税務上の特例の中でも皆様よく耳にする『贈与税の配偶者控除』、単に2,000万円までは税金がかからない制度、と安易に考えられている方はたくさんいらっしゃるようです。しかしながら、税金がかからないのはあくまで贈与税の話であり、贈与の仕方では思わぬ税負担が・・・というお話です。

１．制度の概要

　　通常、土地建物の持分を贈与すると贈与税の対象となります。ただし、下記の要件を満たす贈与であれば、贈与により取得した財産の価格から2,000万円を控除することができます。
　　 ① 婚姻期間が20年以上である配偶者への贈与であること。
　　 ② 贈与される財産は、国内にある居住の用に供される建物・土地・借地権であること。
　　 ③ 贈与を受けた配偶者が②の財産を取得したあと、申告期限までに居住の用に供し、かつ、
　　　　その後引き続き居住の用に供する見込みであること。
　 また、上記②に掲げる財産を取得するための金銭の贈与についても配偶者控除を利用することができます。

２．アパート兼住宅を贈与した場合

　例えば1階が自宅、2階がアパートの土地建物の持分を贈与するとします。あくまで対象となるのは専ら自己の居住の用に供される部分のみで、2階のアパート部分は対象とはなりません。ただし、専ら自己の居住の用に供される部分とそうでない部分がある場合には、次の二種類の計算方法が認められています。
　　　 ① 持分に応じて計算する方法
　　　 ② まず、居住の用に供されている部分から贈与があったものとして計算する方法
　 文章では分かりにくいので、具体例をあげて説明します。

■具体例
　 建物の相続税評価額の基礎となる価額 2,000万円　
　 土地の相続税評価額の基礎となる価額 3,000万円
　 借地権割合 60％
　 借家権割合 30％
　 貸付割合 50％
　 土地建物の持分1/3を配偶者に贈与
　
個別の評価額は下記の通りとなります。

	相続税評価額の 基礎となる価額	自宅部分①	貸付部分②	合 計 （相続税評価額）③
家屋	20,000,000	10,000,000	7,000,000	17,000,000
土地	30,000,000	15,000,000	12,300,000	27,300,000
合計	50,000,000	25,000,000	19,300,000	44,300,000

注)

家屋（自宅部分）　2,000万円×50％＝1,000万円 家屋（貸付部分）　2,000万円×50％×（1－0.3）＝700万円 土地（自宅部分）　3,000万円×50％＝1,500万円 土地（貸付部分）　3,000万円×50％×（1－0.6×0.3）＝1,230万円

①の方法により贈与税の課税価格を計算した場合の贈与税額

	配偶者控除額の 控除限度額	25,000,000（自宅部分）×1/3＝8,333,333＜20,000,000　　∴8,333,333
	課税価格	44,300,000×1/3－8,333,333―1,100,000＝5.333.000（千円未満切捨）
	贈与税額	5,333,000×30％－650,000＝949,900

②の方法により贈与税の課税価格を計算した場合の贈与税額
1/2（自宅部分）＞1/3（贈与持分）　∴すべて自宅部分の贈与を受けたこととなる

	配偶者控除額の 控除限度額	50,000,000×1/3（自宅部分）＝16,666,666＜20,000,000　∴16,666,666
	課税価格	50,000,000×1/3－16,666,666＝0　　∴0

　 以上、2つの認められた計算方法でも選択によっては贈与税額で約100万円の差が生じますが、実務上は②により計算します。ただし、①により計算したとしても間違いとはなりませんので、計算方法を知っているかいないかによって、税負担に大きな差が生じます。

３．貸家部分の収入は？

　上記2.②の方法による計算方法は、あくまで、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の判定に際して、納税者に有利となるように設けられた計算方法です。いわば贈与税の配偶者控除に限定した特例措置であり、他の税法に影響を与えるものではありません。したがって、上記2.の具体例の場合、貸アパート部分の収入については、贈与後の持分（登記簿上の持分）のとおり、つまり、贈与者が2/3、配偶者が1/3の割合で収入を分配することとなります。

4.　小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例への影響

　上記3.と同じ理由により、相続税を計算する場合の土地建物の評価には影響を与えません。したがって、上記2.具体例の場合、相続開始時点において贈与時と利用形態に変更がない限り、贈与者は相続の際には自宅を2/3、貸家を2/3所有していたこととなります。そのため、将来の相続時には240㎡までの面積部分が80％引きになる特定居住用宅地等を有していたという有利な取扱いを受けられることとなります。また、仮に自宅割合よりも贈与割合が多かった（例；自宅割合1/2、贈与割合2/3）として贈与税の配偶者控除の適用の際に自宅部分すべてを贈与したものとして計算していたとしても、同様の考え方が可能です。つまり、相続開始の直前においては、贈与者は自宅を1/3、貸家を1/3所有していたこととなり、やはり特例の対象となる特定居住用宅地等を有していたこととなります。

５．贈与財産は、土地のみでも大丈夫？

　贈与税の配偶者控除の適用を受ける財産は、土地のみ、建物のみでも対象となります。しかし贈与する財産の組み合わせによっては、後々別の優遇措置を受けることができなくなる可能性があります。
　 たとえば居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除。詳しい説明は割愛しますが、この特例は、居住用の家屋を譲渡した場合に適用されます。土地のみの譲渡では原則的に適用を受けることはできません。しかしながら、贈与税の配偶者控除を受ける際に、土地とあわせて建物の持分も贈与しておけば、後々居住用財産を譲渡した場合に3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。この特別控除の特例は、居住用の建物に係る特例だからです。
　 また、贈与税は課税されなくても不動産取得税は課税されます。不動産取得税についても、要件を満たせば一定の税額が軽減されます。ただし、所定の要件を満たす建物とその敷地の取得が対象となるため、土地のみの贈与では対象とはなりません。
　　　
　 この制度、一人の配偶者に対し一生に一度しか適用できません。贈与の仕方については、思いがけない税負担を回避させるためにも検討が必要ですし、そのための工夫も可能です。奥様への長年の感謝の気持ちを伝えるための、ちょっとした税の工夫をすることも愛情の一つです。

昨年の平成17年6月29日に「新会社法」が成立し、平成18年の5月から施行されました。新会社法とは、ひと言でお話しすると既存の有限会社法が廃止となり、株式会社制度と有限会社制度等が統合された法律になります。具体的に既存の有限会社はどうなるのか、新会社法のメリット・デメリットはどのようなものなのか、現制度との相違を比較してみましょう。

１．既存の有限会社の行方

　新会社法では、「特例有限会社制度」により有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、特別な手続きは不要です。経過措置により従前の有限会社法が適用され、新会社法の適用を受けないメリットがいくつかあります。
　まず、一つ目としては、取締役・監査役の任期に制限が無いため、役員に変更が無ければ、役員登記費用が引き続き不要になります。二つ目としては、決算公告の必要がなく、公告費用がかかりません。また、商号変更に伴う諸費用等も発生しませんので、コストを掛けたくない方にとっては、このまま自動的に特例有限会社になるのが得策です。
　一方、これを機会に対外信用力をアップさせたい方は、いつでも株式会社へ移行が可能です。手続き費用としては、解散登記に3万円及び設立登記に資本金額の1.5/1,000（最低3万円）の登録免許税がかかります。

２．創業がスムーズに

会社設立の手続きが簡素化され、設立費用も大幅にコストダウンします。

①	今まで1,000万円とされていた最低資本金制度が撤廃され1円からでも起業が可能となります。 　 既存の「確認会社」も、5年以内に資本金の増資をする必要がなくなり、毎年経済産業大臣に行っていた計算書類の提出も不要になります。
②	類似商号規制が無くなり、調査費用などのコストもダウンします。同一住所でなければ同じ商号もＯＫとなりますが、不正目的の商号使用（暖簾へのただ乗り等）は禁止となります。
③	発起設立の場合の「払込金保管証明」は不要になり、銀行の「残高証明」で十分となります。
④	資金的にも、一度払い込みがあればよく、設立登記前でも活用が可能になります。
⑤	現物出資する場合、500万円以下なら検査役の調査が不要になり、スピードがアップします。

３．デメリットは？

　今後は、新規の有限会社が設立できなくなり、すべての会社は「○○株式会社」になります。ということは、今後の新設会社はすべて役員変更登記が必要になります。任期は原則取締役は2年以内、監査役は4年ですが、後述する譲渡制限株式会社の場合のみ、定款で定めれば最大10年まで延長が可能となります。

４．株式譲渡制限会社とは

　株式譲渡制限会社とは、全ての株式の譲渡を制限している株式会社のことです。株式譲渡制限会社になると、上述の役員の任期延長の他に以下のメリットがあります。
　① 取締役会及び監査役の任意の設置
　② 取締役会を置かない場合には、取締役が1人以上で可（通常は3人以上）
　③ 株主ごとの異なる取り扱いの定めを定款に置くことが可能

５．事業承継が円滑に！

　これまで株式譲渡制限会社でも相続や合併等の株式移動は制限できませんでしたが、会社がその株式を売り渡すように請求できる旨を定款で定めることによって株式分散を防止することができるようになります。しかし、会社が売渡請求をする場合には注意点として　① 請求期限　② 売買価格　③ 財源規制　があります。

６．金庫株の取得が容易に！

　従来定時株主総会に限定されていた金庫株（自己株式）の取得が臨時株主総会でも可能になります。年一回の定時から臨時への移行に伴い、いつでも何度でも取得が可能になり、事業承継者の相続税の納税資金の確保が容易になります。
　以上、新会社法による株式会社には、メリットもありますが既存の有限会社よりはメンテナンスの手続きが面倒かつコストがかかります！一方、有限会社なら任期に伴う役員変更の登記の必要も無ければ、公告費用もかかりません！「株式会社」と言う体面を気にされない方にとっては、「有限会社」はひとつお持ちになっていると色々便利で、今後設立できないという希少性からプレミアさえ期待できるかも知れません。

１．預金の贈与を行う時の注意点

　毎年コツコツと家族へ贈与を行うことで、生前にご自身の財産を家族へと移動させるという相続税対策があります。毎年の贈与額はそれほど大きくなくても、塵も積もれば山となるもので、10年20年と続ければ意外に大きな節税効果を生むものです。
　このように毎年行う贈与の場合には、預金を家族名義の口座へ移動させる方法が多く見受けられます。ただし、その預金の移動が贈与であることを説明できないと、せっかく移動させた預金も、「家族への貸付金」や「名義預金」と認定されてしまい、贈与をしたつもりが、ご自身の相続財産になってしまう恐れがあります。
　そうならないために、次のポイントをおさえることにより、本当に贈与が行われた実態を税務署に対して説明できるようにしておくと安心です。

① 贈与契約書を作成すること
② 贈与を受けた人が通帳や印鑑の管理を行い、預金を自由に使用できる状況になっていること

　贈与は、贈与をする人の一方的な意思だけでは成立しません。贈与する人の「あげます」という意思と、贈与される人の「もらいます」という意思の両方があって初めて成立します。贈与契約書を作ることにより、贈与する人とされる人の意思が確認されていること、そして「いつ」「誰が」「誰に」「何を」「どれだけ」贈与をしたかを明らかにすることができます。
　さらに、契約書という形式の他、贈与を受けた人が口座の管理を行っているという実態を兼ね備えていれば贈与があったことの証明になります。

２．貸付をする際の注意点

　逆に、貸付けたつもりが贈与と認定されてしまう恐れのあるケースもあります。
　例えば、子供がマンションを買うにあたって、親が購入資金を貸してあげたとします。本当に貸付けであれば何も問題ありません。しかし貸付けとは名ばかりで、実は贈与だったということになると、子供の方は贈与税を払わなくてはなりません。
　親族間でお金の動きがあった場合、それが贈与ではなく貸付けであることを証明するにはどのようにすればよいのでしょうか。ポイントは次の2つです。

① 金銭消費貸借契約書を作成すること
② 金銭消費貸借契約書に記載された返済方法どおりに返済を実行すること

　金銭消費貸借契約書には、実行可能な返済方法を記載することが重要です。例えば月収30万円の子供が、毎月5万円ずつ返済をすることは可能と考えられます。しかし、月収30万円なのに毎月50万円も返済をする、というような実行が困難な返済方法を記載した金銭消費貸借書を作成しても、貸付けとは認められません。
　契約書を作成したらそれで終わりではありません。契約書どおりに返済を実行しましょう。返済がされている証拠を残すため、振込みにより返済をすると良いと思われます。振込みという形態をとることにより、税務署に対し説明しやすくすることができるからです。ただし、振込みさえすれば良いということでは決してありません。
　また、金銭消費貸借契約書を「公正証書」にすれば安心、とお考えの方もいらっしゃるようですがそれも大きな誤解です。結局、公正証書であろうがなかろうが、振込みをしようがしまいが結論は同じで、貸付けであるため返済しているという「実態」が重要なのです。
　贈与にしろ貸付けにしろ、「実態はどうか？」がポイントです。いくら形だけを整えても税務署の目はごまかせません。せっかく実行したことが水の泡とならないよう、慎重にご検討下さい。

去る8月1日、「有限責任事業組合契約に関する法律」（通称「LLP法」）が施行されました。LLPというのは今は馴染みのない言葉ですが、今後多くの人や会社が利用する制度になるかもしれません。今回は現時点で明らかになっていることを基に、制度の内容や特徴点などを整理し、今後の活用法を探っていきたいと思います。

１．LLPとは？

　有限責任事業組合（以下「LLP」といいます）とは、どんな事業体でしょうか。簡単にいえば、株式会社のような堅苦しい組織でなく、個人や法人が共同で事業を行う契約をして、それぞれが自由に力を発揮しながら事業を行う集まりです。

２．特徴は？

　次の3つに集約されます。

①	出資者全員が有限責任
	出資者が出資額の範囲でしか責任を負わないため、高いリスクのある事業にも挑めます。
②	内部自治の徹底
	利益配分や責任分担について自由にルール設定ができます。例えば、資金力はないがノウハウを有する大学教授や優れた研究開発ができる者等を出資者に加え、提供されたノウハウや貢献度合に応じて利益配分を決定できます。取締役会など会社機関の設置も強制されず、組織も柔軟に決めることが可能です。結果として組合員の動機付けを高められます。
③	構成員課税の適用
	税制面では、LLP段階では法人税課税がされず出資者に直接課税されるため、事業段階で法人課税がなされた上に出資者への配当に課税される煩わしさを回避できるメリットがあります。

３．注意点は？

　LLPの立ち上げにあたり次の点など注意が必要です。

・	投資のみを行う者は出資者となれない
・	出資は金銭その他の財産に限定
・	出資額を基礎に計算した金額を超える損失について損益通算の禁止（法人組合員についても損失は損金算入できませんが、翌事業年度以降に持ち越し最終的な段階で発生した利益と相殺できる見込みです）
・	税理士など士業の事業や宝くじ・馬券の購入など組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある事業には活用不可
・	株式会社など法人格のある会社形態へ組織変更できない

4．活用方法は？

　３．に掲げる特徴により、次のような様々な共同事業が促される見込みです。
　　・企業同士や産学での連携によるリスクの高い事業への活用
　　　（新商品の開発、ロボットやバイオテクノロジー研究など）
　　・IT、デザイン、経営コンサルティングなど専門能力を生かした共同事業
　　・農業やまちづくり
　上記以外にも、案件ごとの特性により様々な活用の道が今後展開されていくと思われます。

５．相続対策への利用は？

　例えば、親子でLLPを立ち上げ、親が不動産（賃貸ビル）・子が現預金を出資し、出資比率は親：子＝95％：5％になるものと仮定します（出資は、労務出資は認められませんが、現金1円からでも可能ですし、動産や有価証券など貸借対照表に計上可能な現物資産でも可能ですので、お持ちの財産によって活用のバリュエーションは様々考えられます）。
　子がその賃貸ビルの管理・運営などほとんどの業務を行い、実際の業務関与度合からみて利益を分配すべき割合が逆の割合（5％：95％）となる場合、その割合が合理的である限り出資比率に関係なく、親：子＝5％：95％の割合で利益を配分することが理論上可能です。
　税務上の取扱いは現時点では明らかになっていません。しかし、こんな夢のようなことが税務上可能となれば、親世代から子世代へ大規模な財産の移転ができることとなります。

６．今後の注目点は？

　税務上も合理的な範囲内であれば、出資比率によらない損益配分が認められることとなると考えられますが、今後具体的な整備がなされることと思います。制度設立の趣旨を汲み取り、活用しやすくなるようにしてもらいたいものです。
　税法次第で利用価値が決まるといっても過言ではないこの制度、今後の動向に注目です。

相続等に係る登記費用の取扱いがかわりました。
　土地・建物を相続、贈与したときにつきものの出費で登記費用というものがあります。今までは税務上何の経費にもならなかったものですが、ものによっては経費にできるようになりました、というお話です。
　相続にかかる登記費用は、今までは譲渡所得の計算上、取得費には算入できないこととして取り扱われてきました。しかしながら、平成17年2月1日の最高裁の判決により、贈与・相続の際に支払われる不動産登記費用・名義書換手数料などについても取得費に含めて以下のように計算するよう取扱いが変更されました。

（１）	貸アパートの建物など、業務用である減価償却資産の場合 　譲渡所得の計算上、不動産登記費用を全額取得費として控除します。なお、必要経費、減価償却費の計算には影響を与えません。 (注)この規定は、平成17年6月24日付の所得税基本通達の一部改正により、平成17年1月1日以後に取得した資産については必要経費とされることとなりました。
（２）	自宅の建物など、非業務用である減価償却資産の場合 　譲渡所得の計算上、不動産登記費用から下記の算式により計算した減価の額の累計額を控除した残額を取得費として控除します。したがって、全額の控除はできません。 不動産登記費用×0.9×登記対象となった資産の 1.5倍の耐用年数×経過年数
（３）	貸アパート・自宅の敷地など、非減価償却資産の場合 　譲渡所得の計算上、不動産登記費用を全額取得費として控除します。

　したがって、譲渡資産が業務用か非業務用か、減価償却資産か否か、によって控除することのできる不動産登記費用が異なりますので注意が必要です。また、譲渡所得の計算上、概算取得費（譲渡金額の5％を取得費とする方法です）により譲渡所得を計算している場合には、不動産登記費用をその概算取得費に加算することはできませんし、譲渡資産とそれ以外の資産を同時に登記した場合には、譲渡資産に係るものとして不動産登記費用を按分して算出する必要があります。
　　この取扱いの変更は、更正等の除斥期間（5年）の制限により、申告期限から5年を経過している年分の所得税については法令上、還付を受けることができません。したがって、

（１）	平成 17年分の売却については確定申告
（２）	平成16年分の売却については更正の請求（平成18年3月15日まで）
（３）	平成12年から平成15年の売却については更正の嘆願書の提出（平成12年分の所得税については平成18年3月15日まで） により、対応する必要があります。

　　また、相続・贈与により取得したゴルフ会員権について名義書換料を支払った場合にも、不動産と同様に、その名義書換料を取得費に加算して譲渡所得の計算を行うことができます。ゴルフ会員権の譲渡により損失が発生した場合、他の総合課税となる所得（不動産所得、給与所得などが該当します）とその損失を相殺させることができます。それでもなお損失がある場合には、退職所得・山林所得と相殺させることができます。しかし、不動産の譲渡所得とは相殺させることはできません。例えば、バブル期に2,000万円で購入したゴルフ会員権で今の相場が100万円のものがあるとしましょう。ご子息が所得税の負担が重い方であれば、次のような工夫をすることにより所得税の負担を軽くすることができます。その工夫とは、一旦ご子息にそのゴルフ会員権を贈与したあとで売却するのです。これにより、ご子息はゴルフ会員権の譲渡損と他の所得を相殺させることができるのです。
　　以前から廃止されるされると噂されてきたゴルフ会員権の譲渡損の取扱い。平成18年以降は本当に認められないこととなりそうです。名義書換料の取扱いも変更され、譲渡損を出すメリットはさらに大きくなりました。売却するかどうか悩んでいた皆さん、今回がいい機会＆最後のチャンスかもしれません。

　先祖代々の土地をたくさん所有されている方にとって、借地権者のいる貸宅地の活用は頭の痛いところではないでしょうか。借地人は戦前からの親子３代にわたる付き合いがあり、換金したくても底地買取の交渉もままならない。ましてや更新料もなかなか満足にもらえない。そんな不良資産も相続の物納に向けて条件を整備すると、優良な資産に生まれ変わるかもしれません。

１．物納とは

　相続税の納付も他の税金同様、金銭で一時に納付することが原則となります。しかし、相続や遺贈により取得した財産が不動産等で、売却しなければ納付する金銭ができない、などという場合には例外的にモノで納付する「物納制度」が認められています。相続税評価額で収納され、しかも譲渡税は非課税！貸宅地も立派な納税資産になります。

２．お隣さんとは仲良くがベスト

　貸宅地物納に向けての重要なポイントは、まず隣地との境界確認です。隣地の所有者と「境界確認書」を交わします。この確認書に添付する測量図は現状での実測に基づく図面です。「縄伸びが怖い」といって測量を伸ばし伸ばしにしていると、いざ物納しようと思っても、時間と手間がかかりスムーズに進まず、相続人が大変苦労します。縄伸びしていても確定測量だけしておき、地積更正は相続時まで引っ張ればいいのです。そうすれば固定資産税は現状のままです。親が存命中に実測を行いお隣さんから気持ちよくハンコを頂いておきましょう。ここでもうひとつ物納の際に問題になるのが、境界上の塀です。
　誰の所有物なのか、越境はしていないか、などの確認が必要になります。こちらについても「工作物に関する確認書」を物納時に提出しなければなりません。もし隣地の方が越境して塀を所有している場合は、境界線上から撤去又は移動することを確認するハンコが必要になります。また、これらの交渉でキーマンになるのが測量士です。物納申請に長けた測量士にお願いすると、物納申請をにらんだ書類を作成してくれるため作業が二度手間になりません。

３．借地人の相続が物納に関係？

　次に確認すべきことは、賃貸借契約書の中身です。戦前から貸されている土地については契約書すらない場合もあるのではないでしょうか。契約書があっても、借地人の名前がどうやら先代の名前のまま、契約面積もどうみても狭すぎる、なんてことも・・・。年月がたてば経つほど、問題もこじれてきます。物納申請時に借地人の権利を誰が相続したのか未確定の場合は、借地人の相続人全員の戸籍・住民票まで提出しなければなりません。この書類を用意するだけでも一苦労です。

4．地代の改定

　地代についても、測量後の貸付面積に改定する必要があります。今まで馴れ合いになっていた部分も測量を機に重い腰を上げて交渉に乗り出すときです。地代の適正価格は、居住用と事業用とでは国の算定基準が異なるため注意が必要となります。

５．契約内容が貸主に著しく不利な条項は削除すべき

　契約書を精査？すると「１０年間は、地代の値上げを求めない」といった特約が盛り込まれている場合があります。この条項は、国の適正な管理・処分の支障になると判断され物納申請が却下されてしまいます。早急に削除しなければなりません。

６．意外と優良資産？

　以上のほかにも、物納申請時にはさまざまな書類を提出しなければなりません。しかし、貸宅地の整理に困っている土地所有者にとっては、相続はモノによる納付という換金化の絶好のチャンスにも早代わりします。
　相続財産のほとんどが不動産のあなた、それも貸宅地がメインの方にとって物納はとても重要な納税方法です。相続税がとても金銭では納付できない方にとって、物納は条件さえ整備しておけば貸宅地のような一見不良資産も納税資産としては優良になります。
　生前に貸宅地を物納に備えて整理しておけば、「相続人の気苦労が減る」という節税以上の大きな効果が見込まれるのではないでしょうか。

今回は、農地の贈与にまつわる怖～いお話です。

１．農地法

　ある税理士事務所でのお話です。確定申告の忙しい時期が終わり、書類の整理をしながらほっとしているところに、司法書士の先生が電話をなさったそうです。「贈与登記ができない土地があります。」えっ、なぜ？
　実は、贈与税の申告をしたものの贈与登記ができなかった事案の話なのです。理由を尋ねると、贈与契約をした土地の中に農地が含まれているからだと言うのです。早速調べてみました。

農地法第三条によると

１	農地を農地のまま他人に権利移動する場合には、農業委員会又は知事の許可を受けなければならない。
２	権利を取得しようとする者が取得後において耕作の事業に供すべき農地のすべてについて耕作の事業を行うと認められない場合は、上記1の許可は受けられない。

　すなわち、農地の贈与を受ける場合には、取得後耕作を行わなければ農業委員会等の許可を受けられず、その贈与契約は無効なのです。

２．相続税法

　それでは、相続税法ではどうなっているのでしょうか。相続税法基本通達では、農地の贈与による財産取得の時期について次のとおり規定されています。

相続税法基本通達（1の3・1の4共－10）

農地法第三条による許可を受けなければならない農地の贈与に係る取得の時期は、許可があった日後に贈与があったと認められる場合を除き、当該許可があった日によるものとする。

　 すなわち、農地法と同様、許可がなければ贈与もないことになります。
　さあ大変です。贈与税の申告書を提出しています。納付済みの贈与税はどうなるのでしょうか。

3. 更正の請求

　最初に提出した申告書の税額より少なくなるような修正は、更正の請求書を提出して行います。提出期限は法定申告期限から一年以内です。従って、平成18年3月15日までに更正の請求書を提出し、贈与税の還付を受けることができます。

4．日々精進！

　以上のことを整理すると、民法上、農地の贈与契約は成立していますが、農地法により無効となるのです。相続税法は農地法に合わせて規定されているのです。追加の税負担がある訳ではないので、これらのことをお客様に説明すれば、ご了解を頂ける事柄ではあるでしょう。しかし、つくづく税理士というものは、税法だけではなく、いろいろな知識を求められるものだと、あらためて感じました。
　土地の地目にはくれぐれも注意したいものです。