平成23年3月11日、東日本大震災が起きました。今回の地震の被害は過去最大で、未だに復旧・復興のめどが立っていない状況です。現在、街頭や駅の色々なところで、募金のお願いの声を聞きます。募金の額は人それぞれだと思いますが、気になるのは税制の取扱い。今回は、義援金に焦点を当てた税務上の取扱いを紹介したいと思います。

Ｑ１．個人が義援金等を寄付した場合の税金は？

個人が、義援金等を寄付した場合には、その義援金等がＱ5にある「特定寄付金」に該当する場合であれば、寄付金控除の対象となります。寄付金控除とは所得税の場合、税額控除ではなく、あくまで所得控除の中の一種類です。下記の算式で計算された金額を所得控除額に加算し、課税所得金額を算出して税額計算が行われます。

＜所得税＞ 特定寄付金の金額　－　2千円　＝　寄付金控除額 ＊特定寄付金の上限は、寄付者の年間所得金額の40％が限度となります。

一方、住民税は、下記の算式で算出した金額を税額控除することができます。

＜住民税＞ (一定の寄付金の金額－5千円）×　10％　＝　寄付金税額控除額　 ＊一定の寄付金の上限は、寄付者の年間所得金額の30％が限度となります。

なお、寄付金の適用を受けるためには、①確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに②寄付したことが確認できる書類を確定申告書に添付等する必要があります。

Ｑ２．ふるさと納税はどうなる？

住民税の税額控除には、平成20年より始まった「ふるさと寄付金」がプラスであります。これは、「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう拡充された住民税制です。都会で払う住民税の一部を故郷の県や市へ支払う＝寄付することによって、「ふるさと納税」となるのです。被災地の県や市町村に直接寄付する場合や、日本赤十字社等へ「東日本大震災義援金」として寄付する場合にも、この「ふるさと納税」の対象になり控除を受けられます。
寄付金税額控除の具体的な算式は以下のとおりです。

＜ふるさと寄付金＞ （都道府県・市区町村への寄付金－5千円）×（90％－Ａ）＝ 寄付金税額控除額 Ａ・・・0～40％の寄付者に適用される所得税の限界税率 ＊寄付金の税額控除限度額は、所得割額の１０％が限度です。

Ｑ３．寄付金の実質負担額は？

Ｑ1.2から具体的に税金の減額となる額を計算すると、以下のようになります。
＜年収700万円、夫婦子2人、所得税率10％、住民税率10％、住民税所得割額293,500円、10万円寄付の場合＞

Ⅰ.所得税控除額（10万円－2千円）×10％＝　9,800円

Ⅱ.住民税控除額

①基本控除額：（10万円－5千円）×　10％　＝　9,500円
②特別控除額：（10万円－5千円）×（90％－10％）＝　76,000円
①＋②＝85,500円

Ⅲ.寄付に伴って減少した税額・・・Ⅰ＋Ⅱ　＝　95,300円

Ⅳ.実質負担額・・・100,000円－95,300円　＝　4,700円

上記の例から、10万円を寄付した場合、実質の負担金額は4,700円！となってしまいます。

Ｑ４．相続財産を寄付した場合は？

相続財産を寄付した場合は、その相続財産は非課税となります。例えば、現金10万円を寄付した場合、相続税率50％の時は、相続税が5万円減額となり、実質の負担額は5万円となります。Q3の個人で寄付した場合と比べると、同じ10万円を寄付しても実質負担額は個人で寄付した場合の方が納付する税額は少なくなります。

Ｑ５．特定寄付金とは？

特定寄付金に該当するものには、主なものとして、下記に掲げる義援金等があります。

①	国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
②	日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で、最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
③	社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
④	社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」として直接寄付した義援金等

Ｑ６．法人が義援金等を寄付した場合の税金は？

法人が義援金等を寄付した場合には、その義援金等がＱ5に該当するものであれば、支出金額の全額が損金の額に算入されます。なお、寄付金の適用を受けるためには、①確定申告書の明細書に、寄付した義援金等に関する事項を記載し、②寄付したことが確認できる書類を保存する必要があります。
以上、今回は寄付金の取扱いについてご紹介しました。今後、震災特例法で指定された寄付金には更なる控除の拡大が見込まれており、動向に注視する点が出てきそうです。

　平成23年度税制改正で突如浮上した、死亡保険金に係る相続税の非課税枠の制限。500万円×法定相続人の数、というあまりにも馴染み深いこの非課税枠に、法定相続人の状況に応じた制限が加わる予定です。該当者として数える法定相続人は、未成年者、障害者、そして相続開始直前に被相続人と「生計を一」にしていた者に限るというのが改正の内容です。未成年者や障害者は判断に迷う余地はありませんが、「生計を一」については、少し慎重に判断をしなければならない場合もでてきます。

１．改正の背景とその影響

　「相続人の生活の安定」という制度趣旨の徹底の必要性と、他の金融商品との課税の中立性確保の要請を踏まえて、というのが改正の背景にあります。預金では金額どおり課税されてしまうため、相続税対策のために非課税枠を目安に保険料とほぼ同額の死亡保障が得られる一時払いの保険を契約するというのは実際によく行われていました。
　この改正は基礎控除額の縮小と同様に影響が大きく、以下の【例】の場合には、課税財産の価額に1,000万円もの差が出ます。

【例】 被相続人(会社役員)　妻(同居)　長男(別居･既婚・会社員)　長女(別居･既婚･専業主婦)　二男(同居･会社員)　（相続人全員が障害者でない・死亡保険金2000万円） 　改正前非課税枠：500万円×4人＝2,000万円 　改正後非課税枠：500万円×2人(妻と二男)＝1,000万円 被相続人の住まいとは別の場所に住み、自身で生計を立てている長男や長女が被相続人と「生計を一」に該当しないことは明らかです。しかし、仮にこのケースで、被相続人と長男の住まいがいわゆる二世帯住宅だったら・・・、被相続人が老人ホームに入居していたら・・・・、「生計を一」についてその実態を考えなければなりません。

２．「生計を一」の定義

　そもそも「生計を一」ということについて、法律上の定義はありません。しかし、税務署職員に対する法律解釈として公表されている「基本通達」に定義があります。「生計を一」とは必ずしも扶養を伴うことではなく、国税通則法の通達には「納税者と有無相助けて日常生活の資を共通にしていること」との記載があります。一つの生活共同体として、日常生活の財布は共通、と考えればわかりやすいでしょう。更に、所得税法の基本通達における定義の詳細は、次のようなものです。

　法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

(1)	勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。 ｲ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合 ﾛ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2)	親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

　原則として一つ屋根の下に暮らす家族は生計一と考えてよく、事情により別居していても、実態に応じて生計は一ということを明記しています。逆に、一つ屋根の下に暮らしていても客観的に全くの独立した生活を営んでいると認められれば、生計は一でないとも言っています。現在のところ、相続税にはこうした定義がありませんし、今後、新たに明示されるかは不明ですが、この考え方と大きく異なるとは考えにくいでしょう。

３．争いも多い「生計を一」の個別性

　 　所得税では、控除対象配偶者、扶養親族等のほか、親族が事業から受ける対価、医療費控除、社会保険料控除等で「生計を一」という言葉が使われています。相続税では、小規模宅地等の評価減の要件、そして新たにこの死亡保険金の非課税対象者に登場します。
　特に所得税では、「生計を一」の親族の事業から受ける対価はその事業の必要経費にならないということについて、多くの争いがあります。これに関する判例の中に「生計を一」の判断基準として次のようなものがあります。

【納税者の主張】 義父母とは同一家屋に居住しているが住民票が別世帯で、それぞれが別の収入を得て納税を行っており、内部では家事費の精算を行っていたから生計は別。 【判決】 同一家屋に居住し、玄関、台所、風呂等を共用、居住部分の敷地の地代の支払いなし、電気等メーターが別々に設置されておらず、生活費が明確に区分されていない、として生計一と判断。

　申告の実務上ではこうした裁判例等を基に、個々の事情に照らして判断を行います。相続税の場合には「生計を一」であれば問題がないわけですから、同居しているのにわざわざ特別な事情を作って生計が別、とこちらから主張して争うことはないと思われます。ただし、客観的な実態がそうではないとなると話は別で、これまでは機械的に計算できた非課税枠ですが、今後はケースバイケースということが増えてくるかもしれません。

　本文中の改正予定は、平成22年12月16日に発表された平成23年度税制改正大綱に
　基づいております。
　平成23年度税制改正法案については、平成23年6月10日現在 成立しておりません。

　相続に際して遺産分割協議は避けて通ることができません。しかしながら、相続人の中に未成年者がいる場合、そう簡単にはいきません。遺産分割協議については未成年者自身が行うことができないので、代理人が遺産分割協議を行うこととなります。今回は、この代理人の選任と相続人の中に未成年者がいる場合の相続税の取扱いについてのお話しです。

１．特別代理人の選任

　（1）概要
　民法上、20歳未満の者は、法律上の物事を決定するための判断能力が不十分であるとみなされています。したがって未成年者が何らかの法律上の物事を決定する場合には、通常、法定代理人である父や母が決定をすることになります。しかしながら、たとえば、父が死亡した場合に、相続人が母と未成年者の子であるような場合、母が子の代理として分割協議を行うと、極端な話、母が自分に都合のいいように分割協議を行う可能性があります。こうした事態を防ぐために、親権者と未成年者との間で利害関係が衝突する場合、未成年者のために、家庭裁判所に対し特別代理人の選任の申立てを行う必要があります。
　（2）手続
　特別代理人の申立ては、親権者が、未成年者の住所地の家庭裁判所に対して行います。申立ての際には、未成年者・親権者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票、利益相反に関する資料（分割協議書の案など）などが必要となります。ここで注意が必要なのは利益相反に関する資料です。家庭裁判所によっては、遺産分割が合意確定された分割協議書そのものでなければならなかったり、表計算ソフトで財産を集計しただけのものでもよかったりします。また、分割協議の内容についても、未成年者の法定相続分が確保されていなければならないという場合もあるようです。いずれにせよ、家庭裁判所によって対応が異なるようなので注意が必要です。 　 　

２．税務上の取扱い1～未成年者控除

（1）概要
　相続又は遺贈により財産を取得した者のうちに未成年者がいるときは、その未成年者の年齢に応じて、その未成年者の相続税額から一定額を差し引きます。
（2）対象者
　下記の要件をすべてを満たす者を言います。
　①相続又は遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所のある者又は、日本国内に住所がない者でも次のいずれにも該当する者
　イ　その者が、日本国籍を有している者
　ロ　その者又は被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある者
　②相続又は遺贈により財産を取得した時において20歳未満である者
　③相続又は遺贈により財産を取得した者が法定相続人であること
（3）控除額 下記の算式により計算した控除額を相続税額から控除します。 （20歳－相続開始時の年齢）×10万円（注1） なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きく、控除額の全額が引ききれない場合には、その引ききれない金額をその未成年者の扶養義務者である相続人の相続税額から差し引くことができます。 　

３．税務上の取扱い2～相続税額の加算

　（1）概要
　相続又は遺贈により財産を取得した者が、その被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含みます）及び配偶者のいずれでもない場合には、その者の相続税額の20％を加算します。
　なお、上記一親等の血族には、孫養子となっている者は除かれていますので、相続開始の時期によっては、未成年者であったとしてもこの規定の適用の対象となり、相続税額の20％が加算されます。

４．特別代理人の選任は慎重に！

　特別代理人には通常、親族を選任することが多いようです。赤の他人より多少気心の知れた親族の方が安心なのでしょう。しかしながら、お金の絡む生臭い話です。特別代理人を頼む側からすれば、見せたくもないものを見せ、聞かせたくもない話を聞かせなければなりません。何も見ずに黙って押印してくれる方が理想です。しかしながら、お金の話をするうちに関係がおかしくなり、特別代理人が特定の親族と結びつき遺産分割協議があらぬ方向へ・・・なんてこともありえます。特別代理人を受ける側からすれば、見たくないものを見て、聞きたくない話を聞かなければなりません。単なる名義貸しぐらいの軽い気持ちが理想です。しかしながら、お金の話をするうちに関係が悪化し親族から妙な勘繰りを受け言われのない恨みを買ったり、分割内容を十分に吟味しなかったばかりに、将来未成年者が成人してから遺産分割協議について私の権利を十分に守ってくれなかったと訴えられるかもしれません。
　特別代理人を頼む側、受ける側、互いに相応の覚悟が必要なのかもしれません。

　平成２２年度税制改正法が３月に成立し、相続税・贈与税に係る定期金に関する権利の評価方法が変更になりました。従来、定期金に関する権利の評価に当たっては大幅な節税効果がありました。例えば、残存期間３５年超の有期定期金では、課税対象になる定期金の額は、総額の２割程度まで圧縮される仕組みとなっていました。それが今回の税制改正で、評価額が実情に即してないとして廃止される事になったのです。

１．定期金に関する権利とは

　定期金に関する権利とは、生命保険契約等（定期金給付契約）により、ある期間定期的に金銭その他の給付を受ける受給権のことをいいます。相続税法では、定期金給付契約でその権利を取得した時において、定期金給付事由が発生しているものと、発生していないものについて、それぞれ評価方法を定めています。

２．給付事由が発生している場合

　給付事由が発生している定期金に関する権利については、次に掲げる金額のうち、いずれか多い金額により評価されることとなりました。
　① 解約返戻金の額
　② 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金の額
　③ 給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額に対し、予定利率等の一定の方法を基にして算出した金額
　上記③の一定の方法として、給付期間の決まった定期金の場合、給付期間を基にします。また、終身年金による定期金の場合、厚生労働省が発表する平均余命による余命年数を基にします。
　実際に計算例に当てはめて改正の前後を比較すると、以下の通りで、期間が長くなるほど差が大きくなります。
〔有期定期金〕毎期末に１年当たり１００万円の給付を５年受ける権利（予定利率１．５％）
　・改正前（給付金額総額×７０％）
　　　　　　→３５０万円
　・改正後（①解約返戻金４７６．５万円②一時金４７９万円③予定利率による金額４７８．３万円）
　　　　　　→４７９万円
〔終身定期金〕６０歳男性が毎期末に１年当たり１２０万円の給付を受ける権利（予定利率１．５％）
　・改正前（１年に受取るべき金額×４倍）
　　　　　　→４８０万円
　・改正後（①解約返戻金２２４１万円②一時金２２４５万円③予定利率による金額２２３４．５万円）
　　　　　　→２２４５万円

３．給付事由が発生していない場合

　給付事由が発生していない定期金に関する権利（生命保険契約を除く）については、原則として、解約返戻金相当額により評価されるこことなりました。
　解約返戻金を支払う旨がない場合には、掛金が一時払いか否かで異なります。一時払いの場合は経過期間の年数、それ以外の場合は払込期間の年数に基づいて算出した金額となります。

４．適用時期

　この改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利（当該期間内に締結した契約（確定給付企業年金等を除く。）に係るものに限る。）及び平成23年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用されます。
　平成22年3月末日までに契約締結し、かつ平成23年3月31日までに相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利については従来の取り扱いが適用されます。　

５．今後は・・・

　これで定期金に関する権利の評価方法による算定額と、年金受取額の現在価値とが大きく乖離していることに着目した節税手法も終止符が打たれました。
　既に契約している年金保険も、経過措置の期限となる平成２３年３月３１日までに贈与するなどしてその権利を他の人に移さなければ、以前の評価方法のメリットを受けることができなくなりました。
　生保各社はこの規定を利用して、かなりの販売攻勢をかけていただけに、今後は苦戦を強いられる事でしょう。
　今後は、短期的な節税対策ではなく、長い目で見た本来のメリットを慎重に検討して契約する事が必要となってくるでしょう。

　相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内です。相続財産の把握も大事ですが、それ以上に大事なことは遺産分割協議です。分割協議が整っていない場合にはいろいろな税務上の特例を適用することができずに、一旦は多額の税金を納税しなければならないような場合があります。今回は、申告期限までに遺産分割が整わなかった場合の相続税の申告についてのお話しです。

１．未分割の場合の相続税の申告

（1）概要
　相続税の申告は、原則として、相続人が相続により取得した財産について課税価格及び税額を計算して申告しなければなりません。しかしながら、相続税の申告期限までに分割協議が整わないため、各相続人の取得財産が確定しない場合があります。こういった場合には、各相続人が財産及び債務の金額を法定相続分により計算し、相続税の申告を行うこととなります。
　なお、相続財産が未分割の場合には、その未分割の財産については、下記の規定の適用を受けることができません。
　①配偶者に対する相続税額の軽減特例
　②小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

(2）配偶者に対する相続税額の軽減の概要
　配偶者が相続又は遺贈により財産を取得した場合には下記の算式により計算した相続税額が軽減されます。
　　算式；　相続税の総額×①／②
　①次のいずれか少ない金額
　　イ）相続税の課税価格の合計額×配偶者の法定相続分
　　　　（この金額が1.6億円に満たない場合には1.6億円）
　　ロ）配偶者が実際に取得した相続財産の価格
　②相続税の課税価格の合計額
　したがって、配偶者が取得した財産については、法定相続分までは相続税が課されないこととなります。

（3）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の概要
　自宅や商売で使っている宅地については、所有や利用の継続等一定の条件のもと、その評価額を一定額減額することができます。例えば、自宅として利用していた宅地については、最大240㎡までその評価額を80％減額することができます。

（4）3年以内に分割できた場合には・・・
　では、申告期限までに分割できなかった場合には、永久にこれらの規定の適用が受けられないのでしょうか。申告期限までに分割協議が整わなかった場合には、相続税の申告について未分割の状態で申告書を提出するとともに、「相続開始後3年以内の分割見込書」を提出し、申告期限後3年以内に分割協議が整った場合には、それぞれの相続人がそれぞれが取得することとなった相続財産に基づいて修正申告、又は更正の請求を行う際に、上記の適用を受けることができます。

２．遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書

　相続税の申告について未分割の状態で申告書を提出していた場合において、申告期限から3年を経過してもなお分割協議が整わなかった場合にはどうなるのでしょうか。何の手続きもしなければ、その後に分割協議が整ったとしても、もはや上記１.（1）①～②の規定を受けることはできません。しかしながら、申告期限後3年を経過する日から2月を経過する日までに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を所轄の税務署長に提出し承認を得ることにより、その適用期間を延長することができます。

３．当事者同士の話し合いが重要です！

　配偶者に対する相続税額の軽減・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例、どちらも相続税の申告上、非常に重要な特例です。当初の申告の際にこれらの特例が受けられるかどうかにより用意すべき納税資金の額が大きく異なりますし、相続した土地の売却の有無、納税後の財産の手残り等、様々な点に影響が生じます。
　税務上、事後的に特例の適用を受けるための救済措置はありますが、できればこんな手続きを使わないに越したことはありません。
　相続財産は限られており、すべての相続人が納得いくような分割は実際問題としてなかなか難しいものです。また、トータルでの相続税の負担が一番低くなる分割案が必ずしもすべての相続人にとって納得のいく分割案になるとは限りません。財産の話ですからなかなか話しづらいかとは思います。かといって下手に当事者以外をその協議に交えたり自分の意思を他人に代弁させたりすると、思わぬ勘違いが生じたり、変な疑心を生じさせる場合が多々あります。まずは相続人同士、当事者として直接対話をすることが大事です。人の一生、財産分けの話なんて、そうそうある話ではないのですから。