お役立ち情報

　法人の役員が住む家を、社宅として提供することがあります。こうすることで、社宅に係る費用を法人の経費にできるという利点があります。社宅は法人所有のものに限らないため、他から借りて提供するいわゆる借上社宅でも良いのですが、借上社宅の取扱いについて勘違いをされていないでしょうか。

１. 社宅家賃はいかほど

　同族法人の場合には役員に対して社宅を貸与するケースが多いと思われます。そこで、今回は役員社宅を前提に考えることにします。
　役員の社宅を考える上での最大のポイント、それは社宅の広さです。木造家屋は132㎡以下、木造家屋以外であれば99㎡以下の物件は小規模な住宅としており、社宅の広さによって取扱いに違いを設けているからです。なお、マンションの場合には専有部分だけではなく共用部分に係る面積相当も含めて判断します。
　具体的には、役員が次の計算式で求めた金額以上の家賃を負担していれば、税務上は問題が生じません。

１．小規模な住宅の場合
月額家賃として、次の①～③の合計額以上

　法人が他から賃借している物件、いわゆる借上社宅であったとしても、計算式で求めた金額以上の家賃であれば問題ありません。なお、賃借人は固定資産税の課税標準額を役所で調べることができます。

２．小規模な住宅でない場合
月額家賃として、次の①と②の合計額の1/12以上

　ただし、法人が他から賃借している物件、いわゆる借上社宅の場合には、計算式で求めた金額と法人の支払家賃の50％相当額とのいずれか多い金額になります。

２. 借上社宅の勘違い

　役員社宅の場合、社宅の広さによって借上社宅の取扱いに違いがあることがご理解頂けたかと思います。
　一番のポイントは、小規模な住宅については法人の支払家賃の50％以上でなければならないというルールが無いということです。あくまで計算式の家賃で構いません。ここを勘違いされている方が多いようです。借上社宅は家賃の50％以上を負担しなければならないはずだという思い込みがあるのでしょう。
　ちなみに、借上社宅とはその名のとおり法人が借りて社宅利用をするということです。したがって、賃貸借契約は法人名で行う必要があります。個人名義で借りている物件を社宅扱いにすることはできません。
　また、社宅家賃の取扱いは福利厚生の側面から設けられている制度です。役員や従業員以外の方は取扱いの対象外ですのでご留意ください。

３. ３割引きの取扱い

　上記１の計算式の金額は、小規模な住宅については比較的低額になる傾向が高いのですが、小規模な住宅でない場合にはそこそこの金額となり思ったよりも高額になってしまうケースが多々あります。このような場合、もっと低い家賃設定ができるような取扱いは無いのでしょうか。
　そのようなときは、公的使用部分がある場合の取扱いを考えてみましょう。この取扱いでは、社宅の一部を法人の業務のために使用する部分がある場合には、先ほどの家賃を30％引きしてよいことになっています。計算した社宅家賃が高額になるということは、ある程度の広さがあるはずです。法人業務のために必要な応接室や資料保管場所などの部分があるのならば30％引きができます。上手に活用すると良いでしょう。

４. 豪華社宅って何？

　そのほかによくある勘違いは、豪華社宅の取扱いです。これは、社会通念上一般的な住宅でないような豪華社宅は上記１の計算式を利用することができず、相場賃料にしなければならないというものです。
　ここでの勘違いポイントは、社宅の床面積が240㎡超である場合には豪華社宅の判定をしなさいという税務ルールが置かれていることです。そのため、240㎡超の物件は豪華社宅だと思い込んでいる方がいますがこれは間違いです。豪華社宅であるか否かは、床面積に関わらず社宅の状況を総合勘案して判定するのが正しいルールです。肌感覚としては、240㎡超であっても広さだけで豪華社宅に該当するようなものはほとんど無いでしょう。

５. 相続時は社宅より自宅か

　相続税では、自宅敷地の330㎡までを80％減にすることができる小規模宅地等の特例があります。建物を法人化して社宅としている場合にはこの特例は適用できないため、相続前のどこかで時期を見計らって建物を個人所有にしておくと良いかもしれません。
　元気なうちは社宅制度を利用して上手に経費化、相続時には自宅として80％引きを利用する、このような計画はいかがでしょう。

　年が明けるとまもなく所得税の確定申告時期を迎えます。贈与税に関してもその申告は同時期であり、申告期限は所得税と同じ3月15日です。年始は贈与税の申告準備も必要になってきます。ところで、贈与を定期的に毎年行っているような、いわゆる連年贈与の場合には通常とは違って注意が必要では？と考える方もおられるようです。

１. 連年贈与とは

　毎年、毎年、継続して行っている贈与のことを一般的には連年贈与といいます。お客様とお話をしていると、連年贈与は税務的に問題にならないのか？という話をときどき耳にします。結論から申し上げれば、連年贈与自体が問題になるということはありません。それでは、他に注意すべきポイントがあるのでしょうか。
　贈与は、財産を無償で与える意思を表示して、もらう側がこれを受諾することで効力が生じる契約です。つまり、贈与ごとにこの行為が生じていることが前提であり、ここがポイントです。
　したがって、毎年、毎年、継続して贈与を行っているというのであれば、その都度ごとの合意に基づく契約があるはずです。そうであるならば、毎年の贈与はそれぞれ個別の行為であり、通常通り贈与税の計算と申告をすればよいわけです。このことは当然のことであり、何ら問題が生じることはありません。また、数年間連続して贈与を行っているからといって、数年分の贈与を合算して課税するような仕組みもありません。

２. 定期贈与（給付）には注意

　連年贈与と似たようなものに定期贈与とよばれているものがあります。定期贈与とは、定期金の給付として行う贈与のことをいいます。たとえば、毎年100万円を10年間にわたって渡すからね、という約束をしてこれに基づいて行う贈与のことです。
　この場合には、毎年の贈与はその都度ごとの贈与行為ではなくなります。あらかじめ定めた取り決めに基づいて、10年間にわたって分割支給しているに過ぎないからです。そのため、総額の1000万円が分割贈与の約束をした年度において贈与税の課税対象になるという具合です。110万円の基礎控除の範囲内による贈与のつもりであったのに、思いがけずに総額に対して贈与税の計算がされることになってしまいます。
　この定期金の給付としての贈与の考え方があることから、連年贈与は問題にならないのか？という話がでてくるわけです。

３. 個別の贈与

　それでは、定期贈与と見られないように個別の贈与としてしっかりしておくにはどのようにすればよいのでしょう。この点、実は難しく考える必要はありません。ポイントは１で述べたとおりです。
　つまり、連年の贈与であったとしても、各年の贈与はそれぞれ個別の贈与契約だと説明できればよいわけです。
　毎年の贈与ごとに、あげましょう、もらいましょう、という合意を個別に行って贈与契約書を作成しておきます。また、現金であれば振込みをするなどで贈与の履行を明確にしておきましょう。当然ですが、110万円を超えるような贈与ならば贈与税の申告を行います。このように、まずは形式的な部分をしっかりと整えておきます。
　なお、贈与税で問題とならないようにするためには、毎年の贈与日は変えたほうが良いのでは？毎年の贈与金額は変えた方が良いのでは？などといった考えが一部にあるようですが、そのようなことをする必要は特にないでしょう。本筋論からすれば些細なことだからです。
　たとえば、私は毎年の記念日である特定日に、一年間の感謝とお祝いを兼ねて、区切りとしてその都度同額の贈与を行っているというような場合に、日付と金額が一緒だからといって何が問題になるのでしょうか。
　見極めのポイント、それはくどい様ですがその都度ごとの贈与である、これが言えれば良いのです。

４. 結局は説明の仕方次第

　いくら形式部分を整えたとしても、最終的には税務署に対して上手に説明できるかどうかです。
　たとえば、10年計画で1000万円を贈与する場合、「100万円の贈与を、10年間行って1000万円にする」というのと、「1000万円の贈与を、100万円ずつ10年間で行う」というのではニュアンスが異なります。後者の場合、捉え方次第では定期贈与の恐れがあるかもしれません。
　暦年贈与では毎年110万円の非課税枠があります。定期贈与と疑念を持たれないようにしましょう。

５. 教育資金一括贈与は令和8年3月まで

　令和8年度の税制改正大綱によると、教育資金一括贈与の1500万円の非課税措置は令和8年3月31日の適用期限をもって終了します。これからは、数年間分の教育費の一括贈与について非課税枠は無くなりますが、その都度ごとに行う教育資金贈与はそもそも非課税扱いです。
　連年贈与も教育資金贈与も上手に賢く行いましょう。

　相続税の申告にあたっては、小規模宅地等の特例を上手に活用できるかどうかがとても重要です。なぜなら、この特例を利用することで一定面積までの土地の相続税評価額を50％減、又は80％減にできるからです。ただし、特例適用にあたっては要件があります。相続発生直前の対応では利用ができない場合があるので注意しましょう。

１. 自宅の土地の80％減

　自宅の土地については、一定の要件を満たすことにより土地面積330㎡まで相続税評価額を80％減額することができます。この特例を特定居住用宅地等の減額特例といいます。
　被相続人の自宅の土地を相続する際にこの特例が利用できる方は、①配偶者、②同居親族、③いわゆる家なき子、のいずれかである必要があります。このうち、①配偶者、②同居親族については、特例の利用にあたって居住年数などの年数縛りはありません。つまり、居住期間や同居期間が短いからといって対象外になる訳ではありません。
　しかし、③いわゆる家なき子については年数縛りが設けられているので注意です。この家なき子特例の詳細な要件はここでは割愛しますが、要件の１つに「相続開始前3年以内に日本国内にある自分や自分の配偶者などが所有する家屋に居住したことがないこと」というものがあります。分かり易くいえば、自宅の土地を相続する相続人は賃貸暮らしを最低でも3年以上続けていた状況が必要になります。
　したがって、③家なき子の要件を充足させたいのであれば、現在の状況を確認して、場合によっては相続人が住む家についても何らかの対応が必要になるかもしれません。

２. 貸家等の土地の50％減

　貸家等の土地など不動産賃貸業の用に供されていた土地については、一定の要件を満たすことにより土地面積200㎡まで相続税評価額を50％減額することができます。この特例を貸付事業用宅地等の減額特例といいます。
　この特例の利用にあたっては、営んでいる不動産賃貸業が事業的規模なのか、それ以外なのかにより要件が異なるために注意が必要です。事業的規模かどうかは所得税の取扱いを準用することになっており、形式的にはいわゆる5棟10室基準で判断をします。つまり、アパート等については貸室数がおおむね10室以上、戸建の貸家についてはおおむね5棟以上の貸付規模があれば事業的規模というわけです。
　そして、この規模が事業的規模に満たない方は年数縛りが設けられているのです。
　特例の要件の１つに事業的規模以外の場合は、「相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を除く」というものがあります。したがって、被相続人の不動産賃貸業が事業的規模以外の方は、相続開始前3年以内に取得した賃貸物件は特例の対象外になってしまうのです。前もっての計画的な対応が必要になるでしょう。

３. 事業用の土地の80％減

　事業用の土地のうち、先ほどの不動産賃貸業以外の事業の用に供されていた土地があるならば、一定の要件を満たすことで土地面積400㎡までについて相続税評価額を80％減額することができます。この特例を特定事業用宅地等の減額特例といいます。
　この特例の利用についても同じような年数縛りが設けられており、一定の規模以上の事業でない場合には「相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等を除く」となっています。やはり、ここでも3年というキーワードがでてきました。

４. 3年縛りがないものがある！

　小規模宅地等の特例においては、3年縛りが必ず設けられているのでしょうか？実は、この3年縛りが無いものが１つだけあるのです。それは、特定同族会社事業用宅地等の減額特例というものです。
　この特例の内容は、被相続人やその親族で50％超の株式数を所有している同族会社が、被相続人が所有する土地を不動産賃貸業以外の事業の用に供していた場合（使用貸借による場合を除く）には、一定の要件を満たすことにより土地面積400㎡まで相続税評価額を80％減額することができるというものです。そして、この特例だけは他の特例とは異なり3年縛りが無いのです。
　つまり、不動産賃貸業以外の事業を行っている同族会社がその事業の用に供している土地であれば、3年縛りを受けることが無くなるというわけです。したがって、この特例に関しては相続間近であっても何らかの対応ができる可能性があります。

５. 相続前からの対策！

　相続税というと、相続がおきてから税理士に申告相談をすれば良いのでは？と考える方がおられるかもしれません。しかし、それでは遅いのです。申告書作成はあくまで結果です。相続税の負担を上手に軽減したいのであれば、あらかじめの対策が何より大切です。

　令和7年分の所得税からは、合計所得2,350万円以下の方は基礎控除額が引き上げられることになりました。基礎控除が増えるので確かに減税となりますが、対象は主に低所得者層に対するものです。それよりも、過去の税制改正を振り返ると所得控除などの縮小により実は増税がされ続けてきた経緯があります。

１. 基礎控除などの改正

　基礎控除の改正については、自民党と野党による駆け引きもあったので記憶に新しいところです。最終的には、基礎控除と給与所得控除の最低保証額が見直され、いわゆる103万円の壁は令和7年分から160万円に引き上げられました。この改正内容を見てみると、あくまでも低所得者層に対する手当てという側面が強いことが良く分かります。ある程度の稼ぎがある方については減税をさせたくないということなのでしょう。そこで、基礎控除がどのように変わったのかを確認してみましょう。

　今回の基礎控除の改正では、物価上昇を勘案して低中所得者層の税負担の軽減を図りました。そこで、低所得者層である合計所得が132万円以下の方（給与年収ベースで約200万円以下）については、恒久的に基礎控除を47万円増加して95万円に引上げました。ところが、いわゆる中所得者層については、2年間だけは15万～40万円増加しますが、令和9年分以後は10万円だけの増加であり、減税効果は限られます。また、合計所得が2,350万円を超えるような高所得者層の方は、そもそも改正がされておらず従前のままです。
　上記とともに行われた給与所得控除の改正では、その対象は給与収入が190万円以下の方だけで、その額も最大で10万円に過ぎません。
　このように、減税の影響は微々たるものに過ぎず、高所得者層はそもそも対象外とされているのです。

２. 住民税の基礎控除は改正なし

　今回の税制改正の目的は、物価上昇を勘案した結果として基礎控除の金額を見直すことです。しかし、政治的に地方自治体との調整がうまくできなかったからでしょうか、住民税の基礎控除については改正がされませんでした。つまり、低所得者層についても地方税では税の手当てをしなかったのです。

３. 過去の税制改正を振り返れば

　過去の税制改正を振り返ってみると、びっくりするくらい所得控除が縮小しているのが分かります。知らぬ間にジワジワと税負担が増加してきており、まさにステルス増税です。最近10年間の所得税に関する主な改正内容を挙げてみましょう。
・平成27年分～　所得税の最高税率が40％⇒45％
・平成28年分～　給与所得控除の上限230万円
・平成29年分～　給与所得控除の上限220万円
・平成30年分～　配偶者控除に制限を設ける
　　　　　　　　（合計所得1,000万円超は適用除外）
・令和2年分～　 給与所得控除の上限195万円
　　　　　　　　基礎控除に制限を設ける
　　　　　　　　（合計所得2,500万円超は0円）
　平成27年の所得税の最高税率の引上げを皮切りに、ほぼ毎年のように少しずつ増税されているのが分かるかと思います。特に給与所得控除の上限額は度々見直しがされており、給与所得者が狙われているようです。サラリーマンからはあまり文句が出ないだろうと踏んでいるのでしょうか。

４. 個人には厳しい世界

　最近の所得税の改正内容をみると、税法的なロジックがあまりないように思います。理由を付けて取り易いところから取る（増税する）というような感じです。特に高所得者層に対しては厳しいです。所得が高い方については、所得税の負担が減るような税制改正はまずないでしょう。そうすると、今までもこれからも、法人を上手に活用できるかどうかが税負担の軽減を図れるのか否かの分かれ目です。

　財産の贈与を受けた場合で、その贈与財産の価額が基礎控除額を超えるのであれば、取得した年の翌年に贈与税の申告が必要になります。したがって、財産の取得時期はいつなのか？ということがとても大切です。この取得時期、一見当たり前で簡単のように思われますが、変則的な取扱いもあるのです。

１. 贈与契約とは？

　まずは民法のルールから確認しましょう。
　贈与は、当事者の一方が財産を無償で与える意思を表示して、これについて相手方が受託をすることで成立します。つまり、あげましょう、もらいましょう、という契約によって成立するのが贈与です。
　そして、この贈与契約は、必ずしも書面で行う必要はなく、口頭で行うことでも良いことになっています。
　ただし、口頭による場合、つまり口約束の場合には書面ではっきりさせた約束事ではないこともあり、当事者はいつでも履行をしていない部分についてその贈与契約を撤回することができることになっています。

２. 書面と口頭では取扱いが違う　

　このような民法の取扱いを前提として、税務では原則的な贈与の取得時期を次のような取扱いとしました。
　書面による贈与・・・贈与契約の効力が生じた時
　口頭による贈与・・・贈与の履行の時

　口頭による贈与は、贈与の履行をするまではいつでも撤回することができます。したがって、本当に贈与が行われるのか否かが良く分からず、その実現性は不安定でいい加減な契約であるとも言えるでしょう。したがって、実際に履行をした時を取得時期としたのです。
　反対に、書面による贈与は贈与契約の効力が生じた時、一般的には贈与の合意ができた時を取得時期としました。
　そのため、所有権移転の効力が発生する時を書面に定めておけば、その時が贈与税の課税時期になります。
　そうすると、贈与契約書の内容によって課税時期が決まることを利用して、悪巧みを考える人がいそうですが、そうは問屋が卸しません。

３. 書面の場合の例外　

　税務署における贈与税の除斥期間、いわゆる課税することができる期間は、贈与税の申告期限から６年間です。なお、偽りその他不正の行為がある場合にはこれが７年間になります。
　そこで、贈与契約書を作成しておけば贈与税の申告をしなかったとしても、最長７年間が経過することで贈与税の課税を免れることができるのでは？と悪いことを考える人が出てきそうです。
　例えば、親から子への土地の贈与契約書を作成します。ただし、贈与による所有権移転登記は行わずに、贈与税の申告はしないというような具合です。
　この場合、登記簿に変動がないため、第三者が贈与の事実を知ることはできません。税務署も贈与を知ることができません。
　そのため、このような場合には書面による贈与であったとしても、財産の取得時期については例外的な取扱いがされます。
　具体的には、所有権の登記や登録の目的となる財産について、何らかの支障や理由がないにも関わらず、移転手続きをしていないような場合には、実際に登記や登録があった時に贈与があったものとして取扱われることになります。このように、贈与契約書の作成をしたとしても、長期間登記や登録をしない合理的な理由が無い場合には、原則的な取扱いは適用されません。たとえ公正証書によって贈与契約書を作成したとしても同じです。
　書面による贈与契約が存在していれば、契約の効力発生時が必ず財産の取得時期になるというわけではないのです。

４. 農地には注意

　農地を贈与するときも例外的な取扱いをします。農地については農地法の関係で、贈与をするのであれば農業委員会の許可又は届出が必要になっています。包括的な地位を承継する相続では許可等は必要ありませんが、贈与は違います。そのため、許可があった日又は届出の効力が生じた日を贈与の取得時期として取扱うことになっています。贈与契約書を作成した日ではありません。
　したがって、年末間際に農地の贈与をするときは注意しましょう。許可があった日又は届出の効力が生じた日によっては、贈与年が１年ずれてしまう可能性があります。ただし、年末までに許可等の申請書類を提出しているのであれば、翌年の3月15日までに許可等を受けられれば年内の贈与として取扱うことができます。

５. 税贈与の事実はしっかりと　

　贈与が行われたかどうかは、その客観的事実があるかどうかが重要です。贈与があったのであれば、その事実に基づき贈与財産の支配管理は受贈者へ移っているはずです。その点をしっかりとしておきましょう。
　贈与契約は仮装行為や予約契約なのでは？と疑われるようなものであると、その贈与はそもそも無かったことにされてしまうでしょう。

　デジタルＤＸの流れもあり、最近の世の中をみているとＡＩの活用はもはや一般的になりつつあります。ＡＩといえば、20年以上前のスピルバーグ監督の映画ＡＩ（Artificial Intelligence）をふと思い出して懐かしんでしまいました。ＡＩロボットが外を歩き回るような日はまだ先なのでしょうが、最近は税務調査にもＡＩが活用されていることはご存知ですか。

１. 相続税調査へのＡＩ利用が始まる

　法人税の調査では、すでに数年前からＡＩが導入されています。申告内容のデータに基づいて、ＡＩが申告漏れの可能性が高い納税者を選定するなどしており、その活用がされているのです。
　この流れがいよいよ相続税にもやってきました。
　令和7年7月からは、相続税の税務調査についてもＡＩが本格的に導入されることになりました。ＡＩの活用方法ですがこれは法人税と同じく、まずは税務調査を行う先の選定です。
　国税庁が独自開発したＡＩを活用してデータ分析を行い、その結果をもとに税務調査を行うべき先を効率的に選定します。

２. ＡＩは何をする？　

　ＡＩはどのように相続税の調査選定を行うのか。もう少し具体的な内容をみてみましょう。
　国税庁のＡＩシステムは、令和5年以降に発生した全国の全ての相続税申告書データを分析します。
　分析にあたっては、申告漏れなどが生じる可能性が高いかどうかを判断してスコア付け（数値化）します。そして、このスコアが高い場合には、申告漏れリスクが高い案件であるとＡＩが判断したものになります。
　現場の各税務署では、この結果をもとに実際に税務調査を行うかどうかの選定の参考にするというわけです。
　税務調査の必要がある事案を効率的に選定するためにＡＩを活用する、ということが導入背景ですので、スコアが高ければほぼ間違いなく税務調査が行われることになりそうです。反対にスコアが低ければ、調査の確率は低くなると思われます。いずれにしても、税務署全体の調査選定レベルは向上するでしょう。
　ＡＩは、過去の調査事績を踏まえたうえで、確定申告書や財産債務調書などの情報も参考にしながらスコアを付けるようです。ＡＩであれば学習をするはずなので、スコア付けのルールや内容は段々と改善されていくことでしょう。

３. 預貯金等はオンライン照会

　ＡＩによる調査選定以外にも業務の効率化は進んでいます。相続税の調査ではお金の流れを確認するために、預貯金等の動きを把握する必要があります。そのため、税務署は金融機関に対して口座情報の照会を行うことになるのですが、いまやその多くがオンラインで行われています。数年前までは書面で照会を行っていたため結果を得るまでには時間がかかっていましたが、オンライン照会であれば数日で情報が取得でき、かつ簡単にできるようになりました。
　そして、オンライン照会を行うのはなにも銀行だけではありません。生命保険会社や証券会社についても順次対応を広げており、今後はクレジットカード会社や電子マネー業者にも拡充させることを考えているようです。
　マイナンバーが導入される際にも言われていましたが、税務署がお金の流れや決済情報をオンラインで簡単に把握できる時代になりつつあるのです。

４. 今後はＡＩが情報分析か

　いまのところは税務調査先の選定にＡＩを利用していますが、将来的にはこれに限らずもっと多様な業務に活用されていくと思われます。オンライン照会で得た金融機関の情報も分析されることでしょう。
　年数を経過すればするほどＡＩの学習量は増えますので、年々精度は向上するはずです。ＡＩであれば人間よりも多くの情報分析を行えますから、今までよりも申告内容が細かくチェックされそうです。
　そうすると、対峙するこちら側も上手にＡＩを活用することが重要になってくるのでしょう。

５. 税務調査への対応力

　相続税は、法人税などの申告とは異なります。
　相続税の税務調査では、当然ですが被相続人はこの世にはいません。そのため、生前のこと、相続財産のことなどを本人に直接質問することができません。そこで、本人ではなく相続人などに状況を聞くことになります。このように、相続税の税務調査では相続人や税理士が応対するわけであり、ここが他の税務調査とは大きく異なるところです。
　ＡＩも当然重要ですが、税務調査は現実世界で相対して行われます。だからこそ、様々な経験に基づいた専門家のノウハウ、勘どころはこれからも大切であり、そこが税理士の腕の見せ所です。

　令和７年度の税制改正では、相続税の物納制度に関して見直し予定があると、2025年2月号でお伝えをしたところです。この見直しに関して、国税庁からその詳細な内容が発表されました。そこには、税制改正大綱からは見えない内容が結構盛り込まれていたのです。

１. 改正された内容

　大綱では、「物納許可限度額の計算の基礎となる延納年数は納期限等における申請者の平均余命の年数を上限とする等の見直しを行う」と記載されていました。
　最後に等という表記があるのが曲者で、このほどその詳細が明らかになったのですが、物納許可限度額の具体的な内容は次の３点になります。
　① 将来の収入金額の減少が確実であると見込まれる場合の計算方法の明確化
　② 物納計算時の延納可能年数を、相続財産の種類や平均余命年数を考慮して計算
　③ 延納期間終了後における生活費及び事業経費を加算
　そもそも物納許可限度額は、現金による納付可能額、および延納による納付可能額を差し引いて計算しますので、その計算方法を見直したというわけです。ただ、これだけでは難しいですので、内容をひとつずつ確認することにしましょう。

２. ①年間の収入見込みの計算

　延納を分かり易くいうと、国から税金相当の借入れをして分割払いをすることです。物納は、延納による分割払いをしても返済することが難しい場合に限って、相続財産そのもので代物弁済するようなものです。そのため、分割払いの良し悪しを見極めるために、まずは収入見込みを計算することから始まります。
　ちなみに、この収入見込みは前年度の実績をもとに計算しますが、相続によって変動が見込まれるのであれば、それを加味する必要があります。例えば、相続財産から地代収入が発生するような場合には、その分を収入見込みに加算するという感じです。
　この取扱いは従前から変わっていないのですが、相続による変動の加味をうっかり忘れているようなケースが多いのでは？と感じます。これを忘れていると、国税局の担当者から必ず指摘が入りますので要注意ポイントです。
　今回の改正点は、延納期間中に収入金額の減少が確実であると見込まれる場合には、その減少内容を加味できることが明確化されました。確実とあるので、ある程度の客観性のある見込みが必要になるでしょう。
　記載要領には、「収入金額の減少することを証する書類を提出してください」との記載があり、例示として定年退職等により収入が減少することが挙げられています。
　このように、将来の収入減少が見込まれるようなときは、いままでよりも物納が使い易くなるわけです。

３. ②物納計算時の延納可能年数

　延納によって納付可能な金額を計算する際の年数は、延納可能最長年数と平均余命年数のいずれか短い年数を用います。平均余命年数は、2025年2月号のエーティーオー通信のとおり完全生命表による年数を利用します。
　新たな取扱いは、延納可能最長年数について相続財産の種類に応じた調整をすることになりました。不動産等は最長20年の延納、動産等は最長10年の延納と、期間が異なるためこれを財産割合で加重平均した期間を利用する感じです。
　いままでは、不動産等の割合が75％以上あると延納年数は一律20年とされていたのですが、今後は動産等の年数も加味した20年以下の年数と、平均余命年数のいずれか短い年数になります。実情にあわせて、年数の見直しを図ったというわけです。

４. ③３か月分の生活費等を加算

　今回の改正では、ちょっとしたおまけがありました。それが、延納期間終了後における生活費及び事業経費の加算です。いままでは、延納を判断するにあたり、当面の生活費として３か月分、当面の事業経費として１か月分の控除が可能でした。これが、今後は事業経費も同じく３か月分となりました。
　そして物納ですが、延納後の生活費等に関する配慮はいままでありませんでしたが、新たに延納期間終了後における当面の生活費及び事業経費を見てくれるようになりました。延納と同じく、生活費等の３か月分を物納許可限度額に加算できるようになったのです。
　たった３か月分だけの配慮ですから、そこまで多額にはならないでしょうが、面倒を見てくれる金額を多少増加してくれたのです。

５. 国税局とのやり取り

　今回の改正は、令和7年4月1日以後の相続開始分からが対象です。細かな改正点ではありますが、延納や物納を考えている方にとっては、いままでよりは使い易くなったと言えるでしょう。
　実際に延納や物納を申請すると、申請資料の計算が正しいのかどうか、細かなチェックが入りますがその多くが国税局扱いです。申告後も許可を受けるまでは、その対応に気を遣う必要があるのです。

　すでに令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まっています。これまで相続登記を行うかどうかは任意でしたが、それが義務化され罰則も設けられました。そして、これに引き続き令和8年4月1日からは、住所等変更登記の義務化がスタートします

１. スマート変更登記とは

　令和8年4月1日からは、不動産の所有者は「住所や氏名・名称」の変更が生じた場合には2年以内にその変更登記を行わなければなりません。相続登記と同じく義務化ですので当然に罰則が設けられており、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象になります。義務化の対象は住所や氏名等の変更ですので、個人であれば次のような場合です。
　①　引っ越しなどで住所が変わった場合
　②　結婚などで氏名が変わった場合
　氏名の変更も含まれますので、結婚や養子縁組時などには注意が必要です。不動産を多数所有している方などであれば、登記の申請自体が煩わしいと思うことでしょう。もしも司法書士へ登記依頼をすれば手数料も生じます。
　そこで、新たに「スマート変更登記」という制度がスタートしました。この制度を利用すると、法務局が職権で住所や氏名等の変更登記を行ってくれます。つまり、自分で登記申請を行わなくても良いという訳です。
　スマート変更登記を利用したい方は、氏名、氏名のフリガナ、住所、生年月日、メールアドレス（これを検索用情報といいます）をあらかじめ法務局に申出します。

２. メアドの登録が大事！　

　個人のスマート変更登記の仕組みはこうです。①法務局は検索用情報をもとに定期的に住基ネットに照会をかけます。②住所、氏名の変更があればその情報の提供を受けます。③変更があった方については変更登記をしてよいかどうかの確認メールを送信します。④変更登記をして良いと回答があった方だけ、職権による変更登記を行います。
　ここでのポイントは、④で了解が得られた場合のみが対象ということです。住所を公示することに支障があるDV被害者等や、住基ネットの趣旨等にも配慮する必要があるとして事前に意思確認を行うルールになっているからです。したがって、検索用情報として登録したメールアドレスが間違っていたり、本人がメール確認を忘れたりすると職権による変更登記は行われません。
　つまり、スマート変更登記はメールアドレスの登録とメールの確認が何よりも大事なのです。検索用情報の申出をしたから自分は大丈夫！と思っていたとしても、結局は義務違反になってしまう可能性もあります。

３. 法人版もある　

　法人版のスマート変更登記もあります。これは、あらかじめ法務局に会社法人等番号の申出をすれば利用できます。法人の住所や名称は、そもそも法務局で管理されていますので、商業登記簿の変更登記があればそれを基に情報を連携します。個人の方と違ってDV等への配慮もいりませんので、メールで事前確認する必要はありません。不動産をすでに所有している法人であれば、会社法人等番号の申出さえしておけば、勝手に変更登記を行ってもらえます。

４. 不動産所有者のリスト化　

　住所等変更登記が義務化される背景は、所有者不明土地の問題を解消しようという流れの一環です。これは、すでに始まっている相続登記の義務化と同じ理由です。不動産の登記簿から所有者の判明ができて、正しい所在先に連絡することを可能とする、そのための整備事項というわけです。そして、相続登記をするためには、登記が必要な不動産を容易に把握できなければなりません。
　そこで令和8年2月からは、所有権の登記名義人となっている不動産について、人ごとの一覧的なリストを交付請求できる「所有不動産記録証明制度」が始まります。なんと、全国の不動産から特定の者が所有権の登記名義人となっているものを法務局が検索、抽出して、そのリストを交付してくれるようになるのです。

５. 被相続人所有の不動産を検索！

　詳細はこれからですが所有不動産記録証明制度では、①自分が所有権の登記名義人となっている不動産の交付請求、②被相続人が所有権の登記名義人となっている不動産についての相続人等からの交付請求、ができる予定です。この制度を上手に活用すれば、相続不動産の把握漏れは無くなることでしょう。
　すでに、新たに個人が所有権の登記名義人となる場合は、原則として検索用情報を申し出ることが必要になっています。スマート変更登記の申出制度と合わせて運用することで、氏名（フリガナ）、住所、生年月日の把握ができるようになります。法務局としては、同姓同名への対応もバッチリといったところです。この制度が始まれば、当然ですが税務署だって相続税の税務調査に活用してくることでしょう。

　ここ最近、金価格の相場上昇が著しいです。つい数年前までは１グラム当たり数千円であった記憶があり、相場観としても１万円未満だったと思います。それが、いまや１万５千円を超えるまでになりました。相場はまだ上昇しそうな気配もありますが、金の売却で利益が生じたのであれば確定申告を忘れずに行いましょう。

１. 金売却時の支払調書

　最近の金価格は上昇しており、相場がとても高くなっています。そのような背景もあり、相続によって金を取得した方など、金を保有している方の中には今のうちに売却をしようと考えている方もいると思います。
　金の売却金額が２００万円を超える場合、買取業者には支払調書を提出する義務が課せられており、税務署に売却した情報が通知される仕組みになっています。そこで、この支払調書の内容をもう少し確認してみましょう。
　売却金額が２００万円超という判定は、１回あたりの金額です。したがって、１回の売却金額が２００万円以下の場合には支払調書は提出されません。例えば、１５０万円の売却取引が２回の場合には対象外です。
　提出の対象範囲は金地金等であり、「金地金、白金地金（プラチナ地金）、金貨、白金貨（プラチナコイン）」の売却です。したがって、銀地金、貴金属製品やジュエリーなどは支払調書の提出対象外というわけです。

２. 支払調書の対象外であっても

　税務署への支払調書の提出対象外であるからといって取引の内容が残らないだろうと考えるのは間違いです。
　金などの取引内容をチェックしたいのは何も税務署だけではありません。宝石・貴金属等取扱業者は、犯罪収益移転防止法により、いわゆるマネーロンダリングやテロ資金供与等の防止対策として本人確認を行う必要があります。また、金地金等の売買を行っている業者は通常は古物営業法に基づく古物商や、質屋営業法に基づく質屋の登録業者のはずです。これらの業者は台帳を設けて取引内容を記録する義務がありますので、少額の売却であったとしても取引相手の氏名・住所などが記録されます。つまり、取引情報自体は買取業者側でしっかりと管理されており、税務署はその内容を確認することができるのです。

３. 譲渡所得が５０万円超なら確定申告

　金地金等の売却による利益は、所得税では総合課税の譲渡所得という区分に該当します。利益が生じた場合には、原則として確定申告を行って税金を納めなくてはなりません。この譲渡所得の計算は、金地金等の所有期間に応じて次のように計算します。

① 所有期間が５年以内の場合 　 売却金額 －（取得費＋譲渡費用）－ 最大５０万円 ＝ 課税される譲渡所得

② 所有期間が５年超の場合 （ 売却金額 －（取得費＋譲渡費用）－ 最大５０万円 ）×１/２ ＝ 課税される譲渡所得

上記計算式のなかの「－最大５０万円」は特別控除額といい、①と②あわせて差し引ける合計の年間額です。つまり、年間５０万円超の利益が生じた場合には、課税所得が算出されるというわけです。逆に利益が５０万円以下ならば確定申告をしなくても弊害はありません。また、所有期間が５年超の場合は課税対象額が１/２になっています。税負担面からいえば、５年超所有してから売却したほうがかなり有利といえます。

４. 金製品でも３０万円超なら申告対象

　金製品や貴金属などを売却した場合にはどうなるのでしょう。金相場が高騰していることから、これら金製品等の売却金額も相当高くなっているはずです。金地金等の売却ではないために支払調書の対象外、そのため確定申告は必要ないという噂を聞くことがありますが、それは正しくは間違いです。
　生活用動産であったとしても、貴金属や宝石、書画、骨董などで１個または１組の価額が３０万円を超えるものは譲渡所得の課税対象になっています。ただし、上記３の計算式で見たように５０万円の特別控除枠がありますので、利益が５０万円までであれば申告しなくても問題ありません。金地金の利益が４０万円で貴金属の利益が２０万円の場合には、利益が合計６０万円となります。他の所得状況によっては、確定申告で税金を納める必要があるというのがルールです。

５. 取得費の確認が大事

　税務署に支払調書が提出されるのか、それとも提出されないのか、自動的に情報収集される範囲は決まっています。ただし、提出対象外だからといって確定申告が必要でないとは限りません。金地金等や金製品等の売却では、どうしても売却金額そのものに目が行きがちです。
　しかし、税金を考える上では利益である譲渡所得が生じるか否かがポイントなのです。相続で取得した金地金等であれば、いつ頃いくらで取得したものか、取得費は分かりますか？何も分からなければ売却金額の５％を取得費とするしかありませんが、ある程度の推測でも良いので調査をしたでしょうか。金地金等であれば刻印などで製造年を調べることができるため、取得費を推測する方法のひとつになります。売却時の取得費はいくらなのか、これを事前に把握しておくことが大事です。

　新たに事業を開始したのであれば開業届出書、会社を設立したのであれば法人設立届出書を税務署に提出します。届出書の一例を挙げましたが、税務では各局面において様々な届出書が定められており、この届出によって実務が動いています。たかが届出書と思いがちですが、その効力は非常に強力なものです。

１.届出書はまるで協定書

　届出書、申請書、申出書など税務署へ提出する書類の種類と呼称は多種多様ですが、これらの書類の提出によって税務上の取扱いが定まるものが多くあります。名称が届出書等となっていることから簡易的な書類に思いがちですが、必ずしもそうとは言えません。これらの書類の中には、実際には協定書と同じようなものとして取扱われているものが多く含まれています。
　協定の意味を辞書で引きますと、「紛争・競争などを避けるため、協議して取り決めること。文書による合意」などと書かれています。届出書等は、あくまで届出事項を記載して税務署へ提出をするものであり、双方で協議をして締結した文書ではありませんが、重要性から言えばまさに協定書そのものと言っても過言では無いものもあるのです。そこで、今回は土地の貸し借り、いわゆる借地関係の届出書等はどんな運用がなされているかを確認してみましょう。

２.無償返還に関する届出書

　「土地の無償返還に関する届出書」というものはご存知でしょうか。建物の所有を目的とする土地の賃貸借を行う場合、一般的な取引慣行としては権利金の授受が行われます。なぜなら、賃借人に借地権という強固な権利が生じるからです。税務ではこの取引慣行に沿った課税ルールを定めているため、もしも権利金の授受がないまま借地権が設定された場合には、借地権に相当する経済的価値が賃借人に贈与されたとして課税関係を考えます。しかし、同族間での土地の賃貸借ではわざわざ権利金の授受を行わないことの方が多いでしょう。そこで、この課税問題を回避する方法の１つとして、「土地の無償返還に関する届出書」というものが用意されたのです。（この届出書は取引当事者に法人が含まれている場合にのみ利用できます。）
　詳細は割愛しますが、この届出書を提出すれば、税務上では借地権に相当する経済的価値は賃借人に移転していないものとして取扱ってくれます。これにより、権利金の授受が行われなくても課税上の問題は生じないという訳です。

３.借地借家法上はあくまで借地権有り　

　土地の無償返還に関する届出書を提出した場合、賃借人は借地権という権利を有していないことになるのでしょうか。借地借家法では、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権のことを借地権と定めています。したがって、建物の所有目的で土地の賃貸借を行えば、賃借人には借地権という権利が当然に生じます。賃借人は借地権を有していることに間違いありません。
　そうすると、借地借家法（民法）と税法とでズレが生じることになりますが、これについては次のように考えると整理ができると思います。
　「借地借家法上では賃借人は借地権を有しているが、税務上ではその経済的価値は移転しておらず、その価額はゼロとして取り扱うというルールを置いた。」
　このように、この届出書の税務署への提出の効果はまさに協定そのものです。課税関係については超法規的に届出書のルールを優先するという強力なものなのです。

４.借地権者の地位に変更がない旨の申出書

　貸地を所有していた方がいたとします。ここで、借地人から借地権付建物を買い取って欲しいという打診を受けたため、土地所有者の子が借地権を購入しました。購入後は、土地所有者は親、借地人は子という親子の関係になります。一般的には地代の授受は行われなくなるはずです。そうするとどうなるのでしょうか？借地権は土地の賃貸借が前提ですので地代の支払いが無くなれば消滅し、税務上は使用貸借に移行したと考えます。そのため、お金を支払って購入した子の借地権の権利は無くなり、その価値は無償で移転したとして、親に贈与税が課税されることになります。これもまた酷なことです。そこで、この問題を回避するために「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」というものが用意されています。
　この申出書を提出すると、地代の支払いがなくなったとしても子は従前どおり借地権を有しているものとして取扱ってくれます。つまり、税務上では子は借地権者のままです。土地の賃貸借契約は継続しているが地代を免除しているに過ぎないという理屈を付けることで税務上は解決させました。申出書の提出は、子を借地権者のままで取扱って欲しいという、協定の申し入れなのです。

５.建物を取壊しても継続

　４の場合で、もしも子が建物を取壊して駐車場運営を始めた場合はどうなるでしょうか？借地権は建物の所有を目的とする場合にだけ生じるため、地代の免除だけでは理屈付けができません。どうすべきか悩みどころですが、これも今までの取扱いを思い返せば結論は簡単です。
　そうです！税務署との間では協定内容を優先する！これにつきます。届出書や申請書、申出書の提出があればその協定内容に従うのがルールです。したがって、この場合でも子は借地権者のままです。

　収入規模が大きくないという理由で白色申告をしている方がまだ多くいるようです。不動産収入は相続で引き継いだマンション１部屋だけであり、帳簿作成は面倒なので白色申告にしているという方もいると思われます。理由が帳簿作成上の手間ということならばそれは勘違いです。白色申告であっても帳簿作成が必要なことをご存知ですか。

１. 白色でも帳簿が必要

　白色申告者で事業所得等の合計額が300万円以下の一定の人は、確かに以前は帳簿の記帳義務及び記録保存義務がありませんでした。零細な事業者にまで記帳義務を課すことの必要性や事務負担とのバランスを考慮して例外を定めていたのです。この取扱いがあったからなのか、白色申告であれば帳簿を作る必要は無いのでそのメリットを享受する！と考えている方が多いような気がします。
　しかし、平成26年1月1日からは、事業規模に関係がなく帳簿の作成義務があります。つまり、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている方は、その全員が帳簿を作成しなければならないのです。白色申告者だから作らなくても良い、とはなっていません。
　ちなみに、帳簿というと正規の簿記のルールに従って記帳して貸借対照表と損益計算書を作成しなくてはいけないのでは？と思いがちですが、そこまでは要求されていません。現金出納帳や固定資産台帳などの簡易な帳簿でも良いことになっています。

２. 帳簿が無いと罰則強化！

　ただ、そんなことを言われても青色申告は気持ち的にハードルが高いから白色申告にしよう。そして、帳簿作成は割愛してしまおうか？と考える方がいるかもしれません。そこで国税当局はこういう方に対しては厳しい罰則を設けました。事業者が売上げに関する帳簿を保存していないことや売上げの記載が不十分であったことが税務調査で把握され、帳簿に記載すべき事項について申告漏れが生じた場合には、過少申告加算税等を10％加重するというペナルティを置いたのです。この罰則規定は令和6年1月1日以後に申告期限が到来するものからスタートしています。すでに令和5年分の確定申告から始まっているのです。

３. 青色申告を選択すべき？

　不動産所得に関して言えば、その規模に応じて事業と業務という区分けがされます。私は事業的規模ではないから良いのではと勘違いしがちですが、帳簿作成の義務は業務的規模の方であっても一緒です。
　そうすると、白色申告にしておくメリットはもはや無くなったと言っても過言ではないでしょう。どんな方であっても簡単な売上集計表や経費集計表は作成されているでしょうから、青色申告を選択することによる実質的な追加負担はあまり生じないはずです。

４. 青色申告でメリット享受

　青色申告を選択すれば、最低でも10万円の青色申告特別控除が受けられます。必要経費が単純に10万円アップするのですから使わない手はありません。この他にも、赤字が生じた場合には3年間の繰り越しが出来ることや、赤字を前年の所得に繰り戻して所得税の還付を受けることも可能です。白色申告で一番の大きな問題は赤字が繰り越せないことです。例えば、賃貸建物に大規模修繕工事が発生して多額の費用が計上されることもあるでしょう。このようなときは、大きな赤字になる可能性がとても高いですが、白色申告では赤字の繰り越しはできないことになっています。

５. 雑所得でも書類保存が必要

　不動産所得や事業所得などではなく雑所得となる業務を行っている場合で、前々年の収入金額が300万円を超える方は一定の書類を保存する必要があります。また、前々年の収入金額が1000万円を超えるような場合には、収支内訳書を確定申告書に添付しなければなりません。なお、ここでの判断基準は収入です。所得（利益）ではありませんので注意しましょう。このように、何らかの業務収入があるのであれば、帳簿の作成義務まではありませんが一定の書類を保存しなくてはなりません。
　また、雑所得の話題といえば、事業所得との区分についての取扱いです。雑所得の場合は赤字になったとしても給与所得などの他の所得とその赤字を通算することはできません。そこで、本来は雑所得とすべきものを事業所得で申告して赤字を通算、所得税の還付を受けているケースが結構見受けられました。そのため、事業所得かそれとも雑所得のいずれで申告すべきなのか、について国税当局の指針が令和4年に示されたのです。
　この取扱いを見ると、雑所得であっても帳簿作成は行っておくべきと思います。この取扱いの明確化ですが、今年の10月で公表されてからちょうど3年が経過します。事業所得で申告しているが経常的に赤字体質、いつもその赤字を損益通算しているような方は、申告内容によってはそろそろ目を付けられるかも知れません。赤字の理由を説明できるようにしておきましょう。