お役立ち情報

　所得税・住民税の最高税率は、復興税まで考慮すると55.945％です。これは、あくまでも所得が4000万円超の部分に適用される税率ではあるものの、稼ぎの半分超が税金です。個人的には50％超というのはいかがなものかと思ってしまいます。そこまでの所得がなかったとしても、個人は法人に比べると税負担が重くなる傾向は否めません。そこで、法人化（法人成り）を考えるのですが、法人への資産の移転、ポイントを押さえれば怖いことはありません。

１． 法人化する際の売却価格

　法人化を行うときは、個人で所有している事業用資産などを法人へ移転することになるでしょう。その際における売却価格は当然時価を参考にして決める必要があるのですが、それはどのような価格にすれば良いのか。そのポイントは次のようなところでしょう。なお、移転する資産は様々なものが考えられますが、ここでは金額の大きい不動産を対象に考えましょう。
(１)土地は公示価格
　土地の売買を考えるときは、時価指標の１つである公示価格が目安になります。路線価は公示価格の80％相当として定められていますので、実務的には相続税評価額を80％で割り戻した金額とすることが多いです。
(２)建物は主に帳簿価額
　建物の売買を考えるときは、取得金額から減価償却費を控除した後の帳簿価額、いわゆる簿価が時価の目安です。そうは言っても、建物が古いと減価償却が終了して簿価が1円になっているものもあります。そういう場合には、固定資産税評価額なども参考にしながら問題とならないような価格を決めます。
(３)マンションは取引事例価格も参考に
　マンション、いわゆる区分所有建物は土地と建物が不可分一体です。そのため土地と建物を合わせて考える必要があります。土地や建物そのものであれば、上記(１)や(２)の価格について税務署が文句を言うことはまずありません。ところが、マンションの場合には単純に土地と建物の合計額＝取引時価になるというわけではないでしょう。そこで、マンションの相続税評価額や、上記(１)や(２)の金額も参考にするのですが、取引事例も調べましょう。マンションの取引事例価格は、インターネットである程度調べることができますが、不動産会社が活用している「レインズ」を用いれば、過去の成約価格や現在の売出価格を調べることが可能です。そこで、レインズの価格も参考にしながら、税務上問題にならない価格を決めていきます。ケースバイケースなので、税理士の経験と勘が求められるかもしれません。
(４)時価の2分の1以上を死守する
　税務上問題にならない価格と(３)で述べましたが、そのポイントは何でしょう。法人化の際、わざわざ売却益を計上したくはないでしょうから、通常は多額の売却益が出ないように決めたいはずです。時価にはある程度の幅があるので多少の融通は利きますが、売主である個人が一番注意すべき点は時価の2分の1未満にはしないということです。万一これを税務署から指摘されてしまうと、多額の所得税負担が生じて目も当てられないことになるので、絶対に回避しなければなりません。マンションの場合には取引事例価格も気に留めて決定しましょう。

２．売却代金を授受しないと贈与になる？

　さて、無事に価格も決まり法人へ売却しましたが、代金の精算はどうしたら良いのでしょう。不動産であれば金額も大きくなるので、一括で代金支払いをできないケースが多いことでしょう。法人が借り入れするのも良いのですが、でもご安心ください。必ずしも一括払いにする必要はありません。売却代金は当事者間の貸し借りということにして、分割払いにしてしまえば良いのです。売買時に代金精算しなければ贈与になる？という話を聞いたことがありますが、そんなことはありません。税務上は売却代金の貸し借り、これを契約書に記載するなどしてしっかりと認識しておけば問題ないのです。

３．売却代金の分割払いと利息

　売却代金を貸し借りとして処理するのであれば、次は利息を定めないと贈与になる？とお話をされる方がいます。結論からいうと無利息でも問題はありません。法人化ですので、あくまで法人が個人から代金相当を借りているようなものです。このようなケースでは、非常識な取引きでなければ、通常は利息を認識しなくても課税上は問題が無いことになっているのです。

４．税務上のルールを知って上手に実行

　法人化にあたって、個人と法人との間で土地の賃貸借が生じるのであれば借地権課税の問題が生じないようにする必要があります。土地の無償返還制度や相当の地代制度を活用しつつ、場合によっては定期借地契約を考えることもあります。
　法人化すれば、役員報酬や給与の支給などを活用して所得の分散を図れるようにもなります。税務上のルールを押さえれば如何様にも対応できるのです。

　皆様のちょっとした楽しみになっているふるさと納税。令和4年1月号でも取り上げましたが、最近また違う相談を受けたので、ちょっとしたお話をしようと思います。ふるさと納税をしようと思い立つと、いくらまでが税金上損をしないのか、その限度額が非常に気になるところです。だからこそ、特別に大きな収入があった年は、いつもより限度額が増加するのではと期待してしまうことでしょう。

１．ふるさと納税の限度額が気になる

　ふるさと納税は、自己負担額2000円を除いた寄附金額を、所得税と住民税から控除するという仕組みです。したがって、納める税金が増えれば当然に限度額も増加します。
　いつも納税額が多い方であれば気にしないのかもしれませんが、一般的にはふるさと納税の限度額が100万円を超えるような方は少ないことでしょう。だからこそ、臨時収入があり納税額が増えることが予想される年があったとすれば、ここぞとばかりに、いつもより多めに寄附ができるだろうと淡い期待をしてしまいます。
　そこで、多額の臨時収入が発生する場合を考えるのですが、最も良くあるケースとしては、不動産の売却をしたときが考えられるのではないでしょうか。

２．不動産や株式の譲渡益があった時こそ

　不動産を売却したといっても、居住していた自宅の場合には、たとえ売却益があっても3000万円控除などの特例があるため多額の税金が生じることは稀です。ふるさと納税の限度額が増えるためには、大きな譲渡益が生じて、かつ、納税額も多額にならなければダメなのです。したがって、該当するケースとしては、相続税の納税などのために相続で承継した不動産を売却したようなときが考えられます。また、株式等を売却して多額の利益が生じることもありえます。このようなときは、例年よりも納税額が増えることから、ふるさと納税の限度額も増加します。
　いずれにしても、いつもよりも納税額が増加するのであれば、ふるさと納税の限度額を試算してみると良いでしょう。思ったより寄附をすることができるかもしれません。

３．多額の退職金をもらった年の限度額

　不動産や株式の譲渡があればよいといっても、多額の利益が生じる方は現実にはそう多くはおられないことでしょう。そうすると、一般的には大きな所得が生じることは無いのでしょうか。
　そこで考えてみると、サラリーマンの場合でも大きな収入を得る機会が1度だけあるのです。それは、ズバリ退職金です。終身雇用が崩れてきたと言っても、いまだ数千万円に上る金額の支給を受ける方も多いことでしょう。
　退職金については、通常は源泉徴収をされて課税関係が終了することから、わざわざ確定申告をするようなことはありません。しかし、源泉徴収されたとはいえ大きな所得が生じていることは確かです。そうすると、確定申告書に退職金を記載すれば、ふるさと納税の限度額も増加するのでは？と思います。でも本当にそうなのでしょうか。

４．残念！退職金は対象外

　ふと思うと、そういえば今年は定年退職で多額の退職金をもらったことを思い出しました。そこで、ここぞとばかりに、どこに寄附をしようかとふるさと納税の検討に入ります。所得が実質増加したのだから、ふるさと納税の限度額も当然に増加するのだろうと思いがちです。でも、それって実は落とし穴なのです。正解は、いくら多額の退職金があったとしても、住民税から差し引かれるふるさと納税の控除額にはまったく影響が無いのです。
　ふるさと納税の寄附金額は、所得税と住民税からそれぞれ控除されて、その控除額を合算すると寄附金と同額（2000円を除いて）になるという仕組みです。つまり、所得税と住民税それぞれから控除されなくては意味がありません。退職金を確定申告書に記載すれば、確かに所得税の控除枠は増加するのですが、住民税の控除枠は一切変わりません。したがって、住民税を考慮した限度額が増えないことから、結果としてふるさと納税という観点からは影響が無いと考えた方が良いというわけです。
　住民税では退職金は特別扱いされており、課税ルールが違うというのが原因です。退職金は他の所得とは区別して完全分離課税で計算するため、通常の住民税の計算には一切影響を与えません。ふるさと納税を活用しようといった淡い期待も、残念ながら面倒をみてくれないのです。

５．損得だけではないのかも

　ふるさと納税の寄附金による住民税の控除は、寄附を行った翌年分からになります。もしも、ふるさと納税をした年に死亡をしてしまったらどうなるのでしょう。実は、翌年は住民税が課税されないので控除は受けられなくなります。損をしたような気になりますが、そもそも最後の年の所得については、住民税を納めなくて良いというメリットがあるのですから、残念がる必要は無いでしょう。
　ふるさと納税は、その制度の宣伝もあってか、なぜか損得を考えがちになります。しかし、あくまで寄附なのですから、事前に計画を立てながらも、いっそ細かなことは気にしないぐらいが良いのかもしれません。

　認知症になったからといって、日々の生活ができないということではありません。今も昔も家族の協力のもと、できるだけ同じように過ごすことでしょう。ところが最近は、本人の意思確認が取れないと、法律的には色々と厄介事が増えます。一番うるさいのが、ズバリ銀行です。成年後見を付けないと預金の引き出しには応じないなどと言ってきます。でも、預金のためだけに成年後見を本当に利用するのですか？

１．成年後見は全財産が対象です

　認知症が進行して判断能力が低下したことを銀行が知れば、預金の引き出しはできなくなります。そして、成年後見（法定後見）の利用を薦めてきます。別にこのこと自体は正しいのですが、成年後見は一旦スタートしたら途中で止められませんのでご注意ください。
　成年後見の趣旨は、本人を保護・支援するため、つまりは守るためのものです。財産管理のための制度と思いがちですが、それは本人を守るための一環として行っているのです。したがって、全財産は裁判所の監視下に置かれ、一切の融通が利かなくなってしまいます。本人の財産を守るための制度なのですから、言わずもがなです。でもこれって視点を変えると、本人保護の名目のもと全財産が凍結されることとあまり変わらないのでは。

２．自分では管理ができない

　成年後見を開始するということは、判断できない人なので守ってくださいと宣言するようなものです。当然、新たな資産運用はできず、土地の有効活用だってできなくなります。本人の財産が減少する行為である生前贈与を行うことなど、もってのほかです。相続対策は何もできなくなってしまうというデメリットがあります。
　しかも、通常は裁判所が選任した第三者が成年後見人となり財産管理を行うことになります。したがって、財産は家族の元から完全に離れて、コントロール外になります。

３．預金を引き出したいがために

　成年後見の申し立て動機のトップは何だと思いますか？普通に考えれば、不動産の売却や相続手続きなど法律行為に支障が出たから、または、身上保護や介護契約のために申し立てをしたのだろうと思うことでしょう。ところが違うのです。裁判所の統計値をみると、なんと預貯金等の管理・解約のためがダントツ一番なのです。
　世の中どれだけ銀行がうるさくて、仕方なく成年後見制度を使わざるを得なかったのかという結果です。

４．成年後見でなくても

　何もできなくなるので成年後見は使いたくない。しかし、預金の引き出しに支障がでるのは避けたい。そのようなことであれば、まずは次のような手法を考えてみるのはどうでしょう。
(1)財産管理契約
　令和3年2月、全国銀行協会は預金の引き出しに関して新たな指針を出しています。そこには、親族等であれば生活費等を引き出せるケースも書かれているのですが、実際にはいろいろとハードルが高そうです。そこで代わりに、財産管理契約を活用することを考えます。いままでは、たとえこの契約があったとしても、銀行によっては預金の引き出しに応じてくれないことが多かったのですが、この指針では取引が可能であると記載されたのです。ただし、任意後見契約とセットでないとダメと言われる可能性はありそうです。
(2)代理人指名手続
　銀行で、あらかじめ代理人を指名する手続きを行います。そうすれば、本人の判断能力が低下した後もその代理人が出金できるようになります。なお、できることはあくまで出金だけです。
(3)予約型代理人サービス
　三菱UFJグループで提供しているサービスですが、これを利用すると預金の入出金や投資信託の解約など様々なことを代理人ができるようになります。本人が元気なうちに代理人を指定する必要があるのは上記(2)と同じですが、日常必要なことはほとんど何でもできてしまいます。この制度を使えば、もはや成年後見を利用する価値は無くなってしまうかもしれません！

　どの生命保険会社にどれだけの契約をしているのかどうか、きちんと把握をしていますか？せっかく保険に加入していたとしても忘れてしまっては元も子もありません。特に相続が開始すると、被相続人がどのような保険に加入していたかどうか、その内容が分からないことも多いのではないでしょうか。受け取れるはずの保険金、もらい忘れがないかどうか確認する方法が実は最近できたのです！

１．生命保険契約の照会制度

　家族の死亡の際、生命保険の手がかりがないため契約状況を把握できず、困ってしまったことはないでしょうか？このような場合、いままでは預金からの保険料の引落し記録や保険会社からの契約内容のお知らせなどを調べて、各生命保険会社に個別に問い合わせを行うしかありませんでした。しかし、全ての保険会社に問い合わせをすることは現実的にはできませんので、網羅できたかどうか不安です。そのようなこともあり、令和3年7月以降からは、「生命保険契約照会制度」というものが新たにできました。この制度を利用すれば、どの会社と生命保険契約を締結しているのか、その有無を一括照会できるようになったのです。
　いままでは「もう分からないのでいい！」と、あきらめていた古い保険契約、もしかしたら発見できるかも知れませんよ。

２．調査対象に注意

　この生命保険契約照会制度ですが、仕組みとしては生命保険協会が窓口となって各生命保険会社に調査依頼を行うことで契約の有無を検索します。したがって、あくまで調査対象は協会に加盟をしている生命保険会社です。そうはいっても、日本で営業する生命保険会社の全社（全42社）が加盟をしていますのでご安心ください。通常はもれるようなことはないでしょう。郵便局で加入する保険でさえ、いまや株式会社かんぽ生命保険という生命保険会社が扱う商品ですので、当然対象に含まれています。ただし、次のものは調査対象外のため、いままでどおり個別に調べるしかないので注意です。
　(1)農業協同組合などの共済契約
　(2)支払いが開始した年金保険契約
　(3)保険金等を据置きとした保険契約
　(4)財形保険契約・財形年金保険契約

３．具体的にはどうなる？

　調査結果は、生命保険契約の有無です。保険契約者又は被保険者となっている生命保険契約があるかどうか、それがどの生命保険会社なのかを調べるものです。したがって、契約の具体的な種類までは分かりません。契約があることが分かったら、各生命保険会社に問い合わせをするようにしましょう。
　ちなみに、照会制度は次の３つの事由が生じたときにだけ利用できます。実務的に考えれば、相続開始のときの(1)死亡時に利用することが多いでしょう。
　(1)死亡
　(2)認知判断能力の低下
　(3)災害時の死亡又は行方不明

４．相続時には利用すべきか

　さて、相続が開始したときですが、この制度は利用すべきなのでしょうか？
　相続税試算をあらかじめ行っており状況把握ができている、保険契約リストを作成済みである、などであれば利用する必要は無いと思うかもしれません。ただ、その内容が全てを網羅しているかどうかは分かりません。生命保険金は請求をしなければ受け取ることができないのですから、万全を期すならせっかくの制度を活用しない手はないでしょう。
　弊社が相続税申告のお手伝いをさせていただくときには、照会制度のお声がけをしますので、その際には是非とも一度利用をしてみてください。
　ちなみに、照会制度の利用には料金が掛かりますが手数料はたったの3000円（税込）です。3万円と言われるとさすがに躊躇するでしょうが、この金額であれば悩むような金額では無いのでは。

５．税務署も利用するのか？

　照会対象者が死亡している場合、生命保険契約の照会を行うことができる人は原則法定相続人ですが、その代理人でもできます。また、遺言により遺言執行者が定められているのであれば、その遺言執行者も行えます。
　遺言執行者に税理士が就任している場合で、照会制度を利用しなかったばかりに生命保険金を把握しきれず、後々相続税の申告漏れが生じてしまったときはどうなるのでしょう？専門家責任に問われてしまいそうで少し怖くなります。
　いままでは確定申告内容や預金の入出金状況などから把握していた生命保険契約ですが、税務署も職権によりこの制度を利用するかもしれません。被相続人の分はもちろん、相続人の保険情報も調べ上げ、課税漏れがないかどうかお上は全てお見通しかも？！

　平成20年度の税制改正で導入されたふるさと納税制度。すでに10年以上が経過したこともあり、世の中に相当浸透されました。使わなきゃ損とでもいうように、インターネット上には効率的に返礼品を検索するためのふるさと納税支援サイトがあふれています。この返礼品、実は所得税の課税対象なのですが、ご存知ですか？

１．ふるさと納税を再確認

　ふるさと納税とは、都道府県や市区町村へ寄附をしたときに税負担を軽減してくれる制度です。実際に軽減される金額は各人の所得金額に応じて計算され、一定の寄附金までであれば寄附金合計から2000円を差し引いた額が税金から控除されます。したがって一定の寄附金まで、いわゆる限度額までの寄附金であれば、実質的な自己負担は2000円ということになります。ちなみに、詳細な説明は割愛しますが、限度額は次の計算式で求めることが可能です。

　限度額 ＝ 住民税の所得割額 × 20％ ÷（ 90％ － 所得税の限界税率 ）＋ 2000円

　給与所得だけの方であれば、総務省は控除額計算シミュレーションまで用意してくれていますのでホームページを見てみると良いでしょう。
　そして、ふるさと納税の一番の魅力？とも言われるのが、寄附に対する各自治体からのお礼の品、いわゆる返礼品です。食料品を筆頭に、雑貨、衣服、温泉宿泊券など、いまやその種類は数えきれない程あり、もはやカタログギフトよりも充実しているのではないでしょうか。
　なお、ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告が必要です。申告義務の無い方で寄附先が5団体以下の場合には、確定申告を必要としないワンストップ特例もありますが、医療費控除などを受けるために確定申告を行う場合には注意です。たとえワンストップ特例の申し込みをしていたとしても、確定申告をする場合には寄附の記載をしなくてはならないのでお忘れの無いように。

２．返礼品は一時所得扱い

　返礼品を受け取った場合、それは地方公共団体という法人から利益を受けたものとなり、一時所得として所得税の課税対象になります。一時所得は、収入金額から50万円を差し引いた残額の2分の1が課税対象になるため、次のように計算します。

　一時所得の課税対象 ＝（ 返礼品の額 － 50万円 ）× 1/2

　つまり、他の一時所得がないのであれば50万円を超えない限りは課税されません。そのようなこともあり、多額の寄附をしているお客様には課税のことを伝えるものの、実際には確定申告で計上しないこともしばしばです。当然、税務調査があれば指摘がされることになるのですが、この返礼品の額、いったい何円分として計算すれば良いのでしょう。
　本来は、いくら相当の返礼品なのかをひとつずつ調べたうえで積み上げる必要があるのですが、現実的にはいくらなんでも酷です。
　そこで、実務的な落としどころですが、最近の返礼品は寄附金額の3割を目安に設定されていることを使うのが良いでしょう。したがって、200万円の寄附をしたのであれば60万円相当を受けたとして計算すれば文句を言われることは無いということです。

３．税務署はいくらから目を付けるのか

　税務署はどのくらいのふるさと納税を行っている人に目を付けるのでしょうか。返礼品の合計額が50万円を超えると一時所得の問題が生じます。よって、50万円を返礼品割合3割で割り戻すと約166.6万円、つまり170万円を超える寄附をした方をピックアップしているようです。時々テレビなどで、返礼品でこんなに得をしたなどと自慢している有名人などがいますが、彼らはしっかりと申告していたのでしょうか？税務署に調べてくれと言っているようなものです。もし申告していなかったとすれば、すでに税務署からの接触があったことでしょう。

４．令和3年からは寄附金領収書でなくてもOK

　確定申告を行う際には、地方公共団体からの寄附金領収書そのものを用意する必要があります。しかし、令和3年分の確定申告からはふるさと納税支援サイト事業者経由での寄附は、その事業者が発行する証明書でも良いことになります。寄附先が複数ある方はとても便利になりましたが、この証明書は国税庁が指定する事業者のみが発行できます。当然、ふるさと納税支援サイトは指定業者になっているのですが、裏を返せば税務署は寄附先に問い合わせするまでも無く、事業者から寄附金の内容を把握できるようになったということです。
　サイト事業者から情報を吸い上げるシステムが完成したとみるべきなのでしょう。

５．これからどうなる？

　さらに税務署としては、寄附金領収書などに返礼品がいくら相当であるかの金額記載をして欲しいと要望を出しているようです。そうすると、返礼品が何円相当なのかについても簡単に情報を得られるようになります。
　令和3年は、返礼品に対するチェック強化元年なのかも知れません。

　令和4年10月支給分から、児童手当の支給要件が改正されることはご存知でしょうか？中学校卒業前までの子どもを養育している場合、いままではどんなに所得があったとしても最低限として月額5000円の手当てが受けられました。これが、来年10月からは新たに所得制限がかかり、支給が0円になるケースが生じることになったのです。ただ、そもそもこの改正、何かがおかしいことに気づいていますか？

１．子ども手当の導入背景

　平成22年度の税制改正によって、平成23年分から扶養控除が改正されたのですが、内容は覚えていますでしょうか？23歳未満の子を扶養している場合の扶養控除は次のようになっていました。
　平成22年分まで（所得税の控除額、以下同じ）
　・16歳未満・・・38万円控除
　・16歳以上23歳未満・・・63万円控除
　
　つまり、義務教育後の高校生から大学生の間は教育費がかかるだろうということで、控除額が多くなっていました。
　ところが、平成23年からは子ども手当の支給と高校授業料の実質無償化という2つの政策（民主党政権時）が導入されることになりました。そこで、これに平仄を合わせるために23歳未満の扶養控除が次のように変更されたという訳です。
　平成23年分から現在まで
　・16歳未満・・・0円（控除無し）
　・16歳以上19歳未満・・・38万円控除
　・19歳以上23歳未満・・・63万円控除
　
　つまり、中学生までは扶養控除を削減して子ども手当の支給で対応、高校生は高校授業料の実質無償化があるので控除を減額、大学生以上はいままでどおり、といった感じでしょうか。ちなみに、「子ども手当」はその後「児童手当」へと改変されています。

２．「控除から手当」の精神はどこへ？

　子ども手当や高校授業料の実質無償化の導入背景、それは「控除から手当（給付）へ」というものです。このあたりで当時を思い出した方も多いのではないでしょうか。そもそもの考え方は、高所得者ほど税効果によって負担軽減額が大きくなる扶養控除は制限する必要がある。代わりに、支援の必要な方に有利になるように、手当て支給型に切り替えるというものです。このような背景で導入されたのですから、支給額に差異はあったとしても、対象者全員に対して支給がなされなくてはおかしいのです。

３．政府の言葉に騙されるな

　今回の児童手当の改正ですが、おおよそ1200万円以上の年収がある親がいる家庭では、支給額を0円にするという内容です。いままではどんなに所得があっても最低月額5000円は支給されていました。したがって、単純に支出額を減らすための政策といったところでしょう。政府としては、社会保障費の財源確保のためだと言えば所得がある世帯からは文句が出ないだろう。だから、取り易いところから取ってしまえということです。
　マスコミなどの報道をみても、そもそもの導入背景からしたらおかしい！などの意見はまったくと言っていいほど見かけません。いかがなものなのでしょう。
　過去の経緯を踏まえれば、社会保障費の財源というキーワードをうまく使って騙したということは一目瞭然なのですが、、、

４．配偶者控除や基礎控除の改正もしかり

　最近は、所得控除関係の改正が頻繁に行われた結果、配偶者控除や基礎控除の利用にも所得制限があります。
　配偶者控除は、所得が900万円を超えると控除額が減少し、所得が1000万円超になると0円です。給与の高いサラリーマンは文句を言わないだろうからと、そこを狙い撃ちにした増税に見えて仕方がありません。
　基礎控除は、人として最低限の生活に必要なお金には税金を課税しない、という考え方によって設けられているものです。ところが、これも改正がなされてしまい、所得が2400万円を超えると控除額が減少し、2500万円超になると0円になります。もはや、税制の考え方や法律上の理念は無くなってしまったようです。
　また、なぜに2400万円から制限をしたのでしょう？もしや、法律をつくる側、つまり事務次官などの高官には影響が及ばないようにと、彼らのモデル給与を参考に設定したのではないか？と、悪意ながら疑ってしまいます。

５．取り易いところから取る

　最近の税制改正は、理論的なことはともかく、取り易いところから取るという安直な内容が多いような気がしてなりません。
　コロナ後の増税がとても心配な今日この頃です。ここはまさに、上手な節税を提案できるか否か、税理士の腕の見せ所。是非ともご相談を！

　多くの方はなんらかの生命保険に加入していることでしょう。税金対策としても活用されている生命保険、営業担当者から言われるがままに加入をしたことは無いでしょうか？最近は保険のプロでも無い、金融機関の担当者が勧めることが多くなったように感じます。彼らは説明不足の場合もあります。安易に加入して痛い目を見ないように。

１．節税に利用されてきた生命保険

　最もポピュラーな使い方は、相続税の非課税枠を利用するために生命保険を活用することではないでしょうか。ご存知の通り、相続税の計算では「500万円×法定相続人の数」だけ相続税が非課税になります。相続人が3名であれば1500万円が非課税になるということです。預金で所有していれば、そっくりそのまま相続税の対象になるところ、生命保険にすれば税金の対象外にできるわけです。もし加入していないのであれば、一時払の終身保険に加入しない手はないでしょう。ポイントは、相続はいつ発生するか分からないため終身保険にしておくということです。たまに養老保険はあるが終身保険は無いという方を見かけます。年齢が90歳前後までは加入ができる保険商品もあるため、もし無いのであれば見直しのチャンスです。

２．暦年課税贈与のための保険

　暦年課税贈与を効率的に利用するための保険があります。比較的新しい商品のためご存知でない方も多いようですが、仕組みは簡単です。生存給付金付保険といい、毎年決められた人に決まった金額を支払う内容の保険です。

　契約者・被保険者・・・甲
　生存給付金受取人・・・乙（甲の孫、10年間）
　死亡保険金受取人・・・丙（相続人）

　上記内容の保険に加入したとしましょう。甲は一時払保険料として1000万円を支払います。年に1回決められた時期に乙は生存給付金を受け取ります。給付金の支払いは10年間で、合計10回です。1回あたりの給付金は100万円程になる算段です。もし、途中で甲が亡くなった場合には、残額相当が死亡保険金として丙に支払われ、相続税の非課税枠を利用できます。もちろん死亡保険金の受取人を乙にしても結構です。
　この保険の最大の利用目的ですが、それはズバリ暦年贈与を自動化することにあります。贈与は、あげましょう、もらいましょう、という双方の合意によって成り立つのが原則です。したがって毎年その都度、贈与契約をしなくてはなりません。もし甲が認知症になってしまうと贈与をすることは出来なくなります。しかし、この生存給付金付保険を利用すれば、毎年の贈与契約は不必要です。甲が生存している限り暦年贈与が自動的に行われるのです。税務上は、生存給付金はみなし贈与として取り扱われているからです。

３．非課税枠はあくまで年間110万円！

　先ほどの例のように、生存給付金が100万円程度であれば贈与税の申告は必要ありません。暦年課税贈与では110万円の基礎控除があるからです。では、生存給付金がもっと大きい金額の場合はどうでしょう。当然ではありますが、贈与申告をして贈与税を支払う必要があります。ところが、申告をしていなかった方がいらしたのです。この方は銀行の担当者から勧誘されて保険に加入しました。担当者からは、この商品に入れば一時払保険料相当は実質非課税になるので放っておけば良いと説明を受けたそうです。なるほど、確かに生存給付金が110万円以下であればその通りです。しかし、この方の生存給付金はなんと年500万円程だったのです。想像ですが、おそらく銀行の営業担当者は、モデルケースとして110万円に設定した生存給付金の商品を勉強したものの、仕組みを理解していなかったのかも知れません。実質非課税というキーワードだけが頭に残っていたのでしょう。そして、多額の預金をしていたお客様に対して、一時払保険料を5000万円に設定して勧めたという訳です。

４．加入前にはご相談を

　このお客様、弊社は確定申告のみの業務で通帳をお預かりすることもなかったため、この事に気づいたのは加入してから2年程が経過した時点でした。そういえば保険に入ったという話を受けて発覚したのでした。当然、すぐに贈与税の期限後申告書を提出しましたが、ペナルティとして加算税や延滞税が課され、高い勉強代を支払う羽目に。税務や保険のプロでも無い銀行の担当者の一言が原因です。しかも、銀行ですので担当者はすぐに異動します。文句はなかったとしても、経緯や詳細を後から聞くことが難しいのが現実。ここで重要なことは、銀行経由で保険に加入したことではありません。保険加入前後のケアをしていなかったことが問題なのです。自分が加入している保険は全てご存知でしょうか。保険内容を整理して、現況を適宜見直すことが大事なのです。手前味噌ですが、ＡＴＯでは保険状況の整理も行います。検討の際には税務の事も気にして是非ともご相談を。

　贈与税は基礎控除が110万円あるため、この金額までは税金が生じず実質非課税のようなものです。そして、この基礎控除110万円の計算を利用した贈与の事を、一般的には暦年課税贈与といいます。この暦年課税贈与、最近ちらほらと制度が無くなりそうだという噂が流れていますが、真相はいかほどでしょう。

１．贈与に対する課税制度

　個人間の贈与に対する課税制度には、(1)暦年課税贈与と(2)相続時精算課税贈与の2つの方法があります。暦年課税贈与は1月1日から12月31日までの1年間の贈与、これを暦年贈与といいますが、この間に贈与を受けた金額を合計して税額計算する方法です。それぞれの年ごとに税の精算をするため、贈与した金額は1年ごとに切り離されていくようなイメージでしょうか。これに対して相続時精算課税贈与は、生前贈与分を相続時に取り込み合算して相続税を計算するものです。そのため、相続税と贈与税を一本化した制度であり、生前贈与によって切り離しをすることはできません。また、相続とセットで考えるため、贈与を行う人と受ける人ごとにこの制度を利用するかどうかを選択します。なお、相続時精算課税贈与を1回でも選択してしまうと、その贈与者からの贈与について暦年課税贈与を利用することができなくなりますので注意しましょう。

２．税制改正の動向

　このように贈与についての課税制度を見比べてみると、相続財産を減らすという側面では、暦年課税贈与が優れているわけです。
　ところが、この暦年課税贈与を利用して富裕層が相続税の負担を回避していることが問題視されており、メスが入りそうです。令和3年度の税制改正大綱では、「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて・・・中立的な税制の構築に向けて本格的な検討を進める」とされています。ちなみに、この話題は前々から言われており、何も令和3年度に始まったものではありません。令和2年度の大綱にも似たような記述があります。いずれにしても、見直しの検討をしているということです。

３．諸外国はどうなっている？

　諸外国の制度は実際にはどのようになっているのでしょう。
　アメリカでは、遺産税と言って被相続人の遺産全体を対象にしており、生前贈与は全て相続時に取り込まれます。生前贈与による切り離しができないため、完全なる相続時精算課税制度という感じでしょうか。とても厳しく見えるのですが実はカラクリがあり、基礎控除がなんと約10億円あります。そういう意味では、基礎控除が3000万円程度の日本と単純に比較するのはナンセンスなのだと分かるでしょう。ドイツやフランスはどうでしょう。日本では、暦年課税贈与であっても相続開始前の3年間は相続税に合算されます。これに対して生前贈与の合算対象は、ドイツは10年、フランスは15年となっています。これらからすると、すぐに暦年課税贈与を無くすのではなく、まずは生前贈与の合算対象とする年数を伸ばすのが現実的な落としどころではないでしょうか。個人的な予想ですが、暦年贈与の相続税への合算年数を5～10年程へと延長させるのではと思うところです。

４．暦年課税贈与を活用しよう

　生前贈与を行って財産を切り離し、相続財産を減少させることができるのが暦年課税贈与です。見直しの検討がされているとはいえ、現時点ではお手軽に利用することができる制度です。毎年使うことができますので、複数人を対象に、かつ何年間も続ければ、その効果は雪だるま式に増えていくことでしょう。
　そして、暦年課税贈与を利用するのであれば、あとで税務署から疑義を持たれないように、贈与の事実をしっかりと残しておくことがポイントです。金銭であれば贈与先へ振り込みを行って、その事実を残しましょう。当然ですが、贈与を受ければそれは受けた人のお金です。その通帳は自分で管理するようにして下さい。たまに、贈与者が振込先通帳を管理していることがありますが、これでは税務署から贈与の事実自体に疑いを持たれてしまいます。あくまで自分のものは自分で管理をするということです。また、できれば贈与契約書を作成しておくのが後々のトラブル回避にもつながります。

５．相続税を意識すればお得になる！

　相続税は累進税率を採用しており、相続財産が多ければ多いほど適用される税率が高くなります。例えば、相続税に適用される税率が40％まで達している方がいるとしましょう。相続税を減らしたいのであれば、この40％より低い贈与税率となるように暦年課税贈与を利用すれば良い訳です。相続税の試算を行って、適用される税率をしっかりと予想したうえで、暦年贈与を行う、これが賢い活用方法です。

６．いまからでも遅くない

　さてさて、暦年課税贈与が改正されるとしてもそれは数年先かもしれません。また、マイナンバーも普及半ばである現実を考えると、改正内容は生前贈与の合算年数を延長させる程度ではないでしょうか。詳細はそのときにならなければ分かりませんが、いまメリットがある方は暦年課税贈与を利用して損があることはありません。
　まだ利用していない方は、考える良いきっかけでしょう。暦年課税贈与の肝は、「ご利用は計画的に」です。

　みなさまもご存知のとおり、相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告する必要があります。そして、税金が発生するのであれば納税は原則として現金です。しかし、期日までに現金で納めることが難しいことだってあり得ます。理由は様々でしょうが、そのような場合には、とりあえず延納のご利用はいかがでしょう。

１．納期限までに手続き

　相続税の納期限は申告期限と同じく、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。例えば、9月10日に死亡したのであれば、翌年の7月10日が期限になります。税金は現金一括納付が原則ですが、財産税である相続税に関しては、延納や物納といった方法も用意されています。
　延納とはいわゆる分割払いのことで、最長20年間の分割ができます。物納は相続した財産そのものを納税に充てることです。なお、延納や物納を利用したいのであれば、税務署にあらかじめ申請書を提出して、審査を受ける必要があります。そして、適正なものだと認められ許可を受けることで、晴れて利用できるようになるのです。
　この申請ですが、納期限までに手続きをする必要があります。期限間際になってバタバタと慌てないように、早めに備えておくことが肝要です。

２．とりあえずの延納申請

　相続財産は不動産が主なもので、思ったよりも現預金などの金融資産が少ないケースも多いことでしょう。納税のために不動産の売却を計画していたとしても、納期限までに現金化が間に合わない場合もあります。もし、納期限までに納税が出来ない場合には延滞税が課されてしまいます。令和3年の延滞税の割合は、2か月間は年2.5％、その後は年8.8％という非常に高い金利です。したがって、これは何としても避けたいものです。金融機関では相続税納税のための融資も用意されてはいますが、そんなときこそ延納を考えてみるべきです。特に、納期限の数か月後にはお金が用意できる算段があるのであれば、まずは延納申請を行いましょう。
　延納申請をした場合の金利は、上記の延滞税に比べとても低くなっています。相続財産によって適用金利は異なるのですが、延納が認められれば、その対象が不動産の場合は年0.4％程度になります。また、延納の許可を受けられなかったとしても、その間の金利は年1％です。
　ここで重要なのは、延納が認められなかったとしても、延納申請をしておくと年1％になるということです。

３．手続きは最長6か月の延長可能

　延納とは、国に借金をするのと同じことですので、申請時には担保提供が必要になります。担保提供にあたっては用意すべき書類があり、例えば不動産を担保にする場合には、相続登記後の登記事項証明書が必要です。これらの書類の提出期限は原則として納期限と一緒なのですが、最長で6か月間延長することができます。
　そして、実務的に重要なポイントは、特に延長理由を説明する必要が無いということです。登記事項証明書が提出できないので延長したいと申請しさえすれば、最長6か月間納税を遅らせることが可能になります。
　つまり、年1％の金利負担が安いと感じるのであれば、延納許可を受けるつもりが無かったとしてもとりあえず延納を申請し、一時的に納期限を遅らせることが認められるのです。

４．売却予定地でも延納申請が可能

　それでは具体的に考えてみましょう。相続税納税のために、相続財産である土地を売却して現金を用意する予定があったとします。しかし、引渡しの期日は申告期限から3か月後のため現金の用意が間に合いません。また、担保価値のあるものは売却予定土地しかないため、現実に担保設定をすることもできません。
　このような場合、とりあえず延納が効果を発揮するのです。延納申請時には担保提供書類が揃わないということで3か月間の延長をします。延長期間中は担保設定の必要が無いので、その間に土地を売却します。無事に決済できれば延納申請を取り下げて納税を済ませます。その間の金利は年1％です。もしも売却がうまく行かなかったときは、それはそれで延納許可を受けられるように動けば良いだけです。期間は最長でも6か月間、これを忘れずに！

５．小規模宅地等にも活用？

　小規模宅地等の対象地を売却する場合に応用できるかもしれません。小規模宅地等を適用するには、その土地を申告期限まで保有しておく必要があるため、納期限前の売却ができません。したがって、売却・換金化にはそぐわない土地です。ですが、とりあえず延納を組み合わせたらどうなるでしょう。小規模宅地等の特例を適用しつつ、納税資金に充てることだってできるかもしれません。ただし、その気持ちは心の中だけに閉まっておくのが大人の対応。真意はどうであれ、税務署にはあくまで心証良く、誠意をみせるのがミソです。

　相続では、通常は遺産分割協議という話し合いを行って財産の分け方を決めます。ただし、遺言がある場合には遺言に従って行いますので、分割協議を行う必要がなくなります。遺言を上手に活用すれば、話し合いで決めるのが難しいことも実現できることでしょう。

１．公正証書遺言が間違いない

　遺言にはいくつかの種類があります。一般的には、自筆証書遺言、公正証書遺言の2種類を知っておけば良いでしょう。自筆証書遺言は、財産目録部分をパソコン等で作成することができるようになりましたが、本文そのものは自筆でなくてはいけません。また、通常は自宅で保管することから紛失の可能性があったのですが、新たに法務局で保管する制度が出来ました。これを利用すれば、紛失や破棄などの心配が無くなる事でしょう。しかしながら、遺言書を作成するのであればやはり公正証書遺言がベストです。公正証書遺言は費用が掛かるから、という理由だけで選択しないのであればとても残念です。公証人がその内容をチェックしてくれることから、法律上の不備が無いものが仕上がるという大きなメリットがあります。また、自筆証書遺言の場合は、本当に本人の意思なのか？というような疑念の目や、遺言の有効性について争いが生じるケースもあります。ところが、公正証書遺言であれば実務的にはそのようなことは生じません。安心を買ったと思えば作成費用は安いものです。

２．まずは遺留分割合を把握

　遺言書を作成するのであれば、まずは遺留分を把握しましょう。遺留分とは、相続財産に対する相続人の最低限の権利のことです。遺留分の割合は、通常は相続財産全体の2分の1になります。そして、相続人が複数いればこれを民法の相続割合で按分することになっています。たとえば、相続人が妻と子2人であれば、妻は1/2×1/2＝1/4、子は各々1/2×1/4＝1/8が最低限の権利というわけです。
　なお、この権利を侵した遺言とすることは自由ですが、権利を侵された相続人は遺留分に満たない分の財産相当額を他の相続人に請求することができます。これを遺留分侵害額請求といいます。したがって、トラブルが生じないようにするためには、できれば遺留分に配慮した遺言書を作成することがポイントです。ちなみに、相続人でも兄弟姉妹は遺留分がないので、配慮しないで大丈夫です。

３．養子が増えると遺留分が減る

　遺留分は相続人が複数いれば相続割合で分けて計算します。ということは、相続人が増えると1人あたりの遺留分割合が少なくなるということです。配偶者の相続割合を下げることはできませんが、子の相続割合は減少します。なぜなら子どもの数は増えるからです。子からすれば、兄弟が増えれば相続割合が少なくなるのです。
　これは実子に限った話ではありません。法律上は同じ権利を持っているのですから、養子を取るとその分遺留分が減少します。養子の数が増えるほど、子の遺留分は減少していくので遺言書が書きやすくなるかもしれません。言うまでも無いですが、だからといって、悪意をもって養子を活用するのはダメですが、、、

４．「相続させる遺言」は放棄できない

　相続人に財産を承継させる場合、遺言の表記としては〇〇を相続させると記載するはずです。相続させるとした方が、手続的にメリットが多いのでこのように記載するのですが、これには1つ注意点があります。
　遺言があっても、相続人全員の合意があれば実務的には遺言を利用せずに遺産分割協議を行うことが可能です。ただし、あくまで相続人全員の合意があればです。Ａ土地を長男へ、Ｂ土地を次男へ相続させるとした遺言があったとしましょう。ここで次男はＢ土地を相続したくないと思いましたが、長男は遺言に不満がないため同意をしませんでした。そうすると次男はどうなるでしょうか。
　なんと、遺言が活かされるため、次男はＢ土地を相続しないという選択肢を取れません。Ｂ土地を本当に相続したくないのであれば、相続放棄をするしかなくなります。でも相続放棄をしてしまうと、その他の財産も一切相続できなくなってしまいます。Ｂ土地を相続するのか、全てを捨てて相続放棄をするのか悩ましいところです。もしも、Ｂ土地が不良財産だとしたら、、、相続放棄の選択をせまる遺言ができるかもしれません。

５．寄与分対応として活用すべき

　日々の生活の世話や介護など、ご自身の身の回りの面倒を見てきた相続人に配慮したいのであれば、積極的に遺言の活用を考えましょう。法律上は寄与分というものが用意されてはいますが、金額的に認められるのは実際には少額です。そもそも、相続人同士で仲良く寄与分の話をして、その貢献割合を決めることなど現実には難しいでしょう。他の相続人よりも多く相続させたい気持ちがあるのであれば、遺言を活用しましょう。遺留分を満たした遺言書があれば実現させることが可能なのです。
　なによりも仲の良い家族関係を継続するのが一番。上手に使ってトラブル回避に活用しましょう。遺言を活かすも殺すもあなた次第です。

　民法改正により新たに配偶者居住権という制度ができました。令和2年4月からの施行のため、記憶に新しいこともあり、ご存知の方も多いことでしょう。
　令和3年に入り、施行から1年以上が経過しましたが、まだまだ運用は始まったばかり。上手に使えば節税にもなりそうですが、うまい話ばかりとは限りません。今一度、取扱方法の確認をしてみましょう。

１．配偶者居住権のおさらい

　配偶者居住権とは、「夫または妻が亡くなった後も、遺された配偶者が自宅に、終身又は一定の期間、住み続けることができる権利」のことをいいます。配偶者が前提ですので、夫婦のための制度になります。ちなみに、戸籍上の婚姻関係が必要なため、内縁の妻などの事実婚状態の方は対象外です。たとえ別居していたとしても配偶者の地位さえあれば大丈夫ですが、籍が入っていない方はアウトです。夫婦愛がどんなにあっても籍が一緒でなければ一切認めてくれない、これがこの国の厳しいルールなのです。
　この制度、簡単にいえば、配偶者が自宅の所有権を相続しなくても、住める権利を特別に設定できるようにしたもの。極論、自宅は居住さえできれば良いのですから、わざわざ自宅そのものを所有する必要がないということです。
　そこで、所有権とは別に、配偶者が生きている期間を上限に居住できる権利を設定できるようにしたというわけです。ただ、有期の場合は期間経過後のことを考えなければならないので、現実的な対応としては終身になることが多いことでしょう。

２．設定方法に注意しよう

　配偶者居住権は法定の権利、つまり法律で定められた権利です。そのため設定方法が決まっており、次の3つとなっています。
　(1) 遺産分割による取得
　(2) 遺贈による取得（死因贈与を含む）
　(3) 家庭裁判所の審判による取得
　一般的には(1)か(2)のいずれかになるでしょう。ここで、(2)の遺贈による取得を選択するときに、とても大事な注意事項があります。遺贈、すなわち遺言によって設定するのですが、文言には注意して下さい。遺言では通常「〇〇を相続させる」というように書きますが、配偶者居住権にこのフレーズを利用してはダメです。
　あくまで、遺贈に限られますので、「配偶者居住権を遺贈する」と書きましょう。公正証書遺言では公証人が文面チェックをしてくれますが、自筆証書遺言ではそうはいきません。公証人手数料をケチって水の泡とならないように！

３．相続税の節税になる？

　配偶者居住権を設定すると、二次相続の対象財産が少なくなります。
　例えば、夫に相続が発生し、相続税評価額1億円の自宅の土地建物を妻が相続するとします。この場合、妻が相続した自宅1億円は、二次相続時も相続財産です。
　次に、自宅は長男が相続し、妻が配偶者居住権を設定するケースを考えます。配偶者居住権は不動産そのものではないので、評価額は1億円より少なくなり、ここではその評価額を6千万円としましょう。すると、差額の4千万円、これが所有権としての自宅評価額となり、長男が相続します。一次相続時の財産は先ほどと同じく、合計1億円が相続対象です。
　それでは二次相続時はどうでしょう。妻の配偶者居住権は死亡により消滅しますので、6千万円は消えて無くなり相続対象になりません。自宅は二次相続の対象から外れるということです。
　つまり、配偶者居住権を設定すれば、一次相続で長男は土地建物を低い評価額で相続できることになります。

４．現実にはトラブルの種になるかも？

　配偶者居住権は売却することができません。そのため、換金価値がない権利になります。老人ホームへの入居のために売りたいと思ってもお金にすることはできません。
　なお、土地建物の所有者が売却に賛同していれば換金できる可能性があります。配偶者居住権を消滅させた後に所有者が売却を行い、配偶者には消滅の対価を渡すことにするのです。ただし、これは仲が良いことが前提なのは言わずもがな。配偶者だけではどうにもなりません。
　ケースとしては、先妻の子と後妻がいる場合にも活用できると想定しているようですが、必ずしも仲が良いとは限りません。揉め事の種にならなければ良いなと、余計な心配をしてしまいます。
　また、配偶者よりも先に自宅の所有者が亡くなってしまう事だってあり得ます。配偶者居住権はまだ消滅していませんので、孫世代は制限付きの不動産を相続して税金を支払います。果たして納得できるかどうか。

５．家族円満が一番

　法律的には、自宅の固定資産税相当額は配偶者が負担することになっていますが、納税通知書は所有者宛に届きます。年老いた配偶者が負担してくれるのは円満な家族間が前提、これが現実でしょう。
　家族間の円満な相続はどれだけ仲が良いのか、結局は人と人とのコミュニケーション、これに尽きるのです。

　最近は、大企業が資本金を減少させて1億円にするというニュースをよく見かけます。税務のルールでは、会社の資本金が1億円以下になると中小企業扱い（正確には中小法人）となります。たとえそれが上場会社であってもです。
　資本金を減少させる手続きである減資、この制度を利用（悪用？）して税務メリットを享受しようという目論見なのでしょう。

１． 背に腹は代えられない

　世界に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症によって、多くの会社がダメージを受けています。旅行関連業界や飲食業界は影響が特に大きく、大幅な売上減となっているところも多いことでしょう。
　このような状況から、税負担の軽減を図るために、大企業であってもプライドを捨てた減資を行って中小法人になるところが増えています。名の知れた大企業には非上場のところもありますが、この減資は上場会社でもさかんに行われているようです。
　新聞報道によると、2020年に資本金を1億円以下へと減資を行った会社は、上場会社だけでも16社に上がっているとのこと。2021年も引き続き減資を表明する会社が続出しており、有名どころでは、カッパ・クリエイトやチムニー、JTB（非上場）などです。
　背に腹は代えられないとは言いますが、メンツはさておき、大企業の減資ブームが到来しているようです。

２．シャープのときは大反対だったはず

　少し前のことになりますが、シャープの減資騒ぎを覚えておりますでしょうか。経営再建中であったシャープは、中小法人に対する税務上の恩恵を得るべく、2015年に1億円への減資を試みました。結果はどうだったでしょうか。
　税務上の中小法人になるためだけに減資を行うなどけしからんと、マスコミの報道を皮切りに世間的にも大問題となり、結局は減資を行えずに断念をしたのでした。
　では、今はどうなのでしょうか。対外的に発表している理由はどうあれ、大企業が行う減資の真意はシャープのときと何ら変わっていないはず。コロナ禍だからこその免罪符なのでしょうか？時が変われば見方も変わってきたということです。

３．中小法人になったときの恩恵

　それでは、資本金を1億円にするとどのような恩恵があるのでしょうか。まず挙げられるものとしては、法人税の軽減税率があります。法人税率は本来23.2％ですが、年800万円以下の所得について19％に引き下げられます。また、過去3年間の平均所得が15億円以下になると、この19％がさらに軽減されて15％になります。
　そして、大きな恩恵があると考えられるものは、欠損金の繰越控除制度だと思われます。欠損金とは赤字のこと、赤字になった場合には、その赤字を翌期以降に繰り越して黒字と相殺できることになっています。ところが、大企業の場合には相殺ルールに黒字の50％までという利用制限がかかっていて、繰り越した赤字を効率的に使うことができません。これが資本金1億円以下になると制限が外れ、翌期の黒字と全額相殺可能な状態になるのです。
　地方税においては、外形標準課税という制度から逃れることができます。資本金が1億円超の場合には外形標準課税の対象となり、赤字でも多額の事業税を負担する必要があります。この制度の対象外となれば、赤字のときの事業税負担をゼロにできるのです。

４．ほどなく税制改正か

　資本金は会社の規模を表す重要な財務基盤の指標であり、信用力の物差しのひとつでもあったはずです。このような背景もあり、税務上においても資本金の多寡によって差異を設けているのです。
　ところが最近は、他社でも行っているのだから大丈夫と言わんばかりに、減資を行って見かけ上の資本金だけを減らした仮面中小法人が増えてきているのです。
　このような状況下では、ほどなくして税制改正が行われると思います。新聞報道が行われ、社会的にもなっていることからしても間違いないでしょう。改正内容はあくまで推察ですが、資本金のみで判断するのではなく、従業員数を加味することになるのではないでしょうか。例えば、1千人を超える会社を除外するといった感じです。諸外国ではすでに増税ムードが出始めています。新型コロナウイルス感染症の収束が、新たな税制見直しのスタートなのかもしれません。

５．なにごともほどほどに

　資本金を1億円に減資をして税務上の恩恵を得ることは、何も悪いことではありません。あくまで今のルールに従って行っていることです。ただし、国税当局が問題視しないのは、ほどほどに行われている状況であればこそ。節税と税制改正はいたちごっこですが、節税目的ありきと思われるようなケースが横行すれば、当然に改正が行われます。税務に限らず、なにごともやりすぎてはダメだということが世の常なのです。