資産税、贈与税、譲渡税、相続税対策に特化した東京都渋谷区にある税理士法人。資産運用や相続対策でお悩みの方のために
初回無料相談 TEL:03-5468-6700

おまかせください。
相続税・資産税・事業承継

 
   
相続でいちばん大切なことは節税ではありません。
財産の円満な分割の方法と納税方法の決定です。
そのことに真摯に向かえば結果的に節税に結びつきます。
 
 
私ども税理士法人エーティーオー財産相談室は、これまでに、多くの資産家の
皆様や企業オーナーの皆様のご相談にお応えし、お役に立って参りました。
資産設計や相続対策のライフプランのブレーンとして経験豊富な私どもを
是非お役立てください。 機動性のある情報収集力と豊富な相続、資産税の
事例により、きめの細かい最高のオーダーメイドコンサルティングを行います。
 


  • 無料相談

  • ATO通信

  • え~っと通信

  • 今月の言葉

  • 講演会情報
  初回は無料でご面談による
   相続税、資産税、事業承継のご相談を承ります。
相続税対策 初回無料相談
お見積りまで費用は一切かかりません。

相続、贈与、事業承継、不動産の有効活用等の、

資産・相続税に関するご相談を初回のみ無料で

お受けしております。

問題点や疑問点を整理の上、お気軽にご来社下さい。

その上で費用を要する場合には、作業内容に基づく

お見積りを致します。

先ずは電話又はメールにてご連絡下さい。

日程の調整をさせて頂きます。
資産税・相続税対策のご相談・電話でのお申し込み      資産税・相続税対策のご相談・メールでのお申し込み

プライバシーマーク
税理士法人エーティーオー財産相談室は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおります。その一環として、平成19年1月「プライバシーマーク認定」を取得いたしました。これからもお客さまに安心して頂けるよう、個人情報の取扱いについて、管理体制を整備・強化するとともに、社員の意識向上に努め、個人情報の保護に万全を期して参ります。

ATO通信
 月に一度、代表者阿藤 芳明が自身で執筆しております。
 お客様の立場に立って、資産税(相続税・贈与税・譲渡税)
 など新たな税務の情報や事例をご紹介。
             辛口で税務の現場のナマの姿をお伝えして参ります!


正しい税務署との喧嘩の仕方
 税務調査に当たっては、当局とお客様の主張が異なり収拾のつかないことがある。税務署は調整が不能と判断すると、時として"更正"と言う強権を発動、職権で課税しようとすることも。これに対して従来から異議申立てをすることが認められている。が、所詮その課税をしてきた同じ税務署に対して文句を言うこと。通常その結論は変わらない。が、法令の改正で必ずしも税務署相手にその手続きをしなくてもよくなっている。では今後、税務署とはいかに戦うべきなのだろうか?


返却すれば、事は済むのか?
 税務上、個人と法人はどちらが得か、昔から幾度となく議論されてきたテーマです。昨今の法人税率の引き下げと、所得税率の引き上げを較べれば、一般論として法人有利は間違いなし。経費に認められる項目も、確かに法人に有利な面も。が、万が一にも売上をもらしたり、架空の経費を計上すれば、個人よりは数倍重い処分が法人には待っています。しかし、税理士が変な理屈をこねると、税務署も時には応じてくれる変な世界のお話です。


相続放棄をしないと妻と子がこんな事に…
 ある税理士の話である。相続税法についての無知か税務署を甘く見たツケなのか、死んでもなお、相続人がその責任を追及された事例である。被相続人に過大な借金がある場合だけでなく、ヤバイ事があったら、とにかくやるべきは"相続放棄"である。これで総てから解放されるが、放棄をしなければ、その責任は相続人に未来永劫ついて来ると言う怖い話である。

え~っと通信
 毎月職員が交代で執筆しています。
 ただ、自分の順番が回ってくると、その対応は様々です。
 税務のプロとして、日頃の実務や研究の成果を淡々と
             短時間にまとめる者、にわか勉強で急に残業が増える者、
             さて今月は…


土地等の譲渡益が1,000万円圧縮できる!?~取得時期にご注意
 平成25年度税制改正により、二世帯住宅の敷地について小規模宅地等の特例(被相続人等の居住用宅地を最大80%減額できる特例)の取扱いが変更されました。これにより、区分所有登記の二世帯住宅の場合には、この特例の適用が全く受けられないこともあります。そのため、最近では、建物の区分所有登記から共有登記への変更について、ご相談を受けることがあります。その中には、既に親御様が老人ホームに入所しているという方もいらっしゃいます。
 そこで今回は、老人ホーム入所後に、区分所有登記の二世帯住宅を共有登記に変更する場合について取り上げました。


空き家になった実家を相続したら売却時の税金はどうなるの?~空き家を売却した際の3,000万円特別控除~
 平成28年度の税制改正で、空き家を売却した際の3,000万円の特別控除の制度が導入されることになりました。これまでも自宅を売却する時の3,000万円の特別控除の制度はありましたが、この制度の適用が受けられるのは「所有者」自身のご自宅を売却した時だけでした。つまり、相続したご実家を売却するケースでは、かつては長い年月を過ごしたご実家で、ご両親いずれかのご自宅であったとしても、相続発生後、相続人自身が自宅として使用したことがない場合には、この制度の適用は受けられませんでした。新制度の導入により、相続したご実家で空き家になっていた物件を売却した場合でも、一定の条件を満たすときには、ご自宅の売却の場合と同様に3,000万円の特別控除が受けられるようになります。


ついにタワーマンション節税封じへ~行き過ぎた節税へ国税庁が改正へ始動!~
 2015年に大幅な相続税増税改正が行われたこともあり、首都圏ではタワーマンション節税が大人気。行き過ぎた節税策に、国税庁がついに改正へ向けて動き出しました。今回はタワーマンション節税の解説とともに国税庁の改正案をご紹介します。

ATO通信
 クラブATO会報誌でおなじみの読み物「今月の言葉」が満を持してホームページに登場!
 日本語の美しさや、漢字の奥深い意味に驚いたり、その時々の時勢を分析していたりと、中々興味深くお読み頂けることと思います。


忘却
「忘却とは忘れ去ることなり。忘れ得ずして忘却を誓ふ心の悲しさよ」  菊田一夫の名作、NHKラジオドラマ「君の名は」冒頭の有名なフレーズである。  と、言っても、放送開始は1952年(昭和27年)であるから、すくなくとも現在70歳くらいから上の方でないと、上記の台詞をナマで聴いたのを覚えておられることはないだろう。


上座部仏教
 縁あって、ミャンマーに出かけた。
 この国は、上座部仏教(南インドやスリランカを経てミャンマー、タイ、ラオスなどに伝わったいわゆる南伝仏教)の世界である。5千万人の人口に対して20-30万人の出家僧侶がいるという。ほんとうの僧侶のほかに、男性は一生に一度以上、暫時剃髪出家して寺院の戒律に身を委ねる。


言葉201603

各種講演会・勉強会の講師を承っております
2~3時間程度のものから、1日~数日研修に至るまで、様々なニーズにお応え
できるものと思っております。
資産の活用、相続対策に絞った最近の講演テーマは…
大増税時代を乗り切るための資産承継術
税制改正の概要
 1.所得税
  (1)NISAの再開設・再設定と金融機関の変更
  (2)取得費加算の特例の改正(譲渡税)
  (3)ゴルフ会員権等の譲渡損の取扱い
  (4)給与所得控除の見直し
相続税
  (1)2世帯住宅に係る小規模宅地の特例
  (2)老人ホームと小規模宅地の特例
法人税
  (1)復興特別法人税1年前倒し廃止
  (2)交際費の限度計算
消費税
信託の活用
 1.信託の基礎知識
 2.高齢者対策としての信託
 3.受益者連続型信託
それでも時代の流れは法人化
 1.交際費は増加し景気対策になるか
 2.個人の不動産所得と交際費
 3.法人税の実効税率
本当は東京圏だけが恐い、相続税の大増税!
相続税の申告状況の実態
相続税の改正内容とその影響
 1.相続税の計算方法
 2.税率の改正
 3.小規模宅地の評価減額の特例の改正
 4.2世帯住宅と小規模宅地の特例
 5.老人ホームと小規模宅地
"贈与"の積極的活用による相続税対策
 1.贈与税の改正の概要
 2.相続税がギリギリで課税される人向けの対策
 3.贈与についての誤解
 4.贈与の基本的な考え方
 5.建物を活用した対策
 6.贈与における具体的な注意点
財産の「切り離し」による相続節税対策
建物評価に係る相続税法上の問題点
 1.相続税法上の評価
 2.マンションの評価
 3.タワーマンション評価の具体例
自宅敷地を工夫する!
 1.2世帯住宅による工夫
 2.老人ホームと特例
贈与を活用した相続税対策
 1.税率構造の改正
 2.相続税がギリギリで課税されるなら
 3.贈与についての誤解
 4.負担付贈与の課税
 5.贈与の時効を考える
 6.実効税率と限界税率
信託を活用した相続税対策
 1.信託の種類と基本的な考え方
 2.所有型法人の問題点
 3.賃貸物件を信託すると…
 4.受益者連続型信託の活用
サイト内検索 powered by Google
土地所有者の皆様へ(相続)

企業オーナーの皆様へ(事業承継)

ATO通信
ATO通信最新号

え~っと通信
え~っと通信最新号

え~っと通信
え~っと通信最新号

定期セミナーのご報告

Copyright (C) ATO. All Rights Reserved
東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー17階 TEL:03-5468-6700