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| (2021年1月15日更新) 執筆者：秋保 幸市 |
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ご承知のとおり、「申告納税制度」とは、自ら正しく収入・経費を記録・集計し、税法に従い納税額を計算し、税務署等に申告・納税するというもので、自主的な申告・納税によって納税額が確定することを原則としています。 対象税目としては、国税では、法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税など、地方税では、法人県民税、法人市民税などがあります。 さて、「申告納税制度」は、自ら申告と納税をするという極めて民主的な制度ですが、導入時からうまく機能したのでしょうか。 |
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３．税理士制度日本の税理士制度は、ドイツの制度を範として、昭和26年の税理士法制定により整備されました。税理士法第1条（使命）に「税理士は、申告納税制度の理念に沿って、税務の専門家として適正な申告の実現に努める」と規定されており、約8万人の税理士が国民の良きパートナーとして適正申告に努めています。 ４．日本人の気質日本人は、一般的に礼儀正しく・まじめだと言われていますので、それが「申告納税制度」を支える遠因になっているのかもしれません。イタリアでは、以前ベルルスコーニ首相が「一定の反則金を払えば、それまでの脱税は大目に見る」という特例を発したことがあります。しかし、イタリアは、宗教改革のもととなった免罪符を売ったバチカンのお膝元だけあって、特に驚くことではないのかもしれません。 これに比べれば、少なくとも日本人の納税意識はマトモな方ではないでしょうか。 上記の諸制度等は、間違いなく「申告納税制度」を支えてきたと思われます。 ５．むすび「申告納税制度」の下では、自主的な申告により納税額が確定すると言われています。しかし、それは税務署の更正処分がないことを前提とする仮の確定にすぎないとも考えられるので、やはり「税はお上が決めるもの」という感はぬぐい切れません。 そうだとしても、税務調査が「申告納税制度」で果たしている役割を考えれば、条件（税務調査への緊張感）付きの確定でも仕方がないことかもしれません。 |
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