲渡税は、譲渡益に長期譲渡の税率（20％）を乗じて算定します。買換特例を適用すると、譲渡益12,000万円の80％が繰り延べられ、税務上の譲渡益は2,400万円（20％相当）として譲渡税を計算します。

以上のとおり、買換特例を適用すると、譲渡税は1,920万円（2,400万円－480万円）減少します。
(3)賃貸建物（買換資産）の減価償却費
　賃貸建物は、鉄骨造（耐用年数38年、償却率0.027）とします。減価償却費は、取得価額に償却率を乗じて算定します。買換特例を適用すると、実際の購入金額ではなく、譲渡資産の簿価3,000万円の80％相当額に売却金額15,000万円の20％相当額を加えた5,400万円が税務上の取得価額とされます。

　以上のとおり、買換特例を適用すると、毎年の減価償却費が259.2万円（405万円－145.8万円）減少し、不動産所得の金額が、その分増加することになります。

３．譲渡税の減少と不動産所得に係る税額の増額

　長期譲渡に係る譲渡税の税率は、前記２(2)のとおり20％の固定税率です。一方、不動産所得など総合して課税される所得に適用される所得税と住民税の合計税率は15％～55％となり、高い部分の所得には高い税率が適用されます。そのため、不動産所得などに適用される所得税等の最高税率が、20％（譲渡税の税率）より高い方は、買換後、一定年数を経過すると、所得税等の増加額が譲渡税の減少額を上回る結果になります。そこで、譲渡税の減少額を上回るまでに要する年数について、所得税等の税率が33％（課税所得695～900万円）の場合と、50％（同1,800～4,000万円）の場合で検証すると、次表のとおり、前者は約22年、後者は約15年となります。

(注)①の増加所得…上記２(3)の減価償却費（経費）の減少額
④の1,920万円…上記２(2)の譲渡税の減少額

なお、賃貸建物を耐用年数の38年間所有し続けていたとすると、所得税等の税率が33％の場合は3,250.52万円（85.54万円×38年）、50％の場合は4,924.8万円（129.6万円×38年）税負担が増加するため、譲渡税の減少額を大きく上回ることになります。

４．(参考)法人の場合

　法人の場合も、買換特例がありますが、法人税等の実効税率は最大で34％程です。所得税等の税率は最大で55％のため、個人の場合より、大きな税率差が生じることはありません。

５．終わりに

　建物を買換資産とした場合には、減価償却費の差額から増加する所得金額がわかりますので、安易に買換特例を適用するのではなく、ご自身の所得税等の税率を踏まえて、十分検討をしましょう。

　相続が発生すると、原則として、被相続人の遺産は相続人の共有状態となります。共有関係のままでは、互いの権利が制約しあうため、遺産の管理・処分に問題が生じる可能性があります。また、相続登記が行われないことにより、不動産の所有者が分からなくなってしまうこともあります。このような状況を避けるため、速やかに遺産分割を行うことが必要となります。
　この遺産分割について、民法が一部改正されました。改正内容と影響について記載いたします。

１．改正の内容

　民法では、一定の場合を除いて、共同相続人はいつでもその協議で、遺産の全部又は一部を分割することができると規定されています（民法第907条）。分割に当たり、特別受益がある相続人がいる場合は、その特別受益を遺産に加えたものを相続財産とみなします。また、寄与分がある相続人がいる場合は、遺産から寄与分を控除したものを相続財産とみなし、遺産分割をした後に、当該相続人に寄与分を加えた額をその者の相続分とします。
　令和5年4月1日に施行される改正民法において、相続開始の時から10年を経過した後に行う遺産分割について、この特別受益及び寄与分の主張が出来なくなることとなりました（民法第904条の3）。

２．特別受益及び寄与分とは

　特別受益とは、被相続人から相続人に対する遺贈、又は婚姻若しくは養子縁組のため、若しくは生計の資本としての贈与を言います。具体例として、以下のようなものがあります。
(１)　相続人が自宅を購入する際、被相続人が資金を援助した。
(２)　相続人が結婚する際、被相続人から支度金を貰った。
(３)　相続人が事業を始めるにあたり、被相続人が開業資金を援助した。
(４)　特定の相続人に対し、被相続人が高額の学費を負担した。
(５)　特定の相続人の借入金を、被相続人が肩代わりした。
　金額的にいくらからが特別受益になるのかは、家庭ごとの資産や、贈与の状況によって異なります。また、被相続人が「〇〇への贈与は特別受益とは判断しない」という旨の遺言等を残している場合は、特別受益として相続財産に持ち戻すことはしないこととなります。
　寄与分とは、相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加に対する特別な貢献をした者がいる場合に、共同相続人の協議で定めたその者の貢献分を言います。具体例として、以下のようなものがあります。
(１)　被相続人の事業を、長年にわたり無償で手伝った。
(２)　被相続人の事業の倒産を回避するため、資金を提供した。
(３)　寝たきりの被相続人を介護し、通常期待される程度を超えるような貢献をしたことにより、
　　　老人ホームへ入所せず、介護費用の支出をしないで済んだ。

３．改正の背景

　上記１．に記載の通り、遺産分割に期限はありません。しかし、分割をしないことによる遺産の共有状態は、あくまで暫定的なものであり、管理・処分の面からも早期に解消すべき状況と言えます。遺産分割をしないまま長期間が過ぎてしまうと、関係者の記憶が薄れたり、証票等の収集が困難になったりすることが考えられます。
　また、相続不動産を未分割のまま長期間放置しておくことにより、所有者が判明しなくなったり、連絡がつかなくなったりし、令和6年4月1日より義務化される不動産の相続登記に対応できなくなる可能性があります。この相続登記義務に正当な理由なく違反した場合は、過料の適用対象となってしまいます（え～っと通信2022年4月号参照）。
　このような状況を防ぎ、遺産分割にインセンティブを与えて促進するため、特別受益及び寄与分を主張する場合は、相続開始の時から10年以内という期限が設けられることとなりました（例外として、相続開始時から10年以内に家庭裁判所に分割の請求をした場合等を除く）。この改正は、施行日の令和5年4月1日前に開始した相続にも適用されます。

４．改正の影響

　特別受益及び寄与分の主張に期限が設けられたことにより、相続人によっては不利益を被ることとなります。被相続人に、本来の扶養義務を超えて貢献したのに、長年遺産分割をしなかったために、結局法定相続分しか相続できなかった、ということにもなりかねません。権利を主張するためには、ほったらかしにせず、然るべきときに行動する必要があります。相続税法上は、未分割でも法定相続分による納税が必要となりますし、配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用をする場合には、分割が整っていることが要件となります。相続が発生した場合は、期限を意識し、早期に分割することが大切です。

私は、30年間税務署に勤め、主に資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）を担当していました。
　税務署に勤めていたときの話をお伝えしたいのですが、如何せん公務員に課される守秘義務は退職後も免除されません。今回は守秘義務に抵触しない範囲で相続税調査のことをお伝えします。

１．相続税調査が行われる時期

　税務署は、１年のサイクルが７月から６月までとなっており、７月の定期人事異動で職員の約３分の１が別の税務署などに異動します。
　相続税調査は、７月の定期人事異動後から開始され、２月の確定申告前までに終了するように行われるのが通常です。調査期間は、数カ月に及ぶことも珍しくありません。調査があるのは、相続税申告書を提出して（申告義務があっても無申告）から１年又は２年後が多いようです。

２．査察調査と相続税調査の違い

　税務調査といえば、テレビや映画で見るたくさんの調査官が一斉にやってくる査察調査を想像する方が多いと思います。査察調査は、悪質な脱税者に対して裁判所の許可状をとって行われる強制調査です。東京国税局査察部が令和３年までの５年間に相続税で告発をした件数はありません。相続税は、親族のお金が混じっていることや名義財産を勘違いで申告していないことも多く、悪質な脱税とは言いきれないことが査察調査の少ない理由の一つだと思います。
　相続税調査は、税務署が内部の資料情報からみて申告額が少ないと想定した方に対して実施しています。基本的には、事前連絡による日程調整がなされた上で行われることになります。令和２事務年度の東京国税局管内の相続税調査では、申告漏れが見つかった割合が88％、１件当たりの追徴税額が1,286万円となっています。

３．相続税調査が入りやすい７つのケース

　 税務署は、過去の申告情報を持っており、銀行調査ができるので、被相続人だけではなく相続人のお金の動きも把握するようです。調査に入りやすい７つのケースと税務署の狙いをご紹介します。
・ケース１：経常収入からみて申告財産が少ない。
給与や賃貸収入などの経常収入の入金口座とそのお金の流れからみて、申告した以外の相続財産がないか。
・ケース２：借入金、譲渡代金に見合う申告財産がない。
借入金、過去に高額な譲渡所得の申告のある方は、そのお金がどんな財産に形を変えたのか。
・ケース３：過去の相続税申告に見合う申告財産がない。
過去に相続した財産は、どんな財産に形を変えたのか。
・ケース４：親族間の資金移動が多くある。
親族間でのお金の貸し借りなどにより、相続財産として申告しなければならない貸付金や預け金がないか。
・ケース５：親族名義の多額の預貯金や株がある。
親族名義ではあるが、実際には被相続人が自身の収入で貯蓄し管理運用していた名義財産ではないか。
・ケース６：多額の現金出金・相続直前の現金出金がある。
使い道の分からない現金がタンス預金などになっており、申告した以外の手許現金があるのではないか。
・ケース７：申告書の不備がある。
計算誤り、添付書類不足、土地建物や株式等の財産評価誤り、小規模宅地等の特例適用誤りがないか。

４．申告誤り・申告漏れのペナルティ

　相続税調査で指摘を受け、相続財産の評価誤りや申告漏れを修正申告すると、申告誤り分の相続税に加え、正しく申告していれば払う必要のない利息的な延滞税と加算税を上乗せして払うことになります。
　その中でも、故意に相続財産を隠して申告しなかったと税務署に判断された場合は、最も重い重加算税となり、その行為者は修正申告税額の35％を上乗せして払わなければなりません。
　特に注意すべきことは、重加算税の行為者が配偶者の場合は、一定金額まで無税となる配偶者の税額軽減が受けられなくなることです。

５．まとめ

　相続税調査は、いったん申告誤りなどの指摘を受ければ想定外の出費が生じてしまう恐れがあり、誰もが受けたくありません。
　そのためには、(1)事前に被相続人の財産を家族ができる限り把握しておくこと、(２)入院や老人ホーム入所などにより、被相続人の財産を相続人が管理する場合は、概ね使ったお金を記録しておくこと、(３)相続税申告は、財産評価や特例適用をはじめ多くの専門的な知識が必要となりますので、相続税申告の得意な税理士に依頼することをお勧めします。

"所有期間"や"年齢"で変わる税率
～成年年齢の18歳への引下げを含めて～

　不動産等を譲渡したときの譲渡税（所得税・住民税）は、その不動産等の所有期間により適用税率が変わる（短期は約40％、長期は約20％）ことはご存知かと思います。
　一方、贈与税でも、直系尊属から受けた贈与は、受贈者が成年か否かにより適用税率が変わる場合があります。成年の年齢が今年の4月から18歳に引き下げられたため、贈与の時期で適用税率が変わる場合があります。
　今回は、税務における所有期間と年齢に関する内容です。

１．不動産の譲渡における"所有期間"

２．成年年齢引下げの贈与税への影響

３．"成年"又は"未成年"を要件とする他の制度は？

４．おわりに

　"所有期間"や"年齢"を要件とする制度は、その基準日等により適用税率が異なることがお分かりになったかと思います。譲渡における長期と短期、贈与における成年と未成年。ボーダーラインにある場合は、基準日などの要件を事前に確認しておくことが必要です。ちょっとの確認が大きなミス（多額の税負担）を防ぎます。

　相続が発生した際に、亡くなった方の遺言がない場合には、相続人間で遺産分割協議を行い、取得財産を決める必要があります。
　しかし、相続人間で長期にわたり争いが生じ、相続開始のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内である相続税の申告期限までに分割を決めることができないこともしばしばあります。だからといって、何も手続きをしなければペナルティが発生し税金を余計に納める必要が出てきます。そこで今回は、遺産分割協議が整わない場合の税務上の手続きについてご紹介します。

１．最初に

(１)亡くなった方の準確定申告
　年の中途で亡くなった場合には、相続開始のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に所得税の確定申告、いわゆる「準確定申告」を行います。この場合、所得税がある場合にはそれまでに納付する必要があります。提出方法は、各相続人が連署により提出する方法と他の相続人等の名前を付記して別々に提出する方法があります。別々に提出する場合には、他の相続人に提出した内容を通知しなければならないことになっています。所得税を仮に代表の方が納める場合には、遺産分割協議の際に最終的には誰が負担するのか決める必要があるでしょう。
(２)未分割での相続税申告
　相続税の申告期限までに遺産分割ができない場合は、法定相続分で遺産分割したものとして計算をします。相続財産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）を超える場合には相続税の申告期限までに申告をして納付をします。
　よって、財産の分割が整わないにも関わらず上記の申告期限までに相続税を一括納付しなければなりません。一括納付が困難な場合には、一定の要件を満たせば延納申請書を提出し、許可を受けた上で年賦による納付とすることもできます。

２．相続財産に賃貸不動産などの収益物件がある場合

　亡くなってから遺産分割協議が整う間、亡くなった方の財産は、相続人間での共有状態となります。
　たとえ、賃料の入金先の口座変更手続きを行っていたとしても亡くなった方が所有していた財産に係る所得のうち法定相続分は各相続人の所得です。よって、相続開始から遺産分割協議が整うまでの間は、毎年その年分の所得税の確定申告を翌年3月15日までに行う必要があります。遺産分割協議が整った場合でも共有状態であった間の所得に関しては遡って訂正することはありません。

３．相続税の特例

　配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など（特例の内容についての説明は割愛します）は遺産分割等で実際に取得した財産を基に計算されることになっているため、未分割の場合には適用できません。
　上記の特例の適用を受けるためには、申告期限から3年以内に分割できることを要件に、上記１(２)の未分割で申告する相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出する必要があります。しかし、申告する段階では上記の特例は適用できないため、特例を適用できる可能性のある場合には、一旦は本来よりも多く相続税を納める必要があります。
　また、3年以内に分割ができない場合はどうなるのでしょう。裁判など相続等に関する訴えが提起されているなどの一定のやむを得ない事情がある場合には、申告期限後3年を経過する日から2ヶ月を経過する日までに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、所轄税務署長の承認を受けることで対応可能です。このような場合には、遺産分割確定後に下記４で説明する更正の請求をすることにより、これらの特例の適用を受けることができます。

４．遺産分割協議が整った場合

　法定相続分で申告した後に、遺産分割が決まり、相続する割合が変わり、その分割に基づき計算した相続税額が当初申告した相続税額よりも多い場合には修正申告をすることができ、当初納付した相続税額との差額を納付します。少ない場合には更正の請求をすることができ、当初納めすぎた相続税との差額を還付してもらいます。なお、更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内ですので忘れないようにして下さい。

５．まとめ

　もめずに早い段階で決着することが一番ですが、分割できないからと言って何も手続きをしないでは、遺産分割協議が長くなるほど、精神的な負担だけでなく納税額などの金銭的な負担も出てきます。
　よって、親族間で遺産分割協議が整わない状況であってもあらかじめ必要な手続きは把握した上でできる限りのことは行うことが良いでしょう。